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■軽減税率、外食を除く食料品全般で
消費税率10%引上げ時(2017年4月)に軽減税率の適用対象品目について、外食を除く食料品全般とすることで自民党と公明党が合意した。当初、生鮮食料品を対象とすることで減税財源は3400億円としてきたが、合意内容での加工品全般となると、必要財源は1兆円と2.5倍に達することになった。不足財源の手当てについては、たばこ増税も候補として挙がっているが、先送りとした。

■金融庁、銀行の不動産融資へ監視・点検
金融庁が増加している銀行の不動産向け新規融資に対し監視を強化していく方針が明らかになった。日銀の調べでは、2014年度の不動産向け設備資金の新規融資は10兆円を超えてバブル期水準まで及び、とくに信用金庫での融資が全体で2兆円を初めて超えていることから、同庁がリスク管理から監視・点検に乗り出すとしている。

■景気予測、大企業と中小での乖離
財務省と内閣府が発表した10~12月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況判断指数(BSI=「上昇」―「下降」)はプラス4.6だったが、中堅企業はプラス3.5、中小企業はマイナス7.7となり、大企業と中小企業との乖離がみられた。いずれも前回調査時点での見込みよりも下回っている。財務省では「緩やかな回復基調が続いている」との認識を示しているが、エコノミストは「中国をはじめ海外経済の減速もあり不透明だ」と指摘している。

■「選挙に行く」高校生は76%に
リクルート進学総研が高校1~3年生を対象にした調査で、選挙権を取得したら選挙に行くかとの尋ねに対し、「必ず行くと思う」(35.4%)、「たぶん行くと思う」(40.6%)と答えていることが分かった。来夏の参院選から「18歳以上」に選挙権が引き下げられるが、選挙権行使に前向きな姿勢が浮き彫りとなった。高校生の関心がある政治課題(複数回答)は、「集団的自衛権」(53.6%)、「憲法改正」(51.4%)となっていた。

■農産物輸出、過去最高額更新を確実に
農林水産省は2015年1~10月の農林水産物輸出額は前年同期比23.2%増の6029億円だったと発表した。これまで過去最高を記録した前年の6117億円を突破することが確実視される。国内生産者の輸出に対する意識の高まりとともに、世界的な和食ブームが追い風となっていることが背景にある。輸出額の内訳をみると、農産物が24.9%増の3554億円、水産物が20.4%増の2261億円、林産物が25.5%増の215億円と、いずれもが2ケタの伸び率を示している。

■月額医療費1千万円超が増加傾向に
2014年度の1年間に国民健康保険中央会と健康保険組合連合会が医療機関から受け付けたレセプト(診療報酬明細書)のうち月額医療費が1千万円を超える高額請求件数は合計で1686件あった。前年度比で約13%増加にとどまっているが、2010年度比では1.6倍に増加している。技術の進展で新しい治療法の開発が進み高額になっていることが背景にある。とくに、疾患別にみると、「心臓病」が58%を占めた。

■低所得ほど「不健康生活」を浮き彫り
厚生労働省の2014年国民健康・栄養調査によると、世帯所得が低いほど、穀類摂取割合や喫煙率が高く、肥満が多く、さらに健康診断受診率が低く、歯が少ないことが分かった。同省が世帯別所得別に低所得層・中所得層・高所得層の3つに分類して、食生活や健康状態を対比して調べたもの。穀物などの穀類摂取量は低所得者層が多く、逆に野菜摂取量は高所得者層が高かった。健康診断の未受診や喫煙率は低所得者層で高く、歯が20本未満の人や肥満の割合も低所得者層が高い傾向にあった。

■企業のマイナンバー対策、多くが「対応中」
帝国データバンクが10月中旬に全国約2万3千社を対象にした大規模な調査で、マイナンバー制度への企業の対応状況を調査したところ、「対応が完了」は6.4%にとどまり、「対応中」(65.9%)、「予定はあるが何もしていない」(21.6%)と答え、依然、対応中が多くを占めた。とくに、従業員5人以下の企業では「内容も含めて知っている」は55.5%で、従業員数が少ない企業ほど「制度の認知度が低い」と同社は指摘している。

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■7~9月公的年金運用、約8兆円の赤字
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は公的年金の7~9月の運用実績は7兆8899億円だったと発表した。GPIFは昨年10月の運用改革で国債中心の運用から国内外の株式での運用比率をそれぞれ25%に高めて株式投資を増やしてきており、7~9月の収益率はマイナス5.59%で、運用改革後初めて損失となった。公的年金の株式運用での運用リスクの存在を浮き彫りにした。

■企業の設備投資、10四半期連続で増加
財務省が発表した7~9月期の法人企業統計によると、全産業(金融・保険業を除く)の設備投資は10兆4937億円で、10四半期連続で前年同期を上回っていることが明らかになった。製造業で前年同期比12.6%増の3兆8770億円、非製造業で同10.4%増の6兆6166億円だった。同省では「景気は緩やかな回復基調続いているという経済全体の傾向を示している」と分析している。

■賃上げ額は最高も、政府目標には程遠く
厚生労働省の賃上げ動向調査によると、2015年の平均賃上げの1人平均額は月額5282円となり、1999以降で最も多い額となった。賃上げ率は前年比1.9%となったが、政府が賃金水準を3%程度とするとした目標には達していない。2015年中に賃金を引き上げた企業の割合は85.4%で過去最高となった。政府は来年度以降も個人消費の回復による景気の本格軌道に乗せるとともに、GDP600兆円の実現のため、さらに賃金水準を3%程度の引上げを目指すとしている。

■2015年度税収、24年度ぶりの高水準に
2015年度の一般会計での税収が当初見積もりの54兆5250億円より1兆5千億円上回る56兆円台になる見通しが明らかになった。1991年以来の高水準となる。企業収益の拡大により法人税収の伸びに加え、賃上げを背景に4~10月の所得税収が前年同期を1割ほど上回っている。政府は、税収の上振れ分は2014年度予算の剰余金と合わせ、2015年度補正予算案の財源とすることを計画している。

■40都道府県で人口減少見通しに
41都道府県がまとめた自治体の人口の将来展望を示す「地方人口ビジョン」によると、2060年時点での人口は40都道府県で減少するとの見通しを示していることが明らかになった。減少率が高いのは、秋田が44%で、青森(37%)、島根(35%)が続いている。唯一、沖縄は21%の増加見通しである。地方ビジョンは政府が2060年に1億人程度の人口を維持することを想定したことを受け、自治体が来年3月まで作成する。

■空き家の腐朽・破損は6割近くに
国土交通省が人が住んでおらず別荘や賃貸用でもない、いわゆる空き家になっている全国の住宅を調査したところ、腐朽・破損になっている物件は全体の59%を占めていることが分かった。調査は同省が今年5月の空き家対策特別措置法の全面施行を前に行なったもので、同法では市町村は一定の手続を行えば危険な空き家を強制的に撤去することが可能としている。また、破損している住宅の所有者の32%が「空き家にしておく」との調査結果も出た。

■忘年会シーズン、6割が「体調不良」症状
佐藤製薬が20~59歳の男女を対象にした調査で、59%の人が「忘年会シーズンに〝体調不良の症状〟が出る」と答えていることが分かった。体調不良の症状を尋ねたところ(複数回答)、「身体がだるい」(40%)、「眠気がひどい」(23%)、「首や肩が凝る」(16%)が挙げられた。体調が不良になり「仕事の効率が下がった」と答えた人は83%にも上った。また、取引先との忘年会がある場合、体調不良でも断らないとする人は77%だった。

■祖父母の家で苦手な場所は「トイレ」
住宅リファーム推進協議会が全国の4歳から小学6年生とその親を対象にした調査によると、祖父母の家で苦手な場所は「トイレ」が最多で、「浴室」「階段」「洗面所・脱衣所」が挙げられた。最も多く挙げられた祖父母の家のトイレを苦手とする理由では「寒くて暗い」「和式だから」「少し遠くにあって怖い」などを指摘した。逆に、祖父母の家で楽しいと思うことでは、「一緒にご飯を食べること」を最多に、「一緒におしゃべりすること」「親戚が集まって大勢で食事できること」が上位を占めた。

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■新年度予算案での政策経費、過去最大に
2016年度政府予算案の見通しで、一般会計総額は過去最大の93兆円規模に達する見込みである。このうち、社会保障や公共事業などの政策経費は過去最大の76兆円台になる見通しで、年金や医療といった高齢化を背景にした社会保障費の伸びが背景にあり、前年度当初予算より約3兆円が膨らむとみられる。2016年度予算案は税制改正大綱と合わせて12月24日に閣議決定される。

■2030年、就業者数は790万人減少も
厚生労働省が雇用政策研究会に示した就業者数の推計によると、高齢者や女性らの就労が進まないケースでは、2030年には全国で5561万人となり、2014年比で790万人減少する結果が明らかになった。2030年の日本の総人口は今よりも約1千万人が減るとされており、高齢者や女性などの就労が進展しない場合、産業衰退や市場規模縮小など経済への悪影響が危惧されている。

■首相、最低賃金の全国平均で1千円へ
安倍首相は経済財政諮問会議で国内総生産(GDP)を2020年度頃に600兆円を達成する上で、個人消費の底上げを図るため大幅な賃上げと最低賃金の引き上げが重要だと指摘した。その上で、最低賃金は年率3%程度を目途として引き上げ、将来的には全国平均で時給1千円を目指すと表明した。本年度、最低賃金は過去最大引き上げ幅(全国平均18円増加)で時給798円となっており、目標とする3%引上げだと全国平均で24円増加させることが必要となってくる。

■今年の平均気温、観測史上最高の可能性
世界気象機関(WMO)の発表によると、今年の世界の陸地での平均気温が地球温暖化やエルニーニョ現象の影響で、観測史上となる可能性が高いことが分かった。今年1~10月の陸地での平均気温は14.73度で1961年からの30年間の平均気温を0.73度高くなっており、2011~15年の平均気温も5年間の平均気温としては観測史上で最高となる見込みである。

■農業就業人口、5年で51万人減少
農林水産省の「2015年農林業センサス」によると、全国の農業就業人口は209万人で、前回調査の5年前と比べ51万6千人減少していることが明らかになった。ピークだった1985年の543万人から62%減少している。就業者の平均年齢は0.5歳上昇して66.3歳となり、就業人口の減少と高齢化の進展を浮き彫りにした。また、過去1年以上作付せず、今後も数年間耕作する予定がない耕作放置地は7.1%増の42万4千ヘクタールとなり、過去最大となっている。

■通勤手当非課税限度額が月15万円に
政府・与党は2015年度税制改正で通勤手当の非課税限度額を15万円までに引き上げる方針を固めた。現行の限度額は1998年度から10万円となっているが、新幹線で遠距離通勤している実態に対応するとした引き上げとなる。また、2017年1月から国税をクレジットカード納付する仕組みを新たに創設し、同月から国税庁のホームページを通じ、インターネット上でカード納付と決済情報を入力することで納付が可能となる。

■買い物での現金離れが鮮明に
金融広報中央委員会が行った調査によると、1千円を超える買い物支払いでの現金利用の割合は過去最低を更新したことが分かった。買い物代金階層別での現金利用割合は、1千円超5千円以下が81.2%、5千円超1万円以下が72.4%、1万円超5万円以下が55.9%、5万円超が44.5%となっており、それぞれの利用階層で過去最低を更新していた。現金に代わって、クレジットカードや電子マネーでの支払いが伸びており、とくに1千円超5千円以下では過去最高となった。

■全国初、台東区が89言語対応のHPに
東京都台東区のホームページがグーグルの自動翻訳機能などを使い、アフリカやインドなど世界の89言語に対応して翻訳される情報提供を12月1日からおこなうことになった。ホームページが89もの世界の言語で翻訳されるのは全国では初めてである。台東区は上野や浅草などの観光名所が多く、外国人観光客に対しての情報提供機能を強化する狙いがある。