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■海外勢の日本国債買越額が過去最大に
日本証券業協会のまとめによると、2015年に欧州の年金基金など海外投資家による日本国債の買い越し額は過去最大の18兆1062億円となり、海外勢の国債保有額は昨年9月時点で102兆円となり、発行済み国債の9.8%を占めるに至っていることが分かった。安全資産とされる日本国債への資金流入が背景にあり、低金利への圧力ともなっている。しかし、エコノミストは「海外勢の国債売りで金利が急上昇するリスクが高まった」と指摘する。

■マイナンバー通知カード、362万通が未達
総務省の集計によると、1月中旬時点でマイナンバー制度での通知カード362万通が本人に受け取られずに市区町村に保管されていることが分かった。全体の6.2%にあたる。日本郵便が5839万通を世帯に配達し、5248万通(全体の89.9%)が初回の配達で本人が受け取り、残りの591万通は市区町村に保管され、窓口交付や再配達で216万通(3.7%)は本人が受け取った。本人死亡などで12万通(0.2%)が廃棄された。

■世界の失業者数は2億人
国債労働機関(ILO)の発表によると、2015年の世界の失業者は推計で1億9710億人だったことが分かった。前年比70万人増加しているが、失業率は前年とほぼ同じの5.8%だった。ILOでは、2015年の世界経済の減速が2016年の景気回復同行に悪影響を与えるとしたうえで、2016年の世界の失業者は役230万人増加し、2017年には2億50万人に達するとしている。

■国家公務員給与、2年連続で引き上げ
参院本会議で2015年度の国家公務員給与を引き上げる改正給与法が可決成立し、昨年4月に遡って適用された。2年連続での引き上げで、給与は平均0.36%引上げ、賞与(期末・勤勉手当)は0.1か月分増の4.2か月分となり、一般職の平均年間給与は5万9千円増の666万5千円となる。国家公務員の給与引き上げによって、国が負担する人件費は約756億円が増加することになる。

■がん10年生存率、6割近くに
国立がん研究センターが初めて算出した全国16施設で1999~2002年にがん診療を始めた約3万5千症例を基に10年後に生存している割合は全体で58.2%だったことが分かった。5年生存率は63.1%で、10年生存率とほぼ同じ水準だった。がんの種類別の10年後の生存率で最も高かったのは、甲状腺(90.9%)で、前立腺(84.4%)、子宮体(83.1%)が続いた。逆に低かったのは膵臓(4.9%)で、肝臓(15.3%)、胆のう・胆道(19.7%)が続いた。

■企業の人手不足、過去最多の101万人
厚生労働省のまとめによると、昨年6月時点で、仕事があるにも関わらず働く人がいないという未充足求人数は101万人に上ることが分かった。前年から19万人増えており、2004年以降で最多となった。産業別に未充足求人数をみると、外国人旅行客の急増を背景に、宿泊・飲食サービス業が最多の20万人となっている。求人を出しても人材を確保できない企業が増加している実態を浮き彫りにしている。

■コンビニ売上高、初の10兆円超に
日本フランチャイズチェーン協会は、2015年の主要コンビニエンスストアの全店売上高が10兆1927億円になったと発表した。前年比4.7%増で、統計を開始した1999年以降で10兆円を超えたのは初めてとなる。大手コンビニでの出店攻勢に加え、弁当や総菜などの新商品のラインアップが奏功した。2014年の消費税増税での反動で2015年の販売が落ち込んだとみられたものの、協会では「コンビニに限れば消費者心理は回復基調にある」と分析している。

■高齢者の入浴溺死、10年で7割増加
消費者庁が厚生労働省の人口動態統計を基にした集計によると、家庭の浴槽で入浴中におぼれて死亡する溺死者は昨年1年間で4866人に上り、10年前の2870人から約7割増えたことが分かった。同庁では、入浴での事故防止のために、入浴前に脱衣所や浴室を暖める、湯温は41度以下でつかる時間の目安は10分まで、浴槽から急に立ち上がらない、飲酒・食後すぐの入浴は控える、入浴前に同居者に一声かけて見回ってもらうなどの注意点を挙げ、喚起している。

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■日本の国富、前年比60兆円増える
内閣府が発表した国民経済計算確報によると、土地や住宅などの資産からは負債を差し引いた国全体の正味資産(国富)は2014年末時点で3108兆円となり、前年から60兆円増加したことが分かった。国富は2年連続での増加となった。内訳を見ると、国民総資産は389.3兆円増加し過去最大の9684.4兆円となり、負債残高は329.3兆円増の6575.9兆円だった。

■中国の貿易総額、大きく目標を下回る
中国税関総署が発表した輸出と輸入を合わせた2015年の貿易総額は前年比8.0%減の3兆9586億ドル(約468兆円)だったことが分かった。政府が目標としていた年間6%増を大きく下回り、6年ぶりに前年を割り込んだ。内需・外需ともに不振だったことに加え、輸入量は増えた原油などの資源価格が大きく下落したことが影響している。中国の貿易総額がマイナスに転じたのは過去30年間で2度あるだけで、今後、世界経済に与える影響が懸念されている。

■社保料負担増で手取り給与額、伸び悩む
経団連の調査によると、従業員500人以上の企業での2014年度の年収ベースの1人当たりの平均給与額は563万7千円で2年前から11万4千円増えたものの、社会保険料負担も5万2千円増え、手取り額は6万2千円の増加にとどまったことが分かった。経団連では「企業がコントロールできない社会保険料負担の高まりで総額人件費が増加し、経済の好循環実現の支障になる」と指摘した。

■倒産、25年ぶりに2年連続減少に
東京商工リサーチのまとめによると、昨年1年間の企業倒産件数は9千件を下回る見通しで、2年連続で1万件を割り込むことが確実になった。企業の借入金の返済猶予に応ずる金融機関が多い事が影響していると同社ではみている。しかし、従業員5人未満の零細企業での倒産が全体の70%を超えており、規模の小さい企業の倒産が足元では続いており、中小・零細企業は依然厳しい状況にある。

■刑法犯、戦後最少の109万件に
警察庁は昨年1年間の刑法犯の認知件数は戦後最少の109万9048件だったと発表した。ピークだった2002年(285万件)の4割弱にとどまった。検挙率は前年比1.9ポイント上昇の32.5%で、殺人や強盗などの重要犯罪に限定すると72.3%だった。年齢別摘発人数を見ると、14~19歳の少年はピーク(2002年)の約14.2万人から約3.9万人に激減し、逆に65歳以上の高齢者は約2.4万人から約4.7万人に倍増し、少子高齢化の影響が見られたとしている。

■ガソリン、6年8か月ぶりに120円割れ
資源エネルギー庁が発表した1月12日時点でのレギュラーガソリン(全国平均)店頭価格は1リットル118.9円となり、6年8か月ぶりに120円を割り込んでいることが分かった。原油安が店頭価格に反映された形で、最高値は鹿児島県の129.5円で、最安値は埼玉県の113.1円だった。原油の国際市況は下げ止まりが見えない中にあって、今後もガソリン安は続くとみられ、車が欠かせない地方に恩恵を及ぼすとともに、地方経済の下支え要因にもなるとエコノミストは指摘する。

■全体の2割が緊急性ない「110番」通報
警察庁のまとめによると、昨年1~11月に全国の警察が受理した110番通報は約842万件で、このうち「緊急性のない通報」は約184万件で、全体の21.9%を占めたことが分かった。具体的な例では「持ち物を失くしたがどうしたらいいか」「一人でいるのがさみしい」といったもので、警察の対応とは無関係なものだった。また、スマートフォンや携帯電話からの通報は全体の69.8%を占め、過去最高となった。

■自殺者、18年ぶりに2万5千人を割り込む
警察庁の集計によると、昨年1年間の全国の自殺者数は2万3971人で、6年連続で減少するとともに、18年ぶりに2万5千人を割り込んだことが分かった。最多だった2003年の3万4427人から1万人以上が減少した背景について、同庁担当者は「うつ病について正しい理解を広げるとともに精神科の受診を促したり、多重債務者の相談窓口を整備したりするなどの自殺防止対策の成果が表れつつある」と指摘している。

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■世界経済の成長率見通しは2.9%に
世界銀行は2016年の世界全体の実質経済成長率はこれまで予測していた3.3%から2.9%に引き下げたと発表した。引き下げ要因として、新興国において海外からの投資減少や原油安、貿易不振で景気が振るわない事を指摘した。「中国やロシアなどの主要新興国の景気が想定以上に落ち込み、金融市場の混乱につながれば、世界経済は急減速する」と世銀は警戒する。いずれ世界経済の危険水域とされる3%を割り込むと予測している。

■平均株価、年初5日間連続下落は史上初
東京株式市場で日経平均株価が年始から5営業日連続で下落した。これまでの年始からの連続下落は1995年の4営業日で、平均株価指数の算出が始まった1950年以降で初めてとなる。中国や米国経済の先行き不透明感に加え、外需依存の日本の大手企業の業績悪化懸念から売り注文が殺到したとみられる。5日間連続の下落について市場関係者は「年初の続落は経済が難局に追い込まれる兆しで、5日連続は異常事態」と指摘している。

■2016年、訪日外国人客数2350万人に
JTBが発表した2016年の訪日外国人客数予測によると、前年推計比19.0%増の2350万人に達し、過去最高を更新するとの見通しを示した。昨年初めて訪日外国人客数が100万人を突破したクルーズ船での訪日に際し、政府がクルーズ船の受け入れ体制を拡充する方針を示していることに加え、国家戦略特区での民泊の利用が開始されることも訪日外国人客増加の追い風となる。

■有休日数を知らない人の割合、日本が1位
旅行予約サイト運営会社のエクスペディアが欧米やアジアなど26の国・地域の18歳以上の働く男女を対象に行なった調査によると、「年に何日、有給休暇があるかを知らない」人の割合が日本では53%に達し、1位となった。2位のオランダ(38%)を大きく引き離し、仕事中心の日本人を象徴した。また、有休を取得するのに罪悪感を抱く割合も1位の18%にも上った。

■昨年の出生数、5年ぶりの増加
厚生労働省が公表した人口動態統計の年間推計によると、2015年に出生した赤ちゃんは100万8千人で、5年ぶりに増加に転じたことが分かった。増加に転じたといっても出産世代の女性の人口は減少しており、少子化傾向は続くとみられる。また、死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は29万4千人で減少幅は過去最大となり、確実に人口減少社会を突き進んでいる実態が浮き彫りとなった。

■大きい大学進学時の消費税増税負担
全国大学生生活協同組合連合会が昨年大学に入学した新入生の保護者を対象に受験から入学時までの出費を調査したところ、消費税増税での負担が重くのしかかっている実態が明らかになった。教科書・教材購入費用は7300~1万3700円増え、下宿生での住まい探しが3600~8500円増加、生活用品購入費用も家電製品の押し上げで1万2800~2万1700円増となり、下宿生全体では30万9100円となり、2008年度以降で最も高かった。

■6割が防犯カメラの「増設」を望む
綜合警備保障が行った意識調査によると、繁華街や駐車場などでの防犯カメラについて、「10年前と比べ増えていると思う」人は74.8%に上り、「もっと設置した方がよい」と考える人は59.2%に上ることが分かった。増設すべき場所として、多くの人が繁華街、駐車場、商店街を挙げた。また、防犯カメラを不快と感じるかについては「感じない」とする向きは53.2%で、「不快と感じる」は15.2%だった。

■「子供欲しい」新婚女性は94%に
結婚情報誌「ゼクシィ」を制作するリクルートマーケティングパートナーズが首都圏などの三大都市圏で行った調査によると、子供が欲しいと考える新婚女性は94.6%に上り、調査開始(2009年)以降で最も高くなっていることが分かった。1人目の子供がし欲しい時期については「結婚後2~3年以内」が最多の56.1%で、「結婚後1年以内」も38.3%だった。同社では、「晩婚化で出産するタイミングへの意識が強くなり、早く子供が欲しいと考える人が増えた。結婚がゴールから家族のスタートに変化した」と分析している。

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■過去最大規模の新年度予算
政府は2016年度予算案を12月24日に閣議決定した。一般会計総額は過去最大の96兆7218億円となり、とくに歳出では社会保障費が31兆9700億円で、政策経費全体額も73兆1097億円といずれも過去最高となった。膨らむ歳出をカバーしているのが、景気回復による税収の増加で新年度は25年ぶりに57兆6040億円を見込んでいる。新規国債発行額は前年度比2.4兆円減の34.4兆円となり、国債依存度は35.6%に低下した。

■東京五輪の経済効果、最大30兆円に
日銀が試算した2020年東京五輪・パラリンピック開催での経済効果は、2014~20年にかけて累積で25兆~30兆円になるとの見通しを発表した。試算では、建設投資が会場建設やインフラ整備などを含め、2020年までに総額約10兆円に上り、訪日外国人観光客も現在の増加ペースであれば2020年に3300万人に達し、政府が同年の目標としている2千万人を大きく上回るとしている。

■外国人の国債保有額が101兆円に
日銀統計によると、外国人投資家の日本国債保有残高が昨年9月末時点で101兆円に上り、国債発行残高1039兆円のうち9.8%の保有シェア率となっている。この1年間で14兆円も増加し、低金利ながらも日本国債への海外マネー流入の流れが止まらない情勢にある。その増勢の理由としてエコノミストは「日銀の異次元緩和によって、日銀の国債大量買いにより、いつでも国債を売却できるとの安心感がある」と指摘する。

■2015年の世界気温、過去最高に
気象庁の発表によると、2015年の世界の平均気温が平年を0.4度上回り、統計を開始した1891年以降、2年連続で過去最高を更新していることが分かった。日本の年平均気温は0.63度上回り、1898年以降で4番目の高さになる。世界的な平均気温の上昇の要因として、同庁は二酸化炭素などの温室効果ガスの増加による地球温暖化、南米ペルー沖のエルニーニョ現象を指摘している。

■出版物販売額、過去最大の落ち込みに
出版科学研究所の調べによると、昨年1年間に国内で出版された書籍と雑誌の出版物の販売額は1兆5200億円程度となり、前年比約5%減で過去最大の落ち込みとなる見通しになることが分かった。出版物販売額が1兆6千億円を割り込むのは32年ぶりで、ピークだった平成8年の2兆6563億円の6割を下回る水準になる。同研究所では「週刊誌の販売が大きく落ち込むなど高齢者層にも雑誌離れの傾向が伺える」と分析している。

■「ゆうちょ」預入限度額を1300万円に
政府の郵政民営化委員会はゆうちょ銀行の預入限度額を1300万円(現行1千万円)程度に、かんぽ生命保険の加入限度額も2千万円(現行1300万円)にそれぞれ引き上げる報告書をまとめた。引き上げが今年実現すれば、ゆうちょは25年ぶり、かんぽは30年ぶりとなる。報告書ではゆうちょ銀行の限度額を1300万円程度にした上で、影響を勘案し段階的に規制緩和するとの表現を盛り込み、さらに追加引上げへの考えをにじませた。

■在宅医療患者、過去最多に
厚生労働省の患者調査によると、患者の住まいを訪問して診療する「在宅医療」を受けた人は2014年に1日当たり推計15万6400人となり、3年前の前回調査より約4割も増加していることが分かった。調査開始の1996年以降で最多となった。一方、入院患者の推計数は131万8800人で、前回調査より約2%減少しており、入院から在宅医療へのシフトが進展していることを浮き彫りにした。

■水道管の1割、法定耐用年数を超える
厚生労働省が日本水道協会の水道統計を分析したところ、法定耐用年数の40年を過ぎている水道管は2013年度に約6万8千キロあり、全体の10.5%に達していることが分かった。水道管の老朽化が進みながらも更新が進まないのは水道管の更新工事の原資となる水道料金収入が人口減少や節水機器の普及などで減少しているためとしている。同省ではこのままのペースだと耐用年数を過ぎる水道管は2043年度には全体の56%に達すると予測している。