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■貿易収支、5年半ぶりに黒字に
財務省は、2016年上半期(1~6月)の貿易収支は1兆8142億円の黒字になったと発表した。半期分で貿易収支が黒字になったのは、2010年下半期以来5年半ぶりで、東日本大震災以後では初めて。震災以後、原発停止で火力発電燃料の輸入増加があり、赤字が続いてきたが、原油安が影響し、輸入額が減少したことが背景にある。輸出額は前年同期比8.7%減の34兆5183億円、輸入額は同17.2%減の32兆7041億円だった。

■金利低下で旺盛な個人向け資金需要
日銀の7月の「主要銀行貸出し動向アンケート」によると、個人向け資金需要判断指数(DI)は前回調査の4月時点から5ポイント改善のプラス14となり、個人向け資金需要が増加していることが分かった。貸出金利の低下が個人向けの資金需要を押し上げ、住宅ローンの借り換えを中心に需要が増加したとみられる。

■訪日客、最多ペースも1人当たり消費は減
観光庁の発表によると、今年上半期に日本を訪れた外国人旅行者は前年同期比28.2%増の1171万人となり、過去最多ペースで増加している実態が分かった。4~6月の訪日客の消費額は前年同期比7.2%増の9533億円だったが、1人当たりの消費額に換算すると、同9.9%減の15万9930円だった。消費額の減少の背景には、急激な円高があり、中国の1人当たり消費額がマイナス22.9%と、「爆買い」に陰りが出ていると指摘されている。

■上半期の平均気温、1880年以降で最高
米航空宇宙局(NASA)の発表によると、今年上半期(1~6月)の世界の平均気温は観測記録が残る1880年以降で最高となったことが分かった。また、米海洋大気局(NOAA)は6月の世界の平均気温は過去137年で最も高くなり、14カ月連続で過去最高を更新していると発表した。NASAは、人間活動に伴って排出される二酸化炭素(CO2)などの温室ガスが気温上昇や海氷縮小が長期的に続く原因になっていると指摘した。

■コンビニ払い詐欺に注意喚起
国民生活センターでは、被害相談が年間8万件にまで急増している「コンビニ払い詐欺」に対する注意喚起をしている。コンビニ払い詐欺とは、コンビニエンスストアが料金収納を代行することを悪用した詐欺で、被害者のスマートフォンやパソコンに電話やメールで有料サイトの料金を支払うよう連絡し、架空の料金を請求を行い、コンビニの支払いでの「支払い番号」を通知するもの。同センターでは、「被害者であっても、支払い自体は通常の取引として扱われるため、被害の回復は難しい」としている。

■2016年、新規がん患者は100万人超に
国立がん研究センターの予測によると、2016年に新たにがんと診断される患者は101万200人となり、がんで死亡する人は37万4千人になることが分かった。がんの新規患者が100万人を超えるのは初めてで、背景に高齢者の増加に伴って、発症する人が増えるとみている。新規がん予測を部位別にみると、大腸がん、胃がん、肺がん、前立腺がん、乳がんと続いている。男女別にみると、男性が約57万人だったのに対し、女性は約43万人となっている。

■軽四輪車の普及台数、過去最高に
全国軽自動車協会連合会の発表によると、昨年12月末時点での軽四輪車の普及台数は、100世帯当たり54.3台となり、過去最高を更新したことが分かった。総務省の住民基本台帳世帯数と国土交通省の自動車保有車両数を算出したもの。軽四輪の普及台数は、1977年に100世帯当たり15.9台だったが、2011年に50台を突破し、最高を更新してきている。地域別では佐賀、鳥取、長野などで多いが、一方、東京、神奈川、大阪などが少なくなっている。

■仕事する母親、過去最高の68%に
厚生労働省の2015年国民基礎調査によると、18歳未満の子どもがいて、仕事をしている母親の割合は過去最高の68.1%に上ることが分かった。母親のうち、37.2%が「非正規の職員・従業員」で最も多く、「仕事なし」が31.9%、「正規職員・従業員」が22.4%で続いた。非正規の母親は、一番下の子どもが0歳で10.9%だったが、子ども15~17歳では46.7%となり、子どもの年令が上がるほど増える傾向があった。

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■人口、1年間で過去最大の27万人減
総務省が発表した今年1月1日時点での人口動態調査で日本の人口は1億2589万1742人となり、前年比27万1834人減少していることが明らかになった。7年連続での減少で、昨年1年間の減少幅は過去最大となった。人口が増加したのは、最も増加した東京を含め6都県で、中京や近畿圏でも減少が見られ、東京圏への集中が加速している実態にある。

■平成32年度の財政赤字見通しは5兆円台
内閣府が策定中の新たな「中長期の経済財政に関する試算」によると、平成32年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、今年1月時点の試算より1.5兆円赤字幅が縮小し、財政赤字は5兆円台になるとの見通しにあることが分かった。試算は、国内総生産(GDP)が名目3%以上・実質2%以上で成長するとした「経済再生ケース」で行われたもので、再延期された消費税率10%の平成31年10月実施を織り込んでいる。

■中国の負債額はGDPの約2.5倍に
中国の政府系有力シンクタンクの発表によると、中国全体の負債額は国内総生産(GDP)の249%になることが分かった。日本の債務残高は本年度にGDP比232%に達し、中国とほぼ同じとみられるが、中国の借金総額は168兆元(約2650兆円)で、このうち約62%を企業分が占めている。中国社会科学学院国家金融・発展実験室では「企業の債務に問題が生じれば、銀行にも波及する」と警鐘を鳴らし、国際通貨基金(IMF)も「切迫している」と警戒感を強めている。

■2016年の賃上げ8割の企業で実施
東京商工リサーチが全国の企業を対象に2016年の賃上げ状況について調査したところ、賃上げを実施した企業は全体の80.0%に上ることが分かった。実施した賃上げ方法では、「定期昇給のみ」(37.0%)が最多で、「定期昇給と賞与・一時金の増額」(11.2%)、「ベースアップのみ」(10.1%)、「定期昇給とベースアップ」(7.4%)、「賞与・一時金の増額」(6.7%)が続いた。

■1人暮らし高齢者、初めて600万人を突破
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、1人で暮らす65歳以上の高齢者は推計で2015年に約624万人に上ることが分かった。600万人を超えたのは初めて。夫婦などを加えた高齢者世帯は1271万4千世帯で全世帯の25.2%を占めているが、このうち58.0%で経済的に「苦しい」と感じている。公的年金や恩給を受給している世帯は55.0%で、他に所得がなく、老後の厳しい生活ぶりを浮き彫りにしている。

■40歳以上の健康診断合格は2割未満
健康保険組合連合会の調査によると、40歳以上のサラリーマンが健康診断で血圧や肝機能などの主要4項目で全て「基準値範囲内」の人は17%だったことが分かった。健保組合は大企業の社員や家族約3000万人が加入しているが、このうち433組合に加入する40~74歳の会社員270万4234人の2014年度の血圧・資質・血糖・肝機能のデータを調べたもので、全て基準値範囲内の人は約45万人だった。健保連では食事や運動など生活習慣の見直しによる改善を呼びかけている。

■日産が国内初の自動運転車を発売へ
日産自動車の発表によると、8月下旬に、国内メーカーでは初めてとなる自動運転機能を搭載したミニバンを発売することが明らかになった。搭載車は「セレナ」で、車載カメラで車線の幅を計測して、その中央を走行するようにハンドルを自動的に操作するもので、走行中に前方車両との間隔を保つ機能や自動ブレーキなどの既存技術も組み合わせた車両となる。価格は未だ発表されていないが、300万以下となる見通しである。

■交通マナー評価のワーストは香川
日本自動車連盟(JAF)が行ったアンケート調査で、「あなたが住む都道府県の交通マナー」を尋ねたところ、「悪い」「とても悪い」と評価採点する割合が最も多かったのは香川の80%で、徳島(73.5%)、茨城(67.2%)が続いた。全体では「悪い」「とても悪い」が38.3%だった。逆に、交通マナーが「とても良い」「良い」が多かったのは、岩手、長崎、島根の順だった。香川は「ウィンカーを出さずに車線変更や右左折する車が多い」「青信号の前に発信する車が多い」を肯定する意見が多かった。

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■長期金利、過去最低のマイナス0.3%に
7月8日の東京債券市場で長期金利の指標となる10年物国債の利回りが過去最低を更新するマイナス0.3%に低下した(国債価格は上昇)。英国のEU離脱に端を発してから、世界経済の不透明感の拡がりから、リスクを回避したいとする投資家が安全資産とされる日本の国債を買う動きが盛んになっていることが背景にある。

■介護休業、要介護度低くても取得し易く
厚生労働省の有識研究会は、働く人が家族の要介護度が低くても介護休業が取りやすくするために条件を緩和すべきとの報告書案をまとめた。従来、「要介護2から3程度」に該当する父母や配偶者など家族に2週間以上の介護が必要な場合に介護休業を1人つき最長93日間取得できる仕組みだったが、同研究会では、「要介護1」であっても介助が必要とされる場合に介護休業を取得できるように求めている。介護離職者を失くすことを狙いとしている。

■OECD、日本の高い長期失業割合を指摘
経済協力開発機構(OECD)が公表した加盟各国の「雇用に関する2016年版レポート」で、日本の失業率は最低水準にあるものの、1年以上も仕事も見つからない長期失業者の割合が高いと指摘した。日本の長期失業割合は、OECD加盟国平均(33.5%)や先進7カ国平均(32.1%)を上回る36.0%だった。同機構は、日本ではすぐ仕事が見つかる人と見つからない人の二極化が進んでいると指摘している。

■農業就業人口、初めて200万人を割る
農林水産省の農業構造動態調査で、2016年の農業就業人口が192万2200人となり、初めて200万人を割り込んだことが分かった。農業就業人口は1990年に約480万人いたものの、年々減少が続いてきており、とくにこの10年間は、高齢者の離農が加速してきている。世代別にみると、就業人口全体の5割弱を占める70歳以上は前年比12.5%減少と落ち込みが著しく、他方、39歳以下も前年比16.5%減の約12万人となっている。

■最高裁、歓送迎会後の事故死で労災認定
最高裁は職場の歓送迎会参加後に、残業で会社に戻る途中で交通事故死した男性会社員の遺族が労災認定を求めた上告審で、労災を認めなかった労働基準監督署の決定を支持した1、2審を覆す判決を下した。最高裁は、上司の意向で歓送迎会に参加した実態は会社側の要請によるものだと判断した。男性はメッキ加工会社の工場に勤務し、中国人研修生の歓送迎会に参加し、終了後、車で工場に戻る途中で事故に遭ったもので、男性は飲酒していなかった。

■2020東京五輪の課題、「膨らむ経費」
日本世論調査会が「五輪・スポーツ」に関する全国面接世論調査で、2020年東京五輪への課題を尋ねたところ(2つまで回答)、最多は「膨らむ経費」(38.6%)で、「新国立競技場建設などで起きている大会準備の混乱」(37.4%)、「日本の競技レベルの向上」(20.5%)が続いた。招致段階での予算では約3千億円としてきた経費は、建設資材の高騰やテロ対策強化などで増える見通しで、膨らむ経費への国民の関心と危惧が浮彫りとなった。

■「在宅みとり」に大きな地域差が
厚生労働省が全市区町村を対象に、国が推進している自宅で最期迎えられる「在宅みとり」について集計したところ、人口20万人以上の都市では8.0%~22.9%と約3倍の差があり、人口5万人以上20人未満の自治体では約5倍の差があり、自宅で亡くなる人の地域差がみられた。亡くなる場所の全国平均は、自宅が12.8%、病院が75.2%、残りは老人ホームなどとなっている。また、調べでは、人口当たりの病院数が多い地域では、在宅死の割合は低くなる傾向が見られた。

■新卒入社3ケ月内のスピード退職理由は
転職クチコミサイト「転職会議」が行った新卒入社3ケ月以内で退職した人や退職を検討中の人を対象にした調査で、退職理由で最も多く挙げられた理由は(複数回答)、「時間外労働が多い」(62%)で、「社風・体制に不満」(36%)、「給与が低い、残業代が出ない」(19%)が続いた。若者の3年内離職率が3割、大卒新卒者の1年内離職率も13.1%と依然高止まりを続けているる調査データもあり、同社では、「求職者は不幸にならないためにも厳しく就職先を見極める必要がある」と指摘している。

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■路線価、8年ぶりに上昇に転じる
国税庁が発表した2016年1月1日時点の路線価の対前年比変動率は全国平均でプラス0.2%のプラスになった。8年ぶりで上昇に転じた背景には、金融緩和などでの余剰資金や海外マネーが不動産投資に流入し、大都市圏での住宅需要が堅調に推移したことがある。上昇は昨年より4道県増えて14都道府県で、下落は33県となり、大都市圏での大幅な上昇が押し上げる結果となった。

■2015年度の年金運用損は5兆円超に
年金積立金運用独立行政法人(GPIF)が厚生労働省に提出した財務諸表によると、2015年度の公的年金の積立金の運用損は5兆数千億円に上ることが明らかになった。5年ぶりの運用赤字で、2014年10月から運用割合での株式運用比率を高めたことで、株価下落が反映した形での運用損となっている。英国のEU離脱後、株価が急落する事態に陥り、依然、厳しい運用環境にあり、さらに損失が出ている可能性も否定できない。

■英国EU離脱の国民投票、世代間に差が
大手調査会社のユーカブが英国の欧州連合(EU)を離脱した国民投票の行動を調査したところ、65歳以上の61%が離脱に賛成票を投じたのに対し、18~24歳の若者は残留が75%に上っていることが分かった。高齢者は離脱を望み、若者が残留を望むといった世代間の違いが際立ったことを浮き彫りにした。「高齢者が私たちの未来を決めた」と怒る若者の一方で、「子どもたちの将来のため正しい選択をした」とする高齢者の声はまさに対局にある。

■生活保護受給、高齢世帯が半数を占める
厚生労働省の調べによると、3月時点での生活保護受給世帯のうち、65歳以上の高齢者世帯が50.8%を占め、初めて半数を超えたことが分かった。高齢者世帯で生活保護受給世帯は過去最多の82万6656世帯となり、高齢者世帯(約1221万世帯)の約6%に当たる。生活保護受給の高齢者世帯のうち、単身世帯は9割に上った。身寄りもなく、生活保護に頼る高齢者の貧困が深刻化している実態が浮彫りとなっている。

■企業版ふるさと納税に105事業の申請
内閣府の発表によると、国が認定した自治体の地域活性化事業に寄付した企業の税負担を軽減する「企業版ふるさと納税」に、全国の6県から9事業、34道府県の83市町村から96事業の申請があった。申請内容をみると、産業振興が最多の76事業で、移住・定住促進が14事業、街づくりが9事業、働き方改革が6事業だった。寄付金の使い道については、自治体が作成した人口減少対策の5か年計画「地方版総合戦略」に盛り込んだ対策に限定される。

■4人に1人が65歳以上の高齢者
総務省の2015年国勢調査「1%抽出速報」によると、総人口に占める65歳以上の割合(高齢化率)は26.7%となった。調査開始の1920年以来、高齢化率は最高を更新しており、初めて高齢者が4人に1人を超える時代に突入した。高齢化率は2位のイタリア(22.4%)、3位のギリシャ(21.4%)を引き離し、世界で最も高い。また、1人暮らし世帯は過去最多の32.5%となり、65歳以上の1人暮らし世帯も16.8%となった。

■がん患者、過去最多の年間86万人
国立がん研究センターが発表した2012年の1年間に新たにがんと診断された患者は推計で約86万5千人となり、過去最多を更新したことが明らかになった。男女別にみると、男性が約50万4千人、女性が約36万1千人となっている。がん患者が過去最多を更新した背景について、高齢化の進行が原因と同センターでは分析している。部位別にみると、男性は胃がんが最多で、大腸、肺、前立腺、肝臓が続き、女性では乳房、大腸、子宮、胃、肺の順だった。

■新車販売、燃費不正も響き、4.8%減に
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会は2016年上半期(1~6月)の新車販売台数は前年同期比4.8%減の254万台になったと発表した。2年連続での減少。とくに、軽自動車は昨年の軽自動車増税の影響に加え、4月に以降に発覚した三菱自動車とスズキの燃費不正問題が響き、13.4%減の90万台にとどまった。軽自動車以外の普通自動車は0.7%増の164万台で、2年ぶりに増加に転じている。