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■4-6月公的年金運用、過去3番目の赤字
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の発表によると、2016年4~6月期の運用損益は5兆2342億円の赤字となったことが明らかになった。円高や株安で国内外の株式評価損が響いたもので、赤字は2四半期連続で、過去3番目の大きさとなった。2014年10月に資産構成の見直しで内外株式の投資割合を5割にまで倍増した経緯があり、運用にあたっての投資リスクが内在していることを浮き彫りにする形となった。

■歳出、3年ぶりの100兆円超えで借金増に
閣議決定された2016年度第2次補正予算案で一般会計の追加歳出は4兆1143億円となり、当初予算と合わせた歳出総額は100兆87億円となり、3年ぶりに100兆円を超える。経済対策を講ずるための追加歳出が主因で、その財源には建設国債などが追加発行され、借金頼みでの補正予算となるものの、景気が浮上するかどうかが注目されている。

■最低賃金の全国平均、初めて800円台に
厚生労働省が全都道府県における今年度の最低賃金改定答申を集計したところ、改訂額の全国平均は時給823円(推定)となり、初めて800円台となったことが分かった。前年度に最低の600円台だった沖縄県や宮崎県も714円となり、全都道府県で700円台以上となった。大都市圏にとどまらず、地方都市でも「最低賃金の上積みを図らないと労働力を確保できない」事情にあるとみている。最低賃金は10月1日から全都道府県で順次改訂される。

■中国の不良債権、190兆円に達する
日本総合研究所の試算によると、中国の金融機関が抱える潜在的な不良債権残高は昨年末時点で、中国の公式統計の約10倍に当たる12兆5千億元(約190兆円)に達しているものとみられる。上場企業の決算を分析し、借入金の8.6%分が不良債権になると推定し、この比率を非上場企業向け融資や正規の融資以外のシャドーバンキング(影の銀行)を通じた貸し出しも含め中国全体の融資額に乗じて推計している。中国国内の金融システムの混乱は世界金融市場にも影響を及ぼす要因として国際通貨基金(IMF)はじめ世界が注視している。

■地震保険付帯率、初めて6割を超える
損害保険料率算出機構の発表によると、2015年度に新規で住宅用の火災保険に加入した人のうち、地震保険にも加入した割合(付帯率)は60.2%となり、初めて6割を超えたことが分かった。13年連続で過去最高を更新。地震保険は来年1月に保険制度の安定的な運営を図るため保険料率を全国平均で5.1%引き上げることが決められているとともに、最終的には平均19%の引き上げを目指すとしている。

■4割の企業が「正社員不足」を指摘
帝国データバンクの調査によると、従業員が不足している企業の割合は、「正社員不足」の企業は37.9%で、「非正社員不足」の企業は24.9%に達している実情が分かった。正社員が不足している企業の業種をみると、「放送」(76.9%)、「家電・情報機器小売」(65%)、「情報サービス」(60%)が高く、また、非正社員が不足している企業の業種では「飲食店」(79.5%)、「飲食料品小売」(63.8%)、「娯楽サービス」(63%)で高かった。

■7割が現在の生活に「満足」
内閣府の「国民生活に関する世論調査」結果によると、現在の生活に関して「満足」「まぁ満足」と答えた人は70.1%となり、「やや不満」「不満」の28.5%を大幅に上回っていることが分かった。また、現在の所得・収入に関しては「満足」「まぁ満足」が前年比2.4ポイント増の48.1%となり、半数にまで至っていない状況にあり、内閣府では「賃金上昇の影響が全国的に広がる一方で、本格的な景気回復には至っていない」とみている。

■30代主婦の6割が「おばちゃん」に抵抗感
ナリス化粧品が30~60代主婦を対象にしたアンケートで、30代の61.9%が「おばちゃん」と呼ばれることに抵抗感があることが分かった。また、全体の64.3%が「気持ち」では実年齢より若いとし、55.6%が「外見」が実年齢より若いと答えている。実年齢より何歳程度若いかを尋ねたところ、「気持ち」では7.7歳、「外見」では4.9歳若いとしている。一方、40代主婦で自分の外見が「おばちゃん」だとする肯定する人は48.9%で、否定する人が36.9%となっており、40代が「おばちゃん」だと認識するかどうかのボーダーラインのようだ。

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■リオ五輪、メダル獲得数は過去最多に
リオ五輪で日本が獲得したメダル獲得数は過去最多となった。メダルの内訳は、金12、銀8、銅21の合計41個となり、これまで最多だったロンドン五輪(38個)を上回った。各国のメダル獲得数順位では、米国(121)、中国(70)、英国(67)、ロシア(56)、ドイツ(42)、フランス(42)に次いで7位となった。4年後の東京五輪主催となる日本のメダル獲得への期待が膨らむ。

■相続税の対象者、1.7倍と大幅増に
相続税専門の大手税理士法人レガシィによると、同社が2015年3月から1年間で相談を受けた首都圏の相続税申告件数は1058件となり、前年の608件から174%増加していることが分かった。2015年1月の税制改正で相続財産の基礎控除となる非課税枠が4割減ったことにより課税対象が拡大したことが背景にある。これまで相続税は無縁とした納税者にとって一段と相続税への関心の高まりが出てくるものとみられる。

■マイナンバーカードに旧姓併記を可能に
閣議決定された経済対策の中に、マイナンバーカードや住民票の氏名欄に旧姓を併記できるにするとして、2017年度補正予算に住民票の記載事項を記録しているシステムやマイナンバーカードを発行する機器の改修費用を盛り込む方針であることが分かった。夫婦別姓が認められていない日本だが、結婚後も働く女性が増え、結婚前の旧姓を勤務先などで使い続けるケースが増加していることに対応したもので、女性が通称として旧姓を使い続け易くなる。

■「5日、仏滅、水曜日」に多い倒産日傾向
東京商工リサーチが2000年1月~2016年5月まで倒産した約23万社を分析したところ、倒産日は月初めの「毎月5日」、六曜別にみると「仏滅」、曜日別にみると「水曜日」が、それぞれ最も多いことが分かった。これら3大要素が対象期間で過去重なったのは4回あり、いずれもが各年の1日当たりの平均倒産件数(44.53件)の3倍以上(216件)になっていた。また、天候で見ると、降雨で降水量が増すほどに倒産件数も比例し増え、気温で見ると、10~20度未満の過ごしやすい状態の日は倒産が多く、気温が5度未満まで下がると倒産は減少していた。

■女性従業員割合「3割以上」企業は28%
帝国データバンクの調査によると、自社の従業員に占める女性の割合が「30%以上」の企業は28.2%だった。また、政府が女性管理者割合を3割とする目標を掲げて女性活躍促進に関連して、自社の管理職に占める女性の割合は6.6%にとどまり、「30%以上」の企業は5.6%だった。女性管理職を業界別にみると、小売・不動産・サービス・金融で高く、運輸倉庫・建設・製造などで低かった。

■中小企業、直近の5年間で約40万社減少
中央最低賃金審議会で、経営側の委員から「業況が悪化しており、中小企業の厳しい現状と先行きへの不安が拡がっている」との認識が示された。とくに、中小企業は平成21年に420万社あったものの、平成26年には381万社と40万社近く減少していると、倒産や廃業に追い込まれている実態が明らかにされた。事実、東京商工リサーチのまとめでも、2015年に休廃業や解散となった企業は約2万7千社で、同年の倒産件数(約9千社)の3倍にまで増えている。

■主婦の家事で年間歩く距離は短縮へ
アキュラホームの調査結果によると、主婦が家事で1年間に歩く距離が6年前と比べ約122キロメートル短縮していることが分かった。同社が2015年に手掛けた住宅100棟を対象に、主婦が1日で最も行き来する「キッキン‐洗面室」の距離は平均3.63mで、2009年に比べ約36.5%減ったことになり、これを基に家事で歩く1日当たりの距離が約335.9m減ったと計算、年間換算で約122キロメートル減ったとしている。同社では、炊事や洗濯といった家事で歩く動線の短縮や、収納の充実などが歩行距離を減少させたと分析している。

■SMAP解散、年間約936億円の経済損失
関西大学の宮本名誉教授がSMAP解散による経済損失を算出したところ、年間636億円にも上ることが分かった。同教授は、過去の報道からSMAPの年間収入が約250億円、コンサート参加者の交通費・飲食などで30億円と直接効果を280億円に上るとし、さらに、これにソフトの材料や制作費用などの一次波及効果を合わせて約499億円、これらに携わる企業で働く人の所得増加があった際に消費に向かう二次的波及効果を約137億円と算出し、合計で年間約636億円の損失となるとしている。

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■経済財政白書で消費・投資促進策を提唱
公表された2016年度経済財政白書で、個人消費と企業の設備投資の増加には「十分につながっていない」と指摘したうえで、働く人の待遇改善や規制緩和などの構造改革が必要だと提唱している。とくに、消費は39歳以下の子育て世代と60歳代前半の無職世帯が弱くなっており、背景に高い非正規社員の割合や定年退職による所得減少があり、労働者の待遇格差の改善と高齢者の様々な働き方ができるようにすることが重要だとしている。

■5兆円の運用損が響き、年金決算が赤字
厚生労働省は厚生年金と国民年金の2015年度決算(時価ベース)は3兆2458億円の赤字となったと公表した。5年ぶりの赤字で、過去3番目の規模となった。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の5兆3千億円の運用損が影響した。厚生年金は2兆7448億円の赤字、国民年金は役5009億円の赤字となった。それぞれの年金保険料収入のうち、給付に回されなかった合計約2.4兆円はGPIFの積立金に繰り入れられた。

■2017年度に「空き家バンク」HPを開設
国土交通省は2017年度中に全国の自治体が空き家情報をインターネットで紹介している「空き家バンク」を一括して閲覧できるHPサイトを開設する方針を固めた。地方を中心に増え続ける空き家解消が狙いで、空き家購入者のニーズに沿った物件を探しやすくするため、「海の近く」「農地付きの家」などのキーワード検索ができるようにするとともに、民間の不動産情報サイトとの連携も検討するとしている。

■外国人の訪問介護の解禁を決定
厚生労働省の「外国人の介護人材の受け入れに関する検討会」は、2017年4月から東南アジア3カ国(ベトナム・フィリピン・インドネシア)の介護福祉士による訪問介護を解禁することを決定した。今後、施設勤務だけにととまらず、高齢者の自宅でトイレや食事間介助などが可能となる。高齢者との円滑なコミュニケーションができるかどうかが懸念されているが、今後、同省で外国人向け相談窓口の設置や、高齢者が安心して介護サービスを利用できる仕組みなどの支援策を年内までにまとめるとしている。

■85%が天皇陛下の生前退位を「容認」
天皇陛下の生前退位について、85.7%が「できるようにした方がよい」と容認していることが共同通信の緊急電話調査の結果で分かった。天皇陛下の生前退位については現行の皇室典範には規程がないが、今回の調査では「生前退位をできるようにした方がよい」と答えた人は、いずれの世代でも80%以上を占めるとともに、男女別でも大きな差はなかった。また、「82歳の陛下の公務が多いと思うか」の問いでは、89.5%が多いと認識していた。

■今春、私大の44%が定員割れに
日本私立学校振興・共済事業団の調査によると、今春、4年生私立大学の44.5%が定員割れしたことが分かった。全国の586校のうち577校が回答したもので、定員割れは257校となり、逆に定員以上の入学者があった私立大は320校となっている。充足率を地域別にみると、東京の109.0%が最も高く、大阪の106.5%、京都の105.4%が続き、逆に、四国(88.5%)、東北(88.6%)は低かった。

■児童虐待、初めて10万件を突破
厚生労働省のまとめによると、2015年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は前年度比16%増の10万3260件に上り、集計開始の1990年度以降で初めて10万件を突破したことが分かった。児童虐待は、この10年間で3倍に急増しており、同省では増加の要因として、子どもの前で配偶者らに暴力をふるう「面前DV」に関し、心理的虐待と捉えて警察に通報する事案が増えたものと指摘している。内容別にみると、暴言や面前DVによる「心理的虐待」(47.2%)が最も多く、「身体的虐待」(27.7%)、「育児放棄」(23.7%)が続いた。

■男性の育休、政府目標に遠く及ばず
厚生労働省の2015年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休暇取得率は前年度比0.35ポイント上昇の2.65%だったことが分かった。僅かながらも上昇した理由について、同省では「2014年4月に育児休業中の給付金が休業前賃金の50%から67%に引き上げられた影響がある」としている。取得率は1996年度の調査開始以降で最も高いものとなったが、政府が2020年度までに13%とする目標と掲げる水準からは、依然、遠く及ばない実態にある。

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■2015年度公的年金の運用損は5.3兆円
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の発表によると、2015年度の公的年金の運用損益は5兆3098億円の赤字に陥ったことが明らかになった。5年ぶりの赤字で、2014年に株式への投資比率を引き上げたことにより、国内外の株価の下落や円高の進行が影響した。運用損益の資産別内訳は、国内株が3兆4895億円の赤字、外国株が3兆2451億円の赤字、外国債券が6600億円の赤字、国内債券は2兆94億円の黒字だった。

■消費税増税、インボイスは2023年10月
政府の税制改正案によると、消費税増税と軽減税率の導入を2019年10月からとし、軽減税率で正確な仕入れ税額控除を図るための書類「インボイス(税額表)」の採用は、さらに2年半先送りの2023年10月からとしている。また、税制改正案では、増税の負担を軽減する住宅ローン減税の適用期限は2019年4月~20年3月に、自動車購入時にかかる新課税制度開始も2019年10月に、それぞれ2年半遅らせるとしている。

■日本のプルトニウム保有は47.9トン
内閣府の発表によると、日本が原発の使用済み核燃料の再処理で取り出し、国内外に保有する分離プルトニウムの総量は、2015年末時点で47.9トンだったことが分かった。保有するプルトニウムの内訳は国内保管分が約10.8トン、海外保管分が約37.1トン(再処理委託の英国で約20.9トン、フランスで約16.2トン)だった。高速増殖炉「もんじゅ」の開発の行き詰まりから日本のプルトニウム消費は進んでいない。

■求人倍率、4カ月連続で改善
厚生労働省は6月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇し1.37倍になったと発表した。ハローワークに申し込んだ求職者1人当たりの求人数を表す求人倍率は4カ月連続で改善してきており、他方、完全失業率も前月比0.1ポイント低下の3.1%となり、3か月ぶりに改善している。正社員の求人倍率も、集計開始した2004年11月以降で最高となる0.88倍だった。

■喫煙者率、過去最低更新の19.3%に
日本たばこ産業の「平成28年全国たばこ喫煙者率調査」によると、男女を合わせた喫煙者率は過去最低を更新する19.3%に低下していることが分かった。また、20歳以上の成人男性の喫煙者率も29.7%となり、調査開始の昭和40年以降で初めて30%を割り込んでいることも明らかになった。同社では、「高齢化の進展や健康意識の高まり、さらには規制強化による喫煙場所の減少や4月の一部銘柄での値上げ」が響き、たばこ離れが進んでいることを指摘している。

■上半期の刑法犯、戦後最少を更新
警察庁は全国の警察が今年上半期(1~6月)に認知した刑法犯は戦後過去最少だった前年同期を9.3%下回る48万8900件だったと発表した。窃盗が減少分の約8割を占めており、同庁では防犯ボランティアや防犯カメラの整備が奏功しているとみている。ただ、凶悪犯や窃盗犯が減る一方、知能犯だけが前年同期比1061件多い2万1747件に上り、他人の情報でクレジットカードをつくるなどの偽造の増加が目立ったとしている。

■夏休み予算、4年ぶりに減少に
明治安田生命が行なった夏休みに関する調査結果によると、夏休みでレジャーなどに使う平均予算は、前年比4964円少ない8万4332円となり、4年ぶりに前年を割り込んでいることが分かった。同社では「財布のひもが固くなっている」と指摘。夏休みの過ごし方では(複数回答)、「自宅でゆっくり」(68.9%)が最多で、「国内旅行」(32.2%)、「帰省」(28.1%)が続いた。また、帰省する際の土産代についても、前年を1277円下回る8258円だった。

■TV長時間鑑賞でもエコノミー症候群に
大阪大チームが米医学電子版に発表したデータ解析によると、テレビを同じ姿勢で長時間見た場合、静脈塞栓症(エコノミークラス症候群)で死亡するリスクが増加することが報告された。1988~90年に全国の約8万6千人(40~79歳)に1日の平均テレビ視聴時間を尋ねたアンケートと、その後の死亡状況のデータを解析したもので、5時間以上視聴の人の死亡リスクは2時間半未満の2.5倍で、2時間半~5時間未満だと1.7倍だった。意識して動くことや脚のマッサージ、水分摂取を勧めている。