10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■不動産向け融資、バブル期を超える
日銀のまとめで、昨年の不動産向け新規貸出額は前年比6.1%増の10兆6730億円となり、バブル期の1989年の10兆4419億円を超えることが明らかになった。長く続く低金利に加え、底堅い住宅やオフィスビル需要でお金が不動産市場に流れ込んでいる実態が背景にある。また、住宅ローン融資残高も2015年末で過去最高の117兆6760億円になっている。

■中国貿易総額、11カ月連続でマイナスに
中国税関総署の発表によると、輸出と輸入を合わせた1月の貿易総額(ドルベース)は前年同月比14.3%減の2916億ドル(約33兆円)となり、11カ月連続で前年を割り込んでいることが分かった。輸入は18.8%減、輸出が11.2%減で、世界最大の貿易国である中国の不振が世界経済の下押し圧力となりかねない。貿易相手国・地域別では欧州(EU)とは14.1%減、米国とは14.5%減、日本とは10.4%減と二桁での減少となった。

■女性の平均賃金が過去最高に
厚生労働省が従業員10人以上いる全国5万余の事業所を対象に昨年6月の賃金を調査したところ、正社員の賃金は平均で32万1100円、非正規社員は20万5100円だった。男女別にみると、男性は前年同期比5500円増の33万5100円、女性は同4000円増の24万2000円となり、女性賃金は昭和51年以降でもっとも高かった。男女の賃金格差も男性を100とした場合、女性は72で、格差は最小だった。

■正社員、8年ぶりに増加に転じる
総務省の2015年労働力調査によると、雇用者数は5284万人で前年を44万人増加し、内訳で正社員は26万人増加しており、8年ぶりに増加に転じたことが分かった。非正規社員の増加は18万人で、21年ぶりに増加数で正社員が非正規社員を上回った。女性の正社員数は前年比23万人増の1042万人となり、65歳以上の高齢者も同7万人増の93万人となり、女性や高齢者が新たに働き始めていることも見られた。

■消費支出が2年連続マイナス
総務省は2015年の総世帯の家計調査で、1世帯当たりの消費支出は1カ月平均24万7162円となり、前年比2.7%減になったと発表した。2年連続でのマイナスとなり、国内総生産の6割を占める個人消費が依然停滞している実態を浮き彫りにした。2人以上の世帯の消費支出は2.3%減の28万7373円で、全10費目のうち9費目で前年を割り込んでおり、節約志向がみられる。

■子育て貧困世帯、20年で倍増
山形大学の戸室准教授が生活保護費の受給対象となる最低生活費以下の収入で、かつ17歳以下の子供がいる世帯のいわゆる「子育て貧困世帯」を20年間の推移を調べたところ、直近の2012年調査で約146万世帯となり、20年前の約70万世帯から倍増していることが分かった。貧困世帯割合は13.8%で、都道府県別にみると、沖縄(37.5%)が最も高く、福井(5.5%)が最も低かった。全国の39都道府県で子育て世帯の10%以上が貧困状態にある。

■調剤薬処方箋の電子化を解禁へ
厚生労働省は現在医師に薬の種類や服用量について紙で出すことが義務付けられている処方箋の電子化について4月をめどに解禁する方針を固めた。医師は患者の同意を基に処方箋データを地域の医師会などが運営する中核コンピューターを通じて薬局に送信し、患者は処方箋に代わる引換証を医療機関から受け、薬局で調剤薬をもらうことになる。医療機関と薬局とで患者の処方内容や病名やアレルギーなどの体質についての情報の共有化が進展し、より患者にあった処方や調剤がしやすくなると期待される。

■女性の早期再婚を認める改正へ
法務省が今国会に提出を予定している民法改正案に女性の再婚禁止期間を現行の6カ月(約180日)から100に短縮することで検討を始めた。昨年12月の最高裁で子供の父親が誰かについて争いが起きないことが明らかであるケースでは100日以内の再婚を認めるべきだとする判決の補足意見を尊重した対応での改正で、離婚時に妊娠していないとの医師の証明があれば再婚を認める規定を盛り込むことにしている。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■10-12月期GDP、年率1.4%減に
内閣府は2015年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値で実質GDPが前期(7~9月期)比0.4%減、年率換算では1.4%減になったと発表した。2四半期ぶりのマイナス成長となった背景には、景気のけん引役であり、GDP全体の6割を占める個人消費がマイナス0.8%に落ち込んだことが響いている。暖冬による冬物衣料の不振、賃金の伸び悩み、消費者の節約志向がみられる。

■高齢化を背景に国保赤字が拡大
厚生労働省の発表によると、市町村が運営している国民健康保険(国保)の2014年度の実質的な赤字額は前年度比447億円増の3585億円だったことが分かった。1人当たりの保険給付費が2008年度以降で最多の27万6737円に膨らんでいる。国保加入者の平均年齢は上昇しており、高齢化の進展で医療費が膨らんできている。保険料納付率の全国平均は90.95%で、前年度から0.53ポイント改善している。

■実質賃金、4年連続のマイナスに
厚生労働省の毎月勤労統計によると、2015年度の実質賃金は物価変動を除き前年比0.9%の減少となり、4年連続でマイナスとなったことが分かった。現金給与総額は月額31万3856円と0.1%増になり、2年連続でプラスになったものの、消費者物価指数が1.0%上昇し、賃上げが物価上昇を下回っている。エコノミストは「ベースアップが相次いだものの、印象ほどには全体の賃金は伸びていないことを浮き彫りにした」と見ている。

■高校生就職内定率、6年連続で上昇
文部科学省の調査によると、今春卒業予定で就職を希望している高校生の昨年12月末時点での就職内定率は前年同期比1.2ポイント増の90.0%だったことが分かった。6年連続での上昇で、90%台となったのは25年ぶりとなる。都道府県別でみると、最高は富山の97.6%で、最低は沖縄の65.0%だった。同省では「高水準の背景には高校生が必要とされるサービス業や製造業などでの採用活動が活発化していることがある」と見ている。

■旅行収支が53年ぶりに黒字に
財務省は、2015年の国際収支速報で旅行者のお金の出入りを示す「旅行収支」が1兆1217億円の黒字だったと発表した。暦年での黒字は53年ぶり。過去最高となった訪日外国人旅行客数の増加と、とくに伸び率が大きかった中国人旅行客の爆買いが寄与したことが背景にある。旅行に加え、モノやサービス、投資などの海外との取引全体を示す経常収支の黒字額は原油安を背景に前年比6.3倍の16兆6413億円に上っている。

■国民負担率、過去最高の44.4%に
財務省の発表によると、2015年度の国民所得に占める税と社会保障の負担する割合を示す国民負担率は過去最高の44.4%になる見通しであることが分かった。負担率の内訳は、消費税や住民税を合わせた税の負担率が26.5%、社会保障の負担率が17.9%となっている。16年度は、税負担が0.4ポイント、社会保障が0.1ポイント、それぞれ下がり43.9%になる見通しである。

■スーパー売上高、19年ぶりに増加
日本チェーンストア協会の発表によると、2015年の全国のスーパー売上高は、既存店ベースで0.7%増加し、1996年以来プラスに転じたことが分かった。19年ぶりに売上高が増加に転じた背景には、天候不順による野菜、飼料価格の高騰による肉、それぞれの価格が値上がりしたことで食料品が2.5%増となった。衣料品は暖冬で苦戦し、2.1%減となり、住宅関連品も布団やカイロなどの動きが鈍く、2.0%減となった。昨年11月以降の暖冬が消費に悪影響を及ぼしていると同協会では指摘している。

■朝食抜きは脳出血の危険性が高まる
大阪大学と国立がん研究センターなどのチームが米医学誌に発表した論文によると、朝食を食べる回数が週2回以下の人は毎日食べる人に比べて脳出血の危険性が36%高まることが世界で初めて確認された。全国の45~74歳までの男女を13年間追跡調査した研究によるもので、欠食の頻度が高いほど危険性が高まる結果が出た。同チームでは「朝食を食べないと朝の血圧が高まるためと考えられる」と分析している。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■上場企業の10~12月業績、9.6%減益
SMBC日興証券が東証1部上場の2015年10~12月期決算での業績を集計したところ、419社の純利益の合計額が前年同期比9.6%減少していることが分かった。2015年3月期まで2年連続で過去最高を更新してきたが、ここにきて中国などの新興国での景気落ち込みや資源価格の下落が企業業績にブレーキをかけている実情を数字で浮き彫りにされた格好だ。

■農産物・食品輸出、過去最高額に
農林水産省は2015年の農林水産物・食品の輸出額は7452億円となり、3年連続で過去最高を更新したと発表した。アジアや米国向けを中心に前年比21.8%もの大幅な増加である。主な品目別輸出額をみると、ホタテガイが591億円で最も大きく、日本酒を除くアルコール飲料(250億円)、清涼飲料水(197億円)、サバ(179億円)などが続いた。また、前年比で伸び率が大きかったのは、コメ(前年比56.4%増)、サバ(55.4%増)、リンゴ(55.0%増)となっている。

■原油安、家計への恩恵は消費税2%相当
SMBC日興証券が進展するは原油安による日本の家計や企業への恩恵について分析調査した結果によると、「資源安の恩恵の7割は企業部門、3割は家計部門が享受できる」と指摘した。また、今回の資源安で日本の輸入の減少額を20兆円と仮定すれば、家計の恩恵は6兆円となり、消費税率換算で2%もの減税効果がもたらされると分析している。企業部門では大企業や製造業に比べ回復が立ち遅れている非製造業や中小企業の利益を押し上げるとした。

■「結婚したい」新成人、過去最低の74%
結婚情報サービスのオーネットが新成人を対象に結婚に対する意識調査を行ったところ、「結婚したい」と答えた人の割合は調査開始(1996年)以来で最低の74.3%だったことが分かった。一方、結婚をしたいと考えている女性の96.7%が「30歳までに結婚したい」と回答し、43.4%が「25歳までに」と早婚を望む最近の若い女性像を浮き彫りにしている。

■本格的な「多死社会」に突入する日本
昨年、日本の年間死者数は130万2千人を超えたが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、ピークとなる2039年の167万人に到達するまで今後年間160万人台で推移する「多死社会」へと突入すると指摘している。背景には、終戦後のベビーブームに生まれた団塊世代が老いて死亡者数が急増していくことがある。戦争や流行病など特殊な事情を除き、短期間で死亡者数が急増していくのは国際的にも珍しいと指摘されている。

■震災被災者の70%超が「思い出し、辛い」
共同通信が東日本大震災の津波で被災した人を対象にした調査で、72.6%の人が「震災発生当初を思い出し、今もつらいと感じることがある」と答え、5年目を迎える現在も深い心の傷を抱えている実態にあることが分かった。どのような事を思い出しつらいかの問いでは(複数回答)、「家族や親族、親しい人を失くしたこと」(47.3%)が最多で、「自宅や財産を失ったこと」(44.0%)、「津波や地震を体験・目撃したこと」(42.7%)が続いた。

■「高齢者施設での虐待、過去最多に
厚生労働省の発表によると、2014年度の高齢者虐待件数は、家族や親族による総件数は1万6039件だった。また、特別養護老人ホームなどの介護施設での虐待は過去最多の300件に上り、施設職員による虐待は2012年度(155件)から倍増している。施設での虐待での被害者の約80%が認知症の人だった。虐待の内容(複数回答)では、「身体的虐待」(63.8%)が最多で、「暴言や無視などの心理的虐待」(43.1%)、「貯金使い込みなどの経済的虐待」(16.9%)が続いた。

■バレンタインデー、注目は「シェアチョコ」
江崎グリコが全国の中学生から40代までの男女を対象にした調査を基に、今年のバレンタインデーで注目を集める予測として、女性が好きな男性にチョコレートを贈るより、男女を問わず「贈り合い、感謝の気持ちを分かち合う《シェアチョコ》である」と発表した。昨年、女性のうちチョコをもらったという人が約69%に上り、今年チョコを贈る男子高校生も約35%に上っていた。女性が今年チョコを贈る相手で一番多かったのが「同性の友人」(約45%)で、次いで「父親」(約39%)だった。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■日銀、初めてマイナス金利を導入
日銀は金融政策決定会合で銀行が日銀の当座預金に2月16日から新たに預ける資金に年0.1%の手数料を貸す「マイナス金利」を初めて導入することを決定した。追加金融緩和策による対応で、企業や家計心理の悪化により、物価上昇の基調が崩れかねないとの判断から決定したもので、脱デフレに向けた追加緩和政策となる。ただ、銀行の収益力の低下となり、中小向け融資など抑制される危惧も指摘されている。

■学校給食は軽減税率を適用
財務省がまとめた消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率制度で、学校給食や老人ホームでの食事の提供は「生活を営む場」として8%の軽減税率を適用する線引きルール案をまとめた。また、新幹線での駅弁は持ち帰りが出来ることから軽減税率適用とし、飛行機での機内食提供は外食として10%の適用となる。軽減税率制度を盛り込んだ2016年度税制改正案は2月に国会へ提出される予定である。

■協会けんぽ、保険料率平均10.0%に
協会けんぽは2016年度の都道府県別の保険料率を決定した。全国平均は10.0%で4月納付分(3月支給分)から適用される。保険料率は都道府県ごとにかかった医療費を反映して決定されているが、最も髙いのは佐賀県の10.33%で、最も低いのは新潟県の9.79%だった。保険料率改訂で前年より引き上げられたのは22道府県で、引き下げは18都府県、据え置きが7県だった。

■55%が「2016年は景気悪化」を予測
日本生命保険会社が行った「2016年の豊富・期待」に関するアンケート調査で、55.6%が「前年より景気が悪くなる」と指摘し、「良くなる」の23.6%を大きく上回り、景気への不安感を抱く向きが多かった。また、給料に関し「前年と変わらない」とする向きが65.4%に上っており、賃上げへの期待感は薄かった。同社では「賃金が改善しないと景気回復の実感が拡がらない構図がみて取れる」と分析している。

■39道府県で人口の転出超過に
総務省の2015年の人口移動報告によると、東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)で転入者が転出者を上回る「転入超過」となり、4年連続で拡大していることが分かった。東京圏の転入超過は11万9357人に上る。転入超過は東京圏以外に大阪府、愛知、福岡、沖縄で、逆に転出超過は39道府県だった。全国の1718市町村でみると、76%の自治体で転出超だった。同省では、「景気回復を受け、就職などの目的で東京圏への流入が進んでいる」とみている。

■国家公務員の「ゆう活」の効果は薄く
日本国家公務員労働組合連合会が行った調査で、昨夏に長時間労働解消を狙いとして行った朝型勤務「ゆう活」について70%が「超過勤務時間は変わらなかった」と回答していることが分かった。今後、継続を希望する声も16%にとどまり、目的とした残業時間解消には直結していない実態が浮き彫りとなった。また、生活や健康面で生じた問題(複数回答)では、「出勤時間が早まり家族に迷惑を掛けた」が最多の16%で、「通勤が不便・困難」(12%)、「仕事の効率が落ちた・疲れた」(12%)が続いた。

■小・中・高生の勉強時間、V字上昇
ベネッセ教育総合研究所が公立校に通う小学5年生、中学2年生、高校2年生を対象に学校外での学習時間を調査したところ、小学生は平均95.8分、中学生は90.0分、高校生が84.4分で前回調査(2006年)より上回っていることが分かった。1990年以来ほぼ5年おきに調査しているもので、高校生は増加に転じ、小学生は過去最長となった。同研究所では「脱ゆとりなどで学校が始動を強め、宿題を増やしている側面が大きい」と分析している。

■60歳以上の受刑者の13%が認知症傾向
法務省が初めて行った推計調査によると、2014年時点で全国の刑務所にいる60歳以上の全受刑者のうち約13%の人に認知症の傾向があると発表した。受刑者の高齢者の増加を受けて実施したもので、記憶力や計算能力を調べたもの。年齢が上がるにつれて認知症の傾向が多く見られた。同省では、刑務作業の手順を覚えられなかったり、入浴や食事に解除が必要になったりして刑務官の負担増大が懸念されるとしている。