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■日銀の国債保有残高、過去最高の3割超に
日銀が発表した1~3月期の資金循環統計で、2016年3月末時点で日銀が保有する国債等残高は前年比32.7%増の364兆円に上り、国際残高全体に占める割合は過去最高の33.9%となった。大規模な金融緩和政策で2013年4月以降、大量の国債を市場から買取りを続けてきたことによるもので、国債利回りが急低下するなど相場が変動しやすくなってきている。

■家計金融資産は5年9カ月ぶりに減少へ
日銀の1~3月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産の残高は3月末時点で1706兆円となり、2010年6月末以来、減少に転じたことが明らかになった。内訳を見ると、現金・預金が1.3%増の894兆円、保険・年金が0.2%増の509兆円とそれぞれ微増となった。一方、民間企業の現・預金残高は8.4%増の261兆円で過去最大だった。

■景況感、2期連続でマイナスに
財務省と内閣府が発表した4~6月期の法人企業景気予測によると、「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を差し引いた景況判断指数(BSI)は、大企業でマイナス7.9、中堅企業でマイナス7.0、中小企業でマイナス16.9と軒並み悪化している実態にあることが分かった。大企業での先行きについては、7~9月期がプラス5.8、10~12月期がプラス7.4と浮上を見込んでおり、財務省では「足元で慎重さがみられるが、緩やかな回復基調にある」としている。

■女性社長、最多の33万人に
東京商工リサーチの調べによると、女性社長は33万2466人となり、調査開始の2010年以降で最多となった。5年間で1.6倍の増加で、同社では、サービス業など小資本でも起業が容易な業種が目立ったとしている。女性社長率は前年比0.3ポイント上昇の11.8%で、女性社長率の上位20位のうち西日本が15府県を占め、「西高東低」の傾向がみられた。女性社長の名前1位は「和子」で、「洋子」「幸子」が続いた。

■ふるさと納税、寄付額の4割を返礼費に
総務省が全国の自治体から2015年度に受け取った寄付額と返礼品の費用を聞き取り調査したところ、寄付額が全国計で1652億円だったが、その「返礼品の調達費」は632億円、「返礼品の送付費」に42億円掛かっている実態が明らかになった。返礼費が寄付額の約4割近くを占めていた。寄付額が42億円と全国で最高だった都城市(宮崎県)では返礼経費が31億円で、寄付額の7割以上を返礼に充てていた。同省では高額な返礼品や経費の掛かり過ぎを自粛するよう要請している。

■JTB、793万人分の個人情報が流出
JTBは同社の子会社のサーバに不正アクセスがあり、「標的型メール」感染で、約793万人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。JTB商品を予約したユーザーの個人情報で、流出した情報は氏名・性別・生年月日・メールアドレス・住所・郵便番号・電話番号・パーポート番号・パスポート取得日で、クレジットカード番号や銀行口座情報などは含まれていていないとしている。このうち、インバウンド向け旅行サイトの利用者である外国人約70万人分の情報も含まれているとしている。

■初めて不当解雇の解決金の相場を提示
厚生労働省の有識者検討会が公表した不当解雇の金銭解決の分析結果によると、労働審判で企業による解雇が無効と想定される場合に企業が支払う解決金は月収の0.84倍に勤続年数を乗じた金額になっている実態が明らかになった。これまで明らかになっていなかった不当解雇の金銭解決についての水準や基準といった「相場」の内容が示されたのは初めてである。企業による解雇が有効と想定された場合の解決金は勤続年数とは無関係で2.3カ月分程度だった。

■認知症不明者、3年連続で1万人台に
警察庁の発表によると、認知症やその疑いで行方不明になったとして全国の警察署に届けがあったのは昨年1年間で1万2208人となり、3年連続で1万人台水準にあることが分かった。昨年中に所在が確認されたのは2014年以前の届け出分も含め1万2121人で、死亡が判明した人も479人で過去最高だった。厚労省の推計では、認知症の人は2012年の約462万人から2025年には約700万人に増えるとしており、不明者が増加する要因がある。

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■長期金利、過去最低を更新
6月10日の東京債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りがマイナス0.155%となり、過去最低を更新した。英国の欧州連合(EU)からの離脱を国民に問う投票が行われる6月23日を前にして、世界中の投資家がリスク回避を図るため、比較的安全な資産である日米欧の国債が買われ始めていることが背景にあり、一段の金利低下に拍車がかかっている。

■世界貿易、5年連続で伸び率3%割り込む
世界貿易機関(WTO)の調べによると、2016年の物品の世界貿易見通しは数量ベースで前年比2.8%増となることが分かった。5年連続で3%を割り込む伸び率にとどまり、貿易の停滞が続いていることが明らかになり、一段と停滞が長引けば世界経済への下押し圧力が強まる危惧が指摘されている。停滞する背景には、不安定な国際金融市場の中で輸出入を控える動きが拡がっていることが挙げられている。

■IT人材、2020年に37万人不足に
経済産業省が行った日本のIT人材不足の推計によると、現在の不足人数約17万人が、2020年には約37万人と2倍強の不足に陥ることが分かった。労働人口の減少に加え、IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)などによる社会のデジタル化によって需要が増加することが背景にある。同省では女性や外国人材などの活用とともに、業界の労働環境改善などの必要性を挙げている。

■平和度指数、日本は世界9位に
国際シンクタンクの経済平和研究所が発表した2016年版世界平和度指数報告書によると、日本は163カ国・地域中で9位だった。平和度指数は、国内対立による犠牲者数、一定の人口当たりの殺人件数、GDPに占める軍事支出などの23項目を基にランク付けしたもの。同報告書では、「現実に紛争と無縁なのは、世界で日本など10カ国だけ」と指摘している。最下位は内戦が続くシリアだった。

■震度6弱以上・30年内確率、千葉が85%
政府の地震調査委員会が発表した「平成28年版全国地震動予測地図」によると、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率で最も髙かった都道府県庁地所在地では千葉市の85%だった。次いで、横浜市と水戸市が81%、高知市が73%、静岡市が68%だった。都心の東京都新宿区でも47%だった。今回発表された地震動予測地図では活断層の予測見直しが行われ、確率が最も上昇したのは安曇野市(長野県)で、糸魚川-静岡構造線断層帯の予測見直しで、10.4ポイント上昇となった。

■ふるさと納税、都城市が全国1位に
ふるさと納税ポータルサイトの「ふるさとチョイス」は2015年度ふるさと納税ランキングで宮崎県都城市が全国1位になったと発表した。金額と件数ともにトップで、返礼品で贈られる宮崎牛や霧島黒豚などの肉類に加え、焼酎が人気を集めたことがトップになった要因と同社では分析している。2位は、ウナギやマグロなどの水産物が人気を集めた焼津市(静岡県)、3位には特産品のサクランボが返礼品だった天童市(山形県)だった。

■採用活動解禁日、内定率は既に過半数に
リクルートキャリアの発表によると、来春卒業予定の大学生や大学院生の採用活動解禁日の6月1日時点で52.4%に達していることが明らかになった。経団連が指針としている6月1日解禁が事実上破られていた実態が浮き彫りとなった。内定の内訳を見ると、文系の49%だったのに対し、理系は60.1%で、理系学生への早期に囲い込んでいる企業の姿勢が見られる。なお、同社調べでの解禁日以前の5月1日時点での内定率は25%だった。

■労働相談、「いじめ・嫌がらせ」が過去最多
厚生労働省は「2015年度労働紛争解決制度の施行状況」で、総合労働相談件数は8年連続で100万件を突破し、このうち、「いじめ・嫌がらせ」が過去最多の6万6566件に上ったと発表した。「いじめ・嫌がらせ」が労働相談の22.4%を占め、次いで「解雇」「自己都合退職」(いずれも12.7%)が続いた。相談者の就労形態では、「正社員」(37.8%)、「パート・アルバイト」(16.3%)、「期間契約社員」(10.5%)、「派遣労働者」(4.3%)の順だった。

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■消費税増税の延期に評価が分かれる
経済協力開発機構(OFCD)が発表した世界経済見通しで日本の実質経済成長率を2月時点から0.1ポイント引き下げの0.7%に修正した。個人消費の弱さと輸出低迷に加え、消費税増税の延期で日本の財政赤字増大リスクが増したと指摘した。一方、国際通貨基金(IMF)は日本の消費税増税延期について、「景気が一段と悪化するリスクの低下になる」と評価した。

■金融資産持たない世帯は3割超に
金融広報中央委員会の調査によると、金融資産を持たない世帯は2015年に30.9%となり、過去2番目の水準になったことが分かった。また、一橋大経済研究所が総務省の家計調査を基にした家計の貯蓄残高は4千万円以上の世帯(全体の12.1%)と100万円未満の世帯(11.1%)となり、いずれもが増加している実態にあった。資産面で富裕層と貧困層が拡大し続け、格差が広がってきている実像を浮き彫りにしている。

■1人当たり県民所得は4年連続で増加
内閣府が発表した2013年度の県民経済計算によると、全都道府県の1人当たり所得(県民所得)は平均で306万5000円となり、4年連続の増加だった。県民所得は、雇用者報酬と財産所得、企業所得の合計額を人口で割って算出したもの。4年連続で増加した背景に、多くの県で企業所得と財産所得が拡大している実態がある。所得金額のトップは東京が450万8千円で、最下位は沖縄の210万2千円となり、格差は2.14倍だった。

■主要都市の9割で地価が上昇
国土交通省の地価動向報告によると、4月1日時点での三大都市圏と主要地方都市の商業地と住宅地99地点の地価は1月時点と比較して89地点で上昇していることが分かった。下落した地点は7四半期連続でゼロとなり、残り10地点では横ばいとなった。都市部での再開発や堅調なオフィス需要、さらには訪日外国人の増加でのホテル用地需要での取得がけん引したことが寄与している。

■日韓調査で「少子化は経済不安」が原因
日本経済新聞社と韓国の中央日報社とが行った共同意識調査によると、少子化が共に進展している日韓両国で少子化の原因を尋ねたところ、「雇用不安・経済不安」が最多の24.8%(日本23.9%、韓国25.8%)だった。男性では日韓ともに「雇用不安・経済不安」がトップだったが、女性だけに限ってみると、日本では「非婚化・晩婚化」(26.6%)、韓国では「仕事と子育てを両立できる制度や環境が整っていない」(38.1%)が最多だった。

■6割の女性議員が「セクハラ」を経験
共同通信が都道府県議会の女性議員を対象にしたアンケート調査によると、59.2%が「政治活動をする上で、女性蔑視に起因する言動を受けて不快な思いをした」と答えていることが分かった。セクハラを受けた相手を複数回答で聞いたところ、「同じ議会に属する議員」が最多で、「有権者」「国会議員などその他の議員」「自治体職員」が続いた。同社では「男女が共に政治に参画するには、有権者も含めた議会内外の意識改革が不可欠だ」と指摘している。

■介護保険料滞納差し押さえ、高齢者1万人
厚生労働省の調査によると、介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が2014年度に1万118人に上り、初めて1万人を超えたことが分かった。65歳以上の高齢者の介護保険料は原則として公的年金から天引きされるが、受給額が18万円未満の場合は市区町村に直接支払うことになっており、低年金受給者が支払えない実態にあることを浮き彫りにした。差し押さえ処分された人のうち、実際に処分されたのは約半数の6305人だった。

■7割の医師が「20年内にAIが診療」
医師専用の情報交換サイトを運営する「メドピア」が医師を対象にしたアンケート調査で、69%の医師が「20年以内に人口知能(AI)が診療を担う時代が来る」と予測していることが分かった。AIでの診療実現が可能となる予測年限では「10年超20年以内」が最多の33%で、「5年超10年以内」(23%)が続いた。自由記述の回答では、「専門性が必要な『希少疾患』では人工知能の方が正診率が高い」との指摘もあった。

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■1~3月期GDP、年率1.7%増
内閣府は1~3月期の実質国内総生産(GDP)が前期比0.4%増となり、年率換算で1.7%増となったと発表した。内訳を見ると、設備投資は円高や海外経済の減速が影を落とし企業の慎重姿勢を反映し前期比1.4%減、輸出は0.4%増、個人消費は0.5%増となっている。GDPの6割を占め景気のけん引役となる個人消費が増加となったものの、2月が1日多いという「うるう年効果」が影響しており、依然、個人消費は弱いと指摘されている。

■米財務長官、日本の消費税増税延期を
主要7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁会議に出席したルー米財務長官は、日本が来春に予定している消費税増税に関し、「延期あるいは景気押し下げを補う財政措置が必要」との考えを示した。同長官は「景気を横ばい、あるいは押し下げるような政策による不幸な結果を踏まえると、日本経済にこれ以上の重しとならないようにすることが非常に重要だ」と述べた。

■白書で「作るだけでは生き残れない」と提唱
閣議決定された「2015年版ものづくり白書」で、グローバル企業は高機能化よりも製品を活用したサービスを充実させることで付加価値を高め、自社に有利なビジネスモデルを構築しようとしてしのぎを削っていると指摘したうえで、単に「ものをつくるだけでは生き残れない時代に入った」と国内企業に物づくりの抜本的な変革を遂げることを求めた。白書の中で、様々な機器がインターネットでつながる「IoT」(インターネット・オブ・シングス)などに取り組む企業が業績を向上させていると紹介している。

■大卒就職率、過去最高の97.3%に
文部科学省と厚生労働省は今春卒業した大学生の就職率が調査開始の1997年以降で過去最高となる97.3%に上ったと発表した。これまでの最高はリーマンショック前の2008年の96.9%で、就職率は5年連続で改善している。また、高卒者の就職率も97.7%となり、6年連続で改善。厚生労働省では、「求人の大幅な伸びも続き、高い就職率に結び付いた」としている。

■裁判員候補者の4割近くが「無断欠席」
最高裁の集計によると、裁判員候補者が選任手続きの呼び出しに無断欠席する割合が、2015年は33%に達し、直近の今年1~3月には37%に上っていることが分かった。裁判員制度での裁判員候補者は選挙人名簿から無作為で抽出され、対象事件ごとにくじ抽選で選んだ候補者に通知が送られる仕組みとなっている。裁判員辞退については「70歳以上」「学生」「家族の介護」「重要な仕事」などの理由で辞退が認められ、辞退しなければ裁判所での選任手続きへの参加が義務付けられている。

■6割近くが老後の備えの貯蓄等が「不足」
内閣府の「2016年版高齢社会白書」に盛り込まれた60歳以上の男女を対象にした国際比較調査で、現在の貯蓄や資産が老後の備えとして「足りない」とする日本人は57.0%で最多となり、2位の米国(24.9%)の2倍近くに上った。また、困った時に家族以外で助け合える親しい友人を尋ねたところ、「いない」と答えた割合は、日本が25.9%で最も高く、「病気の時に近所の人と助け合う」割合が日本は5.9%で最も低かった。

■シニア世帯の消費支出シェアが7割超へ
総務省の全国消費実態調査結果によると、日本の家計消費全体に占めるシニア世帯の消費支出のシェアは、2014年時点で世帯主が50歳以上で67.6%をとなり、全体の2/3以上を占めている。世帯主が60歳以上でみると45.8%、65歳以上で34.3%、70歳以上で21.8%になっていると推定され、今後、団塊世代が加わる世帯主が70歳以上の世帯の消費支出のシェアは2020年前半まで拡大するとみられ、当分の間、シニア世帯を意識したマーケティングが求められる。

■日本の平均寿命、20年以上連続で世界一
世界保健機構(WHO)が発表した「2016年版世界保健統計」によると、2015年の男女を合わせた日本の平均寿命は83.7歳で、データが得られた国の中で首位だった。日本の長寿世界一は20年以上連続となり、世界平均の71.4歳を大幅に上回っている。ただ、男女別の平均寿命をみると、日本の女性は86.4歳と群を抜く首位だったが、男性は80.5歳で世界6位だった。長寿首位の日本に続いたのは、スイス(83.4歳)、シンガポール(83.1歳)の順だった。