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■マイナス金利適用の当座預金は23兆円
日銀の発表によると、金融機関が日銀に持っている当座預金残高のうち、マイナス金利が適用される残高は23兆840億円であることが分かった。マイナス金利で金利を支払う預金残高で最も多い金融機関は信託銀行で、日銀に持つ預金残高の35%で金利負担をしており、次いでゆうちょ銀行が預金残高の14%で金利を支払っている。

■4月から郵貯預入限度額を1300万円に
閣議決定された郵政民営化法の政令改正で、4月からのゆうちょ銀行の預入限度額がこれまでの1千万円から1300万円に引き上げられることになった。同時に、かんぽ生命の加入限度額も1300万円から2千万円に引き上げられる。過疎地での地域金融機関として機能する郵便局だけに自民党が今夏の参院選をにらんで限度額の引上げを求めていたものだが、地方銀行からは顧客を奪われることの警戒感が拡がっている。

■新電力への切り替え契約、全国で52万件
電力広域的運営推進機関の発表で、4月の電力小売り全面自由化で新規参入の電力会社への切り替え準備を始めた家庭の契約は52万2700件に上ることが分かった。この件数は、同機関が契約切り替えに対応して、契約内容や過去の電力使用量といった情報を新電力会社に引き継ぐシステムを運用しており、家庭からの申し込みを受けた新電力が同機関に照会した件数を集計したもの。全国の家庭の総契約件数の0.6%で、さらに増えるとみられている。

■地域公共サービスへの満足、6割弱どまり
内閣府の世論調査によると、地域の公共サービスに「満足している」と答えた人は58.7%にとどまり、4割弱の人が「満足していない」「どちらともいえない」としていることが分かった。「満足していない」分野を尋ねると(複数回答)、「福祉・介護」(27.3%)が最多で、「健康・医療」(23.9%)、「子ども・子育て」(23.0%)が続いた。また、改革の必要性が高い分野は「介護」(59.7%)を最も多くが挙げた。

■未払いのサービス残業代支給は20万人
厚生労働省の集計によると、2014年度にサービス残業として是正指導を受け、未払いの残業代を支給した従業員数は前年度比約8万人増の20万3507人に上ったことが分かった。支払われた未払い残業代は約142億円で、100万円以上を支払った企業は1329社となっている。サービス残業未払の具体的事例として、「残業代が一定額に決められ超過分が支払われない」「出勤・退勤時刻の15分未満の時間を切り捨てる」がみられた。

■大学生の就職内定率、5年連続で上昇
文部科学省と厚生労働省の調査によると、今年3月に卒業する大学生の就職内定率は2月1日時点で前年同期比1.1ポイント増の87.8%に上ることが分かった。5年連続で上昇している背景について、文科省は「経済の好循環で企業の採用意欲は引き続き高い」と分析している。地域別で、最も高かったのは関東の91.8%で、逆に最も低かったのは中国・四国の80.1%だったが、いずれの地域でも前年を上回っている。また、高卒者の就職内定率は厚労省まとめで93.6%と6年連続の上昇となった。

■自動運転機能搭載車、日産が世界初販売
日産自動車のカルロス・ゴーン社長がニューヨーク国際自動車ショーの会場でのインタビューで、高速道路に限定した自動運転機能を搭載した自動車を今年発売すると話した。搭載車はミニバン「セレナ」となる見通しである。児童運転機能搭載車は搭載したカメラやレーダーなどを駆使して道路の白線や前方車を検知しながら、ハンドル操作や加速・減速を自動で行うもので、世界初となり、同社では搭載車種を順次拡大するとともに、高速道だけでなく、市街地での自動運転機能の実用化も目指すとしている。

■北海道新幹線開業初日の乗車率は60%
JR北海道が発表した北海道新幹線(新函館北斗―新青森)の開業初日となった3月26日の乗車率は約61%で、前年同期の在来線特急と比べて3.3倍増えていた。開業2日目の乗車率は約37%で、開業後9日間の平均の予約率は約24%となっている。同社では平日の乗車率を平均27%と推計しており、採算収支見通しは厳しく、同社では当面は年48億円の赤字を見込んでいる。販売企画や営業の強化が求められている。

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■米教授が来年の消費税増税先送りを提言
政府による「国際金融経済分析会合」に招聘されたノーベル賞経済学賞受賞者の米教授のスティグリッツ教授は来年4月に予定されている消費税率10%の引き上げを先送りすべきとの見解を示した。同氏は2016年の世界経済はさらに弱体化することを挙げて、増税を行うべきではないとしている。また、金融政策には限界があり、財政政策をとることが重要だとの見解も示した。

■輸出企業の採算ラインは1ドル=103円
内閣府の企業行動に関するアンケート調査によると、2015年度の輸出企業の採算ラインの円相場は1ドル=103.2円だったことが分かった。前年度より4.2円の円安となっていた。現在、円相場は113円で推移しており、輸出企業は十分に利益確保が見込まれる水準にあるといえる。業種別にみると、最も円高水準にあるのは、精密機器の88.6円で、非鉄金属(95.6円)、輸送用機器(101.4円)、電気機器(101.7円)が続いている。

■介護休業の分割取得が可能に
衆院厚生労働委員会で家族の介護を理由とする離職を防止することなどを柱とした雇用保険関連法案が全会一致で可決された。可決された法案では、介護休業の使い勝手を良くするために最大3回に分けて取得できるようになる。また、介護休業の期間中の給付金も現行の賃金40%から67%に引き上げられることになる。さらに、同関連法案では65歳以上にも雇用保険への新規加入を認められる高齢者の就業促進策も盛り込まれた。

■環境汚染に起因する死者数1260万人
世界保健機関(WHO)がまとめた報告書によると、2012年に大気や水、土壌の汚染などの「不健康な環境」に起因する世界の死者数は推定で約1260万人に上ることが分かった。環境による健康へのリスク要因として、大気汚染、不衛生な水、紫外線、化学物質汚染、地球温暖化、農薬の使用などを挙げ、死因で最も多いのは脳卒中(250万人)で、虚血性心疾患(230万人)、不慮の事故(170万人)、がん(170万人)が続いた。

■軽減税率対応での補助は中小を限定に
経済産業省が消費税の軽減税率導入への対応する小売業などへの補助金を1事業者あたり200万円までとする方針を固めた。レジスターの改修や買い替えを支援するもので、200万円の上限を超えたものについては自己負担となる。補助金の支給対象は、小売業では資本金5千万円以下で従業員50人以下、宿泊などのサービス業では従業員100人以下とする考えだ。同省では30万程度の事業者の補助金申請を見込んでいる。

■半数以上がネット利用に「不安」を抱く
内閣府の「インターネット上の安全・安心に関する世論調査」によると、56.4%の人がネットを利用することに「不安がある」と答えていることが分かった。不安を感じることで(複数回答)、「ウィルス感染による個人情報の流出」(77.3%)が最多で、「パスワードなどが無断で他の人に利用される不正アクセス」(61.4%)が続いた。また、政府機関や企業に対するサイバー攻撃に「不安がある」人も85.7%にも上っている。

■8割の市町村が「買い物弱者」対策を指摘
農林水産省が全国の市町村を対象にした調査によると、8割の市町村がスーパーなどの店舗が自宅から遠く、食料品の購入に不便を感じる「買い物弱者」への対策が必要と考えていることが分かった。買い物弱者対策を必要とする背景について複数回答で聞いたところ、「住民の高齢化」(97.7%)が最多で、「地元小売業の廃業」(80.6%)、「中心市街地、既存商店街の衰退」(59.3%)、「単身世帯の増加」(50.3%)が続いた。

■DV被害件数、最多を更新
警察庁のまとめによると、昨年1年間に全国の警察が把握したドメスティックバイオレンス(DV)の被害は6万3141件となり、12年連続で過去最多を更新していることが分かった。DV被害者の9割は女性で、年代で見ると、30代が最多(29.5%)だった。被害者と加害者との関係は7割近くを婚姻が占めた。また、ストーカー被害は2万1968件で、前年より3.7%減少したものの、依然高い水準で推移している。

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■軽減税率を盛り込んだ税制改正法案成立
2017年4月からの消費税率10%への引き上げ時に導入するとした軽減税率制度を盛り込んだ税制改正関連法案が3月1日の衆院本会議で可決された。「衆議院の議決をもって国会の議決とする」とする優越的権限があり、3月末までに法案が成立する可能性が強まり、事業者はレジスターをはじめ軽減税率への対応準備を始めらければならない必要性が高まってきた。

■昨年10-12月期公的年金運用は黒字に
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の発表によると、2015年10‐12月期の公的年金運用損益は4兆7302億円(収益率3.56%)の黒字になったことが分かった。大幅赤字となった前期と比べ、国内外の株価が回復したことで黒字となったが、年明けの1月以降は株価が急落したことに円高も加わり、2016年1‐2月の運用益は赤字に転じている。

■4割の企業が「人手不足感」を抱く
帝国データバンクの人手不足に対する企業の動向調査によると、39.5%の企業が「正社員が不足している」と答えていることが分かった。とくに従業員数が1千人超の企業では45.2%が「不足」と答え、5人以下の企業では30.3%となっており、従業員規模が多いほど、人手不足感が拡がっていることが分かった。業種別では、飲食店、飲食料品小売り、旅館・ホテルで高くなっている。

■72%が「震災復興、進んでいない」
日本世論調査会が行った全国面接世論調査によると、東日本大震災の復興について「進んでいない」と見る向きが71.5%に上ることが分かった。被災地への世論の関心が「低くなっている」と思う人は前年調査から4ポイント増えて77%となり、関心の薄らぎが浮き彫りとなっている。被災地支援のためにしていること(複数回答)では、「特に何もしてない」が8ポイント増の50%に達し、次いで「被災県の産品購入」(27%)、「寄付・ふるさと納税」(22%)が続いた。

■中国の経済変調による倒産が急増
東京商工リサーチのまとめによると、昨年度の中国の国内景気減速や生産コストの上昇といった経済変調を受けての2015年度の倒産件数は2月までに80件、負債額は2300億円に達していることが分かった。件数は前年同期比で7割も多く、負債額は約10倍に達しており、急増している実態が明らかになった。中国経済の成長鈍化が続くとの見方が多い中で、さらに倒産増加の危惧が拡がっている。

■働く女性の3割がセクハラを経験
厚生労働省が労働政策研究・研修機構に委託した調査結果によると、働く25~44歳の女性がセクハラ被害の経験があると答えたのは28.7%に上っていることが分かった。セクハラ加害者は、「直属の上司」が最も多く、次いで、「職場の同僚・部下」となっている。セクハラの内容(複数回答)では、「容姿や身体的特徴について話題にされた」が53.9%で最も多く、「不必要に体を触られた」(40.1%)、「執拗に食事に誘われたり、交際を求められた」(27.5%)が続いた。

■訪問・通所介護事業者の4割超が赤字
日本政策金融公庫総合研究所の調査によると、訪問介護事業者の47.6%、通所介護事業者の42.7%がそれぞれ赤字経営に陥っていることが分かった。昨年4月の事業者に支払われる介護報酬が2.27%引き下げられたことが主因である。事業所の規模別にみると、従業者が「4人以下」の赤字割合は52.8%と過半数だったのに対し、「50人以上」は32.8%にとどまり、規模が小さいほど赤字割合が大きくなっている。

■新生児29人に1人が「親が外国人」
共同通信が厚生労働省の人口動態統計を基に分析調査したところ、2014年に国内で生まれた新生児約102万人のうち約3万5千人が、両親が外国人か、どちらかが外国人だったことが分かった。新生児の3.40%で、29人に1人の割合となっており、これまで最高だった2008年の3.44%の水準にまで達している。外国人の親を持つ約3万5千人のうち、両親とも外国人は1万5千人で、2万人は外国人と日本人の子どもだった。

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■総人口、初めて減少に転じる
総務省は国勢調査の速報値として2015年10月1日時点での日本の総人口は1億2711万人となり、5年前の前回調査時点から約94万7千人減少したと発表した。1920年の国勢調査開始以来、初めて減少に転じた。人口減は39道府県でみられた一方で、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)の人口は約51万人増加の約3613万人で、東京一極集中の実態が浮き彫りとなっている。

■介護保険料、制度発足以降で最高に
厚生労働省がまとめた推計によると、40~64歳の4240万人が負担する介護保険料が2016年度に1人当たり平均の月額が5352円になることが分かった。2000年度の制度開始時には月額2075円だったが2倍超の保険料額となり、最も高いものとなる。高齢化の進展でサービス利用者が一段と増加し、介護給付費が9兆7256億円となり、1人当たりの保険料額も増加してきている。

■中国の輸出した兵器量は88%増加
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)がまとめた兵器の国際取引に関する報告書によると、2011~15年の5年間に中国が輸出した兵器の量は前期5年間比88%増加していることが分かった。国別の輸出シェアでの中国は、首位の米国(33%)、2位のロシア(25%)に次ぐ3位(5.9%)となった。中国の輸出先はパキスタンを筆頭にバングラデシュやミャンマーが続き、アジア・オセアニアが主体だった。

■介護職員で給与増加は4人に1人
全労連の調査で、昨年4月時点で介護現場で働く職員で「月給が増えた」との回答は25.3%にとどまり、「変わらない」が49.5%と半数を占めていることが分かった。今年度、政府は介護職員に支払う給与を月額1万2千円増やす狙いから、介護事業所の収入を増やしたが、介護事業所に支払う介護サービスの単価を引き下げた。このため、労働組合では「事業所の総収入が減ってしまい、人件費を削って赤字を埋めているとみられる」と指摘している。

■中途採用「増やす」が5年連続で増加
リクルートワークス研究所のまとめによると、2016年度の正社員の中途採用を前年度より「増やす」と回答した企業の割合は14.1%となり、「減らす」とした企業の3.7%を大きく上回り、企業での採用意欲が依然強いことを裏付けた。5年連続で「増やす」が「減らす」を上回っている。「増やす」企業を業種別にみると、飲食・サービスが42.1%でもっとも高く、情報通信が18.8%、機会・プラント・エンジニアリングが17.6%、医療福祉が17.5%で続いている。

■就活生に職場情報の提供を義務付け
政府は昨年9月に成立した青少年雇用促進法に基づき、3月1日から就職活動中の学生が求めた場合に職場情報の提供を企業に義務付ける制度を開始する。社会問題化しているブラック企業へ対応するもので、就活生から求めがあれば、①離職率や平均勤続年数といった「募集・採用」、②月平均の残業時間や有給休暇・育児休業の取得の「雇用管理」、③研修制度の有無など「職業能力開発・向上」の3項目の情報を提供することになる。

■「犬」「猫」のペット飼育数の差が肉薄
ペットフード協会がまとめた2015年の犬と猫の飼育実態調査によると、推計で犬が約991万7千匹、猫が約987万4千匹になったことが分かった。犬の飼育数が2012年以降減少してきており、猫は横ばいで推移してきており、その差は肉薄してきている。同協会では「今後、猫が犬を上回るだろう」と予測している。理由として、「独り暮らし世帯の増加や飼い主の高齢化で、散歩などの世話が必要な犬の数が減った」としている。

■7割の高校生がネットで小遣い稼ぎを経験
情報セキュリティ会社のデジタルアーツが10~18歳の子どもと、0~9歳の子どもを持つ保護者を対象にした調査で、インターネットで小遣い稼ぎをした経験を高校生は74.2%(男子:79.6%、女子:68.9%)に上ることが分かった。ネットでの稼ぎ方は「ポイント交換」が76.8%でもっとも多く、「自分が使用していた品物などの物品販売」が12.6%だった。稼ぐ金額は1カ月1万円未満が86.8%で大半を占めたが、5万円以上というのも3.2%あった。