10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■1~3月期GDP、年率1.7%増
内閣府は1~3月期の実質国内総生産(GDP)が前期比0.4%増となり、年率換算で1.7%増となったと発表した。内訳を見ると、設備投資は円高や海外経済の減速が影を落とし企業の慎重姿勢を反映し前期比1.4%減、輸出は0.4%増、個人消費は0.5%増となっている。GDPの6割を占め景気のけん引役となる個人消費が増加となったものの、2月が1日多いという「うるう年効果」が影響しており、依然、個人消費は弱いと指摘されている。

■米財務長官、日本の消費税増税延期を
主要7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁会議に出席したルー米財務長官は、日本が来春に予定している消費税増税に関し、「延期あるいは景気押し下げを補う財政措置が必要」との考えを示した。同長官は「景気を横ばい、あるいは押し下げるような政策による不幸な結果を踏まえると、日本経済にこれ以上の重しとならないようにすることが非常に重要だ」と述べた。

■白書で「作るだけでは生き残れない」と提唱
閣議決定された「2015年版ものづくり白書」で、グローバル企業は高機能化よりも製品を活用したサービスを充実させることで付加価値を高め、自社に有利なビジネスモデルを構築しようとしてしのぎを削っていると指摘したうえで、単に「ものをつくるだけでは生き残れない時代に入った」と国内企業に物づくりの抜本的な変革を遂げることを求めた。白書の中で、様々な機器がインターネットでつながる「IoT」(インターネット・オブ・シングス)などに取り組む企業が業績を向上させていると紹介している。

■大卒就職率、過去最高の97.3%に
文部科学省と厚生労働省は今春卒業した大学生の就職率が調査開始の1997年以降で過去最高となる97.3%に上ったと発表した。これまでの最高はリーマンショック前の2008年の96.9%で、就職率は5年連続で改善している。また、高卒者の就職率も97.7%となり、6年連続で改善。厚生労働省では、「求人の大幅な伸びも続き、高い就職率に結び付いた」としている。

■裁判員候補者の4割近くが「無断欠席」
最高裁の集計によると、裁判員候補者が選任手続きの呼び出しに無断欠席する割合が、2015年は33%に達し、直近の今年1~3月には37%に上っていることが分かった。裁判員制度での裁判員候補者は選挙人名簿から無作為で抽出され、対象事件ごとにくじ抽選で選んだ候補者に通知が送られる仕組みとなっている。裁判員辞退については「70歳以上」「学生」「家族の介護」「重要な仕事」などの理由で辞退が認められ、辞退しなければ裁判所での選任手続きへの参加が義務付けられている。

■6割近くが老後の備えの貯蓄等が「不足」
内閣府の「2016年版高齢社会白書」に盛り込まれた60歳以上の男女を対象にした国際比較調査で、現在の貯蓄や資産が老後の備えとして「足りない」とする日本人は57.0%で最多となり、2位の米国(24.9%)の2倍近くに上った。また、困った時に家族以外で助け合える親しい友人を尋ねたところ、「いない」と答えた割合は、日本が25.9%で最も高く、「病気の時に近所の人と助け合う」割合が日本は5.9%で最も低かった。

■シニア世帯の消費支出シェアが7割超へ
総務省の全国消費実態調査結果によると、日本の家計消費全体に占めるシニア世帯の消費支出のシェアは、2014年時点で世帯主が50歳以上で67.6%をとなり、全体の2/3以上を占めている。世帯主が60歳以上でみると45.8%、65歳以上で34.3%、70歳以上で21.8%になっていると推定され、今後、団塊世代が加わる世帯主が70歳以上の世帯の消費支出のシェアは2020年前半まで拡大するとみられ、当分の間、シニア世帯を意識したマーケティングが求められる。

■日本の平均寿命、20年以上連続で世界一
世界保健機構(WHO)が発表した「2016年版世界保健統計」によると、2015年の男女を合わせた日本の平均寿命は83.7歳で、データが得られた国の中で首位だった。日本の長寿世界一は20年以上連続となり、世界平均の71.4歳を大幅に上回っている。ただ、男女別の平均寿命をみると、日本の女性は86.4歳と群を抜く首位だったが、男性は80.5歳で世界6位だった。長寿首位の日本に続いたのは、スイス(83.4歳)、シンガポール(83.1歳)の順だった。

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■3月期決算の上場企業の26%が最高益
日本経済新聞社が2016年3月期決算企業の決算を集計したところ、26%の企業が経常最高益を更新していることが分かった。同社では、インバウンド(訪日客)消費をとらえた鉄道や資源安を背景に恩恵を受けたガスなどの内需系企業が最高益を更新している実状を分析するとともに、一方では円高や新興国の景気減速で自動車などの輸出企業の業績にブレーキがかかっていると指摘している。

■移民・難民数が2.4億人に急増
国連は移民・難民に関する報告書で、移民・難民数は2015年時点で2000年比41%増加の約2億4400万人に上ると発表した。内戦などによる紛争による難民や貧困といった経済的な事由で出生国から別の国で生活する移民が急増している実態にある。国連の潘事務総長は、移民・難民が受入国の経済発展に一定の役割を果たしてきており、移民・難民の尊厳を守りつつ、各国が受け入れに積極的に取り組むよう求めている。

■実質賃金、5年半ぶりの高い伸びに
厚生労働省は3月の毎月勤労統計調査で、基本給や残業代、賞与などを合計した1人当たりの現金給与総額が前年同月比1.4%増の27万8501円となったと発表した。物価の影響を加味した実質賃金も1.4%増となり、2010年9月以来、5年半ぶりの高い伸びとなった。物価の伸びを賃金が上回ったことで、景気のけん引役でもある個人消費にも好影響を与える可能性があり、同省では「今回の増加幅で推移していくかは注視が必要だ」としている。

■3割の親が「子の進学希望」を叶えられず
連合が大学生や大学院生の子を持つ親を対象にした教育費負担に関する調査で、33.5%が「金銭的負担がネックになり、進学希望を十分に叶えてあげられなかった」と答えていることが分かった。世帯年収が低いほど多い傾向がみられ、「十分に叶えられなかった」としたのは、世帯年収200~400万円未満の層が61.6%だったのに対し、1500万円以上では17.8%だった。

■定年後、同一業務での賃下げに違法判決
東京地裁は定年退職後の有期契約で再雇用された運転手が「仕事内容が変わらないにも関わらず賃金が2~3割減額された」として起こした訴訟で、賃金引き下げは違法だとする判決を下し、定年前と同水準の賃金を支払うよう命じた。裁判長は判決で「コスト増大を避けつつ高齢者の雇用を確保するために、再雇用後の賃金を下げること自体は合理的だが、仕事内容が同じ場合は賃金格差があってはならない」と指摘した。

■育児と介護のダブルケア者は約25万人に
内閣府が初めて行った育児と介護の「ダブルケア」に関する推計調査によると、ダブルケアに直面している人は全国で約25万人に上ることが分かった。ダブルケアに直面している人の8割が30~40代で、働き盛り世代を直撃し、最も重い負担がかかっている実態が浮き彫りとなった。少子化や晩産化に加え進展する高齢化を背景に、さらにダブルケアを担う人は今後さらに増加するものとみられる。

■生活習慣良好な子供はスマホ熱中度低く
国立青少年教育振興機構の調査で、生活習慣が身に付いたり、家庭で手伝いをしたりしている子どもほど、携帯電話やスマートフォンに熱中する割合が低いことが分かった。「朝食を摂る」「家で挨拶をする」などの生活習慣と、「食事中でもスマホが気になる」「特にすることがない時にスマホを操作している」などとのスマホ熱中度の相関を5段階で調べたもので、スマホ熱中度が高い割合は、生活習慣が最も身に付いている層は15%だったのに対し、生活習慣が身に付いてない層は32.6%だった。

■18項の交通違反行為で認知機能検査を
警察庁は高齢運転者の認知機能検査を強化した改正道交法が成立したことを受け、75歳以上の運転手に臨時の認知機能検査の対象となる「18項目」の違反行為を盛り込んだ道交法施行令をまとめた。認知機能が低下すると犯しやすいとされる「逆走」「信号無視」「一時停止せずに踏切進入」などの18項目の違反があった際に臨時検査を促し、早期発見による事故の未然防止を目指すとしている。改正道交法は2017年3月12日に施行予定である。

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■4月の資金供給量、過去最高を更新
日銀は市中の現金と金融機関が日銀に預ける当座預金を合計したマネタリーベース(資金供給量)が4月末残高は386兆1882億円になったと発表した。5カ月連続で過去最高を更新している背景には、日銀が量的・質的金融緩和政策により、マネタリーベースを年間80兆円増やすペースで市中から国債を中心に金融資産の買い入れる形で、大量の資金を供給してきている。

■自動車の海外生産、国内生産の2倍強に
自動車主要8社が発表した2015年度の自動車の海外生産台数は前年度比4.5%増の1806万台に上り、過去最高を更新したことが分かった。国内生産台数は同4.1%減の866万台となり、2年連続での減少となっている。海外生産台数は拡大傾向にあり、国内生産台数の2倍超に達している。また、輸出台数は同2.9%増の426万台となった。

■企業年金運用が5年ぶりにマイナスに
格付投資情報センターの調べによると、2015年度の企業年金の平均運用利回りはマイナス1.07%と5年ぶりにマイナスに転じたことが分かった。円高株安が響いたことによるもので、今後も円高が進むとみられ、運用のマイナスが予想される。運用損が深刻な事態に陥れば、約束した年金給付を実行する上で、企業側での持ち出し負担も迫られ、経営にも影響を及ぼすことにもなりかねない。

■子どもの数、35年連続減の1605万人に
総務省がまとめた4月1日時点での人口推計によると、14歳以下の子どもの数は前年比15万人減の1605万人となり、35年連続で減少した。また、総人口に占める割合は12.6%となり42年連続で低下した。国連人口統計年鑑で人口4千万人以上の31カ国中で子ども割合は日本が最も低いものとなった。都道府県別で人口に占める子供の割合が最も高かったのは沖縄(17.4%)で、秋田(10.6%)が最低だった。

■在宅勤務、主要企業の5割近くが「導入」
毎日新聞が主要121社を対象にした働き方改革に関するアンケート調査を行ったところ、在宅勤務について48%が「導入している・導入を決めている」と答え、半数近い企業で導入していることが分かった。また、在宅勤務を「検討中」と答えた企業は25%で、7割以上の企業が在宅勤務に前向きな姿勢を示した。政府がワーク・ライフ・バランスで在宅勤務の目標を2020年度に2012年度(11.5%)の3倍にするとの目標を掲げており、主要企業は既に政府目標を超えている実態が伺える。

■ウィキペディア日本語版記事、100万本超
ウィキペディアの発表によると、インターネット上の無料百科事典の「ウィキペディア日本語版記事」数が今年1月時点で100万本を突破したことが分かった。平凡社の「世界大百科事典全34巻」に収録されている記事数は9万本で、ウィキペディア日本語版記事はその10倍以上となり、現在でも1日100本ペースで増加している。ウィキペディア日本語版記事は誰でもが自由に書き込めるものの、その信頼性には課題があると指摘されているが、良し悪しを見極める利用者の審美眼も欠かせない。

■8割以上が「保育園探し」に苦労
厚生労働省が行った実態調査によると、子供を保育園に入れるための「保活」について、「苦労や負担を感じた」と答えた保護者の割合は84%に達したことが分かった。全体の93%の保護者は「保育施設に入れた」とし、さらに「希望通りの施設だった」との回答は58%で、4%の保護者は「どこにも入れなかった」としている。同省では、「負担を減らす環境の整備に努める」としている。

■「コメを1カ月食べない」20代男性が2割に
農林水産省が実施した食生活調査で、食生活に関する49項目について、1カ月以内に実行したかの回答を求めたところ、全体の93.2%が「ごはん(コメ)を食べる」と答えて最も高かったが、20代男性では81.6%にとどまり、30代男性でも88.5%と、「1カ月、コメを食べない」割合が高かい傾向がみられた。コメ以外に、1カ月以内に食べた主だった料理・食品では、パンが全体で84.2%、魚料理が80.9%、肉料理が80.5%、カップラーメンが58.5%などとなっていた。