10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■2017年の日本はマイナス成長に
国際通貨基金(IMF)が2017年世界経済見通しで、日本の成長率はマイナス0.1%となり、これまでのプラス成長から転落するとの予測を発表した。IMFでは日本のマイナス成長の予測理由として「消費税率10%引上げや、高齢化で働き手が減少し中長期成長見通しも弱く、さらに新興国経済の減速が響く」と指摘している。世界全体では3.5%、先進国全体で2.0%、新興国・途上国全体で4.6%の成長をそれぞれ予測している。

■軽減税率適用の線引き例をHPで公表
国税庁はホームページ上で、来春予定の消費税率10%引上げの際に導入する軽減税率制度の適用対象とする線引き例、通達やQ&A方式について公表した。軽減税率は酒類と外食を除く飲食料品などに本来の税率10%ではなく軽減された8%の税率が適用されるが、今回の公表で消費者や事業者が判断に迷いそうな事例を示した。同庁では今後寄せられる質問も踏まえ内容を拡充するとしている。

■女性議員割合30%達成は「困難」と指摘
共同通信の都道府県議会の女性議員を対象にした調査で、政府が目標として掲げる「2020年度までに指導的地位に占める女性の割合30%」についてアンケート調査したところ、回答者の73.3%が「政治分野では実現不可能」であると考えていることが分かった。現在、都道府県議会の女性議員割合は9.8%だが、政府の3割目標の実現を阻む壁として「家庭と議員活動の両立が難しい」が最も多かった。

■金地金販売量、前年比35%増加
田中貴金属工業が発表した1~3月資産運用地金の売買実績によると、金地金の販売量は前年同期比35%増の8192キログラムとなっていることが分かった。マイナス金利導入で債券利回りが低下したことや値ごろ感もあり、資産運用対象先としての金への関心が高まっていることを浮き彫りにした。世界的な金人気で小売価格は上昇に転じてきている。また、プラチナ(白金)地金の販売量も前年同期の2.7倍となる4945キログラムとなっている。

■子どもいる世帯の所得格差が大きい日本
国連児童基金(ユニセフ)が発表した調査報告書によると、経済協力開発機構(OECD)や欧州連合(EU)に加盟する41カ国の「0~17歳までの子どもがいる世帯」の所得格差を数値化し、格差の小さい順に順位づけたところ、日本は34位で下から8番目となった。日本での所得格差が大きいことを浮き彫りにした。一方、ノルウェーが最も格差が小さく、アイランド、フィンランドなど社会保障の充実している北欧諸国が上位を占めた。

■耐久消費財の使用期間が伸びる
内閣府の消費動向調査で、主な耐久消費財を買い替えた世帯を対象に調査したところ、2015年度のテレビの平均使用年数は前年度より0.6年長い8.0年、新車は0.3年長い8.1年、携帯電話は0.2年長い3.8年となっており、使用期間が伸びていることが分かった。使用期間が伸びている背景には、節約志向と製品の性能向上があるとしている。画面解像度がフルハイビジョンの4倍ある4Kテレビなど高額な最新機種の購入は少なく、家計の伸びの鈍化と節約志向を色濃く反映している。

■赤字法人割合、66%に減少
国税庁の最新統計によると、2014年度の赤字法人割合は66.4%で、4年連続で減少していることが分かった。2014年度の企業数は260万5774社で、このうち赤字法人数は172万9372社だった。赤字法人割合は、企業業績の改善傾向を背景に、2006年度の66.3%以来の低水準に戻ったことになり、法人税収の増収が見込まれる状況にある。

■ラニーニャ現象で暑くなる今年の夏?
気象庁は、6月までにエルニーニョ現象が終息、代わって8月までにラニーニャ現象が発生するとの見通しを発表した。ラニーニャ現象は太平洋の南米ペルー沖での海水温が低くなり、温かい海水が太平洋の西側に押しやられ、日本付近では太平高気圧に覆われやすくなる。このため、日本は夏が暑く、冬が寒くなることが多くなることが想定される。ラニーニャ現象が始まった2010年の夏は北日本や東日本は記録的猛暑となった。

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■2017年の日本はマイナス成長に
国際通貨基金(IMF)が2017年世界経済見通しで、日本の成長率はマイナス0.1%となり、これまでのプラス成長から転落するとの予測を発表した。IMFでは日本のマイナス成長の予測理由として「消費税率10%引上げや、高齢化で働き手が減少し中長期成長見通しも弱く、さらに新興国経済の減速が響く」と指摘している。世界全体では3.5%、先進国全体で2.0%、新興国・途上国全体で4.6%の成長をそれぞれ予測している。

■軽減税率適用の線引き例をHPで公表
国税庁はホームページ上で、来春予定の消費税率10%引上げの際に導入する軽減税率制度の適用対象とする線引き例、通達やQ&A方式について公表した。軽減税率は酒類と外食を除く飲食料品などに本来の税率10%ではなく軽減された8%の税率が適用されるが、今回の公表で消費者や事業者が判断に迷いそうな事例を示した。同庁では今後寄せられる質問も踏まえ内容を拡充するとしている。

■女性議員割合30%達成は「困難」と指摘
共同通信の都道府県議会の女性議員を対象にした調査で、政府が目標として掲げる「2020年度までに指導的地位に占める女性の割合30%」についてアンケート調査したところ、回答者の73.3%が「政治分野では実現不可能」であると考えていることが分かった。現在、都道府県議会の女性議員割合は9.8%だが、政府の3割目標の実現を阻む壁として「家庭と議員活動の両立が難しい」が最も多かった。

■金地金販売量、前年比35%増加
田中貴金属工業が発表した1~3月資産運用地金の売買実績によると、金地金の販売量は前年同期比35%増の8192キログラムとなっていることが分かった。マイナス金利導入で債券利回りが低下したことや値ごろ感もあり、資産運用対象先としての金への関心が高まっていることを浮き彫りにした。世界的な金人気で小売価格は上昇に転じてきている。また、プラチナ(白金)地金の販売量も前年同期の2.7倍となる4945キログラムとなっている。

■子どもいる世帯の所得格差が大きい日本
国連児童基金(ユニセフ)が発表した調査報告書によると、経済協力開発機構(OECD)や欧州連合(EU)に加盟する41カ国の「0~17歳までの子どもがいる世帯」の所得格差を数値化し、格差の小さい順に順位づけたところ、日本は34位で下から8番目となった。日本での所得格差が大きいことを浮き彫りにした。一方、ノルウェーが最も格差が小さく、アイランド、フィンランドなど社会保障の充実している北欧諸国が上位を占めた。
耐久消費財の使用期間が伸びる
内閣府の消費動向調査で、主な耐久消費財を買い替えた世帯を対象に調査したところ、2015年度のテレビの平均使用年数は前年度より0.6年長い8.0年、新車は0.3年長い8.1年、携帯電話は0.2年長い3.8年となっており、使用期間が伸びていることが分かった。使用期間が伸びている背景には、節約志向と製品の性能向上があるとしている。画面解像度がフルハイビジョンの4倍ある4Kテレビなど高額な最新機種の購入は少なく、家計の伸びの鈍化と節約志向を色濃く反映している。

■赤字法人割合、66%に減少
国税庁の最新統計によると、2014年度の赤字法人割合は66.4%で、4年連続で減少していることが分かった。2014年度の企業数は260万5774社で、このうち赤字法人数は172万9372社だった。赤字法人割合は、企業業績の改善傾向を背景に、2006年度の66.3%以来の低水準に戻ったことになり、法人税収の増収が見込まれる状況にある。

■ラニーニャ現象で暑くなる今年の夏?
気象庁は、6月までにエルニーニョ現象が終息、代わって8月までにラニーニャ現象が発生するとの見通しを発表した。ラニーニャ現象は太平洋の南米ペルー沖での海水温が低くなり、温かい海水が太平洋の西側に押しやられ、日本付近では太平高気圧に覆われやすくなる。このため、日本は夏が暑く、冬が寒くなることが多くなることが想定される。ラニーニャ現象が始まった2010年の夏は北日本や東日本は記録的猛暑となった。

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■日銀のマイナス金利をIMFが支持を表明
国際通貨基金(IMF)は、日銀のマイナス金利政策に対し、現時点で「支持する」との表明を発表した。その一方で、IMFは「マイナス金利の幅の拡大や長期化には限界がある」と警告を発しつつ、金融緩和に財政出動と構造改革を組み合わせることが重要だとの認識もアピールした。

■6割超が現在の社会に「満足」
内閣府の「社会意識に関する世論調査」結果によると、62.0%の人が「現在の社会に満足している」と答えていることが分かった。2009年以降で最も高く、逆に「満足していない」との回答は前回より3ポイント低い37.2%だった。満足している理由(複数回答)で、「良質な生活環境が整っている」が最も多く、他方、満足していない理由では「経済的なゆとりと見通しが持てない」が最多だった。

■今後5年間、赤字国債発行が可能に
参院本会議で改正特例公債法が可決した。この改正で、2016年度から20年度までの5年間は国会審議を経ないでも赤字国債が発行できることになる。この改正は、予算編成の審議と合わせて毎年赤字国債の発行に関する審議も行われてきたが、予算編成は成立するものの、衆参のねじれ現象で赤字国債の発行のための特例公債法の成立が遅れ、地方への予算配分や執行が遅れる事態も生じた経緯もあり、今後5年間は赤字国債の発行が可能となった。歳出の増加に歯止めが掛からないことの危惧がある。

■要介護率、全国平均17.9%に
厚生労働省の調査で、65歳以上の高齢者に占める要介護認定を受けた人の割合(要介護率)は全国平均で17.9%だった。都道府県別でみると、大阪が最も高い22.4%で、山梨が最も低い14.2%で、最大1.6倍の差になっている。要介護認定されていない人を含む65歳以上の高齢者1人当たりの介護費用は全国平均で27.4万円だった。同省では「各自治体でデータを分析して認定率や介護費用の適正化に活用して欲しい」としている。

■6割近くの若者が車購入意向なし
日本自動車工業会が行った2015年度の乗用車市場動向調査によると、運転免許を持ち、車を保有していない10~20代の社会人の59%が「車を購入する意向がない」ことが分かった。理由として、「買わなくても生活できる」「駐車場代などお金がかかる」「お金は車以外に使いたい」が挙げられた。また、69%が「車に関心がない」と答えた。他方、これから増やしていきたいものを尋ねたところ「貯蓄」が最多の50%を占めた。

■介護職員の平均月給、28.7万円
厚生労働省の2015年度の介護職員の賃金調査結果によると、平均月給は前年実績より1.3万円多い28.7万円だった事が分かった。人手不足での人材確保を図るための賃上げが実施されたことと、月1.2万円の介護報酬の積み増しが行われたことで上昇したとみられる。ただ、介護施設内の8職種でみると、介護職員の賃金は、看護師(37.5万円)、生活相談員(32.1万円)、事務職(31.2万円)の上位には及ばない実態となっている。

■名簿業者、3億人分の個人情報を保有
消費者庁が初めて実施した名簿業者の実態調査結果によると、業者が取り扱う個人情報はサッシや電子データで保有されており、最大で3億人分の電子データを保有する業者もいることが分かった。主な入手先は古書店や廃棄物回収業者、個人などで、販売先は不動産業者、健康食品、化粧品、宝飾品、学習塾などが目立っていた。ほとんどの業者は新たな名簿の入手が困難になるとともに、情報の鮮度の維持が難しいこともあり、需要が減り、売上げも年々減少している。

■首都圏私大生の仕送り、15年連続減に
東京地区私立大学教職員組合連合会の調査によると、首都圏の私立大に昨年度入学した下宿生への仕送り月額は平均で8万6700円となり、15年連続で減少していることが分かった。1994年度のピーク時には12万4900円だったが、3割以上も減っている。仕送り平均額から家賃平均額を差し引いた生活費を日額換算すると、1日当たりの生活費は850円で過去最低となった。同連合会では「保護者の年収が増えていないことに加え、消費税増税で生活費負担が増し、仕送りに影響している」とみている。

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■日銀短観、「先行き」に一段の悪化を懸念
日銀が発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)によると、大企業の製造業は前回(昨年12月)から6ポイントの大きな下落となるプラス6となり、2四半期ぶりに悪化し、2年9か月ぶりの低水準となったことが分かった。円高株安や中国をはじめとする新興国経済の失速が背景にある。3か月後の景況感を示す「先行き」についても大企業、中小企業ともに、さらに「悪化」を見込んでいる。

■2020年訪日客目標を4千万人に
政府が決定した観光戦略によると東京五輪・パラリンピックが開催される2020年に訪日外国人旅行客数を4千万人、その消費額を8兆円とする目標を盛り込んだ。そのいずれもが昨年度の2倍超となっており、政府は名目国内総生産(GDP)600兆円の実現に向けた推進力とする考えを反映している。新たな目標では、来日が2回目以上のリピーターを2400万人、三大都市圏以外の地方に宿泊する外国人の延べ客数を7千万人とし、2030年の目標値も訪日客数を3千万人と掲げた。

■ふるさと納税での高額返礼の自粛を要請
総務省が全国の自治体に対し、ふるさと納税への返礼(特典)で換金性のある商品券や転売しやすい家電品などを送らないようとする自粛要請の文書を送った。文書に記された不適切な特典の具体例として、プリペードカード、電子マネー、通信料金、電気・電子機器、貴金属、ゴルフ用品、自転車などが挙げられている。昨年度も同様の主旨の文書が自治体へ送られたものの、自治体の寄付獲得競争に歯止めが掛かっていない実情にある。

■太陽光発電の買取価格を引き下げ
経済産業省は企業や家庭で作られた太陽光発電の買い取り価格について2019年度から現在の2割超を引き下げる方針を固めた。出力10キロワット以上の設備を持つ企業からの買い取り価格は現在1キロワット時当たり24円から3年後は17~18円程度とし、家庭からの買い取りも現在の31~33円から24円程度に引き下げる考えである。

■首都直下地震時、14万人を救助派遣
政府がまとめた首都直下地震時での応急対策活動計画によると、被災地の東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県に警察・消防・自衛隊の約14万人を救助派遣することが明記された。今回の示された活動計画では、生存率が著しく低下する発生後72時間を念頭に、分野別の行動目標が時系列で示された。また、4都県と茨城県で最大800万人と推計される帰宅困難者は迅速な応急活動を図るうえで、最大72時間は職場や学校などにとどまるよう一斉帰宅の抑制を徹底するとしている。

■新車販売台数、4年ぶりに500万台割れ
日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)の発表によると、2015年度の国内新車販売台数(軽自動車含む)は前年度比6.8%減の493万台となり、4年ぶりに500万台を割り込んだことが分かった。消費税率8%への引き上げや昨年4月の軽自動車増税時の前に起きた駆け込み需要の反動減が長引いている状態にあり、全軽自協では「増税前の需要を先食いしており、落ち込みは続く」とみている。

■24年後の余剰医師は3万人超に
厚生労働省が発表した推計によると、2040年に医師が全国で3万4千人過剰状態になることが分かった。医師の供給数は2000年に医師不足が社会問題化されて以降、政府が医学部の定員数の増加を認めるとともに、医学部の新設にも積極的に取り組んできている。同省が、将来の患者数やベッド数から必要な医師数を推計したもので、医学部定員が2016年度(9262人)のまま続くとした想定で推計での過剰数を算出した。

■心臓病リスク、胴回りが有力指標か
ホプキンス大学の研究チームが米心臓学会で、心臓病にかかるかどうかを予測する上で、現在のBMI(体格指数=体重と身長の関係から算出)よりも「胴回りサイズ」のほうが有力な指標になるかもしれないと発表した。同研究チームは、心臓病には掛かっていない糖尿病患者200人を調べたところ、胴回りのサイズが大きい人は小さい人よりも酸素濃度が高い血液を脳などに送り出す左心室の機能に異常がある場合が多いことを突き止めた。