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■年金受給資格の納付年数を10年に短縮
政府は年金の受給資格に必要な保険料納付期間を現行の25年から10年に短縮する法案を閣議決定した。法案成立となれば、来年10月から支給が開始されることになる。本来、「税と社会保障一体改革」に基づき、年金受給資格の10年への短縮は消費税率10%への引上げ時とする工程だったが、前倒し実施となる。今回の受給資格の短縮で新たに約64万人が年金を受け取れることになり、年間で約650億円の予算を見込んでいる。

■5年間で過疎地の8割が人口減少に
国土交通省が5年ごとに実施している過疎地域の人口動態調査によると、前回調査(2010年)と比較可能な6万4130集落のうち、5万2058カ所で人口が減少していることが分かった。81.2%の集落で減少が見られ、5年間で99市町村の190集落が消滅していたことも分かった。消滅集落は東北7県で最多の59集落となり、このうち東日本大震災による津波などが原因で27集落が消滅していた。

■米ヤフー、5億人の個人情報が流出
米インターネット検索大手のヤフーは、2014年に少なくとも5億人のユーザーである個人情報が流出したと発表した。過去に前例がない大規模な情報流出で、ロイター通信は米情報当局の関係者の話として、ロシアの情報当局が関与したか、もしくは指示した過去のハッカー攻撃に似ているとの見方を報じ、国家の支援に基づくハッカー攻撃が情報流出の背景にあるとみられている。流出したデータは、氏名やアドレス、電話番号、生年月日などで決済カード情報や銀行口座などの情報は含まれていないとしている。

■政活費の執行率全国一は富山市議会
全国市民オンブズマン連絡会議のまとめによると、2015年度の47都道府県と政令市・中核市の113地方議会での政務活動費の交付総額に対する使用総額の割合を示す執行率は全議会平均で86.6%だった。このうち、富山市議会だけが交付額の全額を使い切る執行率100%で2年連続の全国一だった。執行率が次いで高かったのは、横浜市議会(99.3%)、鹿児島市議会(98.0%)が続いた。

■家計金融資産は1.7%減の1746兆円に
日銀は2016年4‐6月期の資金循環統計で、家計が保有する金融資産残高は6月末時点で前年比1.7%減の1746兆円だったと発表した。約30兆円が減少しており、高齢者世帯での預金を取り崩しての生活実態が垣間見られる。また、国債の保有状況では、金融緩和政策で市場から大量の国債買い入れを進めている日銀の保有が398兆円で国債発行残高の36%を占めていることが明らかになった。

■生活保護受給男性の3割超がメタボ
厚生労働省の調査によると、2014年度にメタボ健診(特定健康診査)を受診した40歳以上の生活保護受給者10万8千人の診断結果を分析したところ、メタボと診断された男性が32.7%、女性が17.5%だったことが分かった。メタボと診断された生活保護受給の男性は受給していない男性の21.0%より10ポイント以上高くなっていた。また、生活保護受給の男性の喫煙率は43.0%で、これも受給していない男性(33.7%)より10ポイント近く上回っていた。

■転職者の半数以上が現在の就労に満足
厚生労働者の2015年転職者実態調査によると、過去1年間に転職した人が現在の就労環境への評価として、53.3%が「満足」と回答していることが分かった。「不満足」は10.3%にとどまっており、同省では、「転職に成功したケースが多い」とみている。「満足」している分野を項目別でみると、「仕事内容・職種」(69.4%)が最も高く、次いで「通勤の便」(65.8%)、「人間関係」(58.8%)が続いた。

■最も大切にしている人脈は「社内の人」
住友生命保険が会社員を対象にした調査で、会社員が最も大切にしている人脈は「社内の人」が最多の39%で、「同じ趣味を持つ人」(18%)、「会員制交流サイト(SNS等)のみで通じている人」(14.2%)の順になっていることが分かった。20年前実施の同調査では、トップが「社外の異業種の人」(38%)だったが、今回調査で同じ回答は11%にとどまっており、同社では「日本社会に閉塞感が広がる中で、人脈も拡大しようという意気込みより、今を守るという意識の強さが表れているのかもしれない」とみている。

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■9年後、地銀の6割以上が本業赤字に
金融庁の試算によると、9年後の2025年3月期に、全国の地方銀行の6割超が顧客向けのサービス業務の利益で経費を賄えない「本業赤字」に陥ることが分かった。人口減少に伴って借入需要が減ることが見込まれ、利ざや縮小の影響を融資の拡大で補えないことが本業赤字への転落要因だとしている。顧客向けサービス業務の損益が赤字の地銀は、2015年3月期は4割だった。同庁では「早期に自らのビジネスモデルの持続可能性について真剣な検討が必要」だと指摘している。

■医療費、過去最高を更新する41.5兆円
厚生労働省の発表によると、2015年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費が過去最高を更新する41兆4627億円に上ることが分かった。1人当たりの医療費は前年度から1万3千円増えて32万7千円だった。75歳未満が22万円だったのに対し、75歳以上は94万8千円と、高齢化が医療費増加の要因となっている実態を浮き彫りにしている。また、2014年度の1人当たり医療費の都道府県別分析では、最も高い高知(65万8千円)と最も低い千葉(43万1千円)では約1.5倍の開きがあった。

■所得格差、1962年以降で過去最大に
厚生労働省が3年ごとに実施している世帯ごとの所得格差調査で、2013年に過去最大になったと発表した。所得格差を表す指標はジニ係数と呼ばれ、税金の支払いや公的年金などの社会保障給付を含まない「当初所得」のジニ係数は2013年に0.5704となり、当初所得から税金や社会保険料を差し引き、公的年金の給付を反映した「最分配所得」のジニ係数は0.375だった。同省では「収入が少なく年金に頼る高齢者世帯の増加が主な原因」とみている。

■高齢者人口、過去最多を更新
総務省は9月15日時点の65歳以上の高齢者人口が3461万人で過去最多を更新したと発表した。高齢者のうち就業者数は730万人となり、就業者数に占める割合が過去最高の11.4%となり、高齢者が働く支え手として大きな一翼を担っていることを浮き彫りにしている。また、高齢者世帯を含む2人以上で構成する高齢者世帯の2015年の1世帯当たりの貯蓄現在高は2430万円で、3年ぶりに減少がみられた。

■望む理想の子ども数は過去最低の2.3人
国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によると、夫婦が望む理想の子ども数は2.32人で調査開始の1977年以降で過去最低となったことが分かった。また、18~34歳の未婚者で「交際相手がいない」のは、男性が69.8%、女性が59.1%となり、5年前の前回調査より増加している。同年代の未婚者で「性経験がない」は、男性が42.0%、女性が44.2%で、前回よりも増加している。

■100歳以上高齢者、過去最多の6.5万人
厚生労働省の調査によると、100歳以上の高齢者は過去最多を更新する6万5692人に上ることが分かった。同省では「医療の進歩が大きく寄与している」とみとている。前年比4142人多く、46年連続での増加となる。このうち、女性が87.6%を占めている。人口10万人当たりの100歳以上の高齢者数は51.68人で、島根が96.25人で4年連続最多となり、高知(87.93人)、鳥取(84.84人)が続いた。最少は埼玉(30.97人)で、愛知(35.05人)、千葉(38.27人)が続いた。

■女性の8割が自分の「資産や貯蓄」に不安
ベルメゾン生活スタイル研究所が30~50代女性を対象にした調査で、自分の資産や貯蓄に対して不安を感じることがあるかを尋ねたところ、「とてもそう思う」(37.0%)、「わりとそう思う」(42.4%)とを合計した不安を抱いている人が79.4%にも上っていることが分かった。また、「年金をあてにしてはいけないと思う」(82.3%)、「老後の生活が心配だ」(78.6%)の回答が多く、老後生活への先行き不安の根強さがみられた。

■高卒求人倍率、23年ぶりの高水準に
厚生労働省が発表した2017年3月卒業予定の高校生の求人・求職状況によると、求人倍率は全国平均で1.75倍になり、6年連続で上昇していることが分かった。1994年3月卒の1.98倍以来の高い水準にあり、企業の人手不足感を浮き彫りにしている。業種で見ると、求人全体の3割を占める製造業が前年比11.4%増加で、宿泊・飲食サービス業が同19.0%増、卸・小売業が同14.2%増、建設業が同13.3%増などとなっている。

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■海外投資家の日本国債保有が過去最大に
日銀の資金循環統計による国債保有状況によると、本年3月末時点での海外投資家の保有残高が過去最高の110兆円となり、全体に占めるシェアは10.2%となったことが分かった。日本国債の保有状況は、日銀が33.9%で最大で、逆に以前は4割を超えていた国内銀行などでの保有は22.3%に低下する状況に陥っている。海外投資家の保有額と割合が高まっていることは、「一気に手放す」リスクも抱え、国債価格が下落(金利上昇)する懸念がある。

■不動産融資額、27年ぶりにバブル期超す
日銀のまとめによると、今年4~6月期に銀行や信用金庫の不動産向けの新規貸出額は3兆1271億円に達していた。前年同期比で22.0%もの増加で、1989年のバブル期のピーク時(4~6月)に記録した2兆7679億円を超えている。日銀のマイナス金利政策導入(今年2月)後に、運用難となった資金が不動産市場に流れ込んでいる実態にあることを浮き彫りにしている。東京五輪を前にした再開発や不動産投資信託向けが増加しているとともに、賃貸住宅建築で土地の相続税評価額が下がることで節税目的の個人向けアパート融資も増えている。

■介護サービス利用、過去最多の605万人
厚生労働省が発表した介護給付費実態調査によると、2015年度に介護予防と介護サービスを利用した人は初めて600万人を上回る605万1100人に上ることが分かった。調査開始の2003年度と比較すると、230万人以上増え、12年間で約1.6倍になっている。受給者1人当たりの費用は、今年4月診査分で見ると、介護予防サービスが3万6600円、介護サービスが19万900円となっている。

■産婦人科・産科の病院数が過去最少に
厚生労働省の2015年度医療施設調査によると、昨年10月時点で産婦人科や参加を掲げていた全国の病院は1353施設となり、統計開始の1972年以降で最も少ない状況にあることが分かった。同省では「出生数が減っている影響に加え、勤務環境が厳しく医師のなり手が減り、さらには施術を巡って患者から訴えられる訴訟リスクもある」とみている。25年連続で減少している。小児科も22年連続で減少し、全国で2642施設となっている。

■「引きこもり」の推計人口は54万人に
内閣府の推計調査によると、6カ月以上も仕事や学校にも行かず、家族以外とほとんど交流もせずに自宅にいる15~39歳の「引きこもり」は全国で54万1千に上ることが分かった。5年前の前回調査と比べ約15万人減少した。引きこもり状態にになった年齢を見ると、20~24歳が最も多い34.7%で、15~19歳(30.6%)、14歳以下(12.2%)が続いた。引きこもりになったきっかけでは「不登校」「職場になじめなかった」が最も多く、人間関係に悩む実態が浮き彫りにしている。

■4人に1人が本気で「自殺考えた」ことが
日本財団が全国の20歳以上の男女約4万人を対象にした意識調査によると、「過去に本気で自殺したいと思ったことがある」人の割合が25.4%に上ることが分かった。年代別にみると、20代が34.9%、30代が34.2%、40代が30.9%、50代が23.9%となり、若年層ほど自殺リスクが高い状況にある。自殺者数は減少に転じてきたというものの、依然として自殺リスクが潜在しており、同財団では「社会全体の課題として自殺対策に取り組むべきだ」と提言している。

■高齢者年齢は「70歳以上」が最多
厚生労働省が行った高齢社会に関する意識調査によると、高齢者だと思う年齢について尋ねたところ、41.1%の人が「70歳以上」との回答が最多となったことが分かった。世界保健機構(WHO)の高齢者定義では「65歳以上」とされているが、同省では調査結果を踏まえ、「70歳以上とする回答は高齢でも自立生活が送れる〝健康寿命〟に近い」としている。また、調査では年を取ってから生活したい場所を尋ねたところ、72.2%が「自宅」を挙げた。

■宝くじ購入者、3年前より373万人減少
日本宝くじ協会の調査によると、宝くじ購入者の推計人口は5219万人で、前回調査の3年前と比べ373万人減っていることが分かった。月に1回以上購入する宝くじファンは50、60代男性が60%超で高くなっていた。購入経験があり、最近1年間購入しなかった人に理由を尋ねたところ(複数回答)、「一番下の等級しか当たらない」(約20%)、「くじ運が弱い」(約16%)、「はかない夢を追うことはやめた」(約6%)が挙げられた。

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■2030年度、38道府県が生産力「赤字」に
内閣府が発表した地域経済の課題などをまとめた「地域の経済2016」によると、地域域内の生産年齢人口の減少を背景に、2030年度に38道府県が消費などの需要に見合った生産額を確保できない、いわゆる生産力の「赤字」に陥ると推計していることが分かった。2013年度で見ると、東京などの18都府県で1人当たりの生産力が需要を上回る「黒字」で、29道府県で「赤字」だったが17年後は9県が赤字へ転じることになる。

■四輪車の国内生産、上期は2年連続減に
日本自動車工業会の発表によると、平成28年上期(1~6月)の四輪車の国内生産台数は前年同期比3.4%減の449万台にとどまったことが分かった。上期としては2年連続での減少となった背景には、三菱自動車の燃費不正問題での生産停止や熊本地震が影響して生産の落ち込みがあった。一方、二輪車の国内総生産台数は同6.1%増の26万台となり、2年ぶりにプラスに転じた。

■原子炉制御棒、70m以深で10万年管理
原子力規制委員会が決定した原子炉の制御棒など放射能レベルが高い廃棄物の処分基本方針によると、地震や火山の影響を受けにくい場所で70mより深い地中の岩盤内に埋め、電力会社に300~400年間管理させ、その後、国が10万年間、掘削を制限管理するとした。埋設する深さは、放射能レベル毎に代わり、L1は地下300mより深くに10万年、L2は地下十数m、L3は地下数メートルとしている。

■刑務所に初めて介護専門スタッフを配置
政府は受刑者の高齢化が顕著な全国32の刑務所・刑務支所に2017年度から介護専門スタッフを配置する方針を固めた。受刑者の高齢化の急増で、刑務官の負担軽減を図る狙いがある。全国にある70の刑務所施設のうち、65歳以上の高齢受刑者が2割以上を占めている32施設に非常勤の介護専門スタッフを1人ずつ配置するとしている。介護分野では介護福祉士の資格者が不足している実情を鑑み、資格取得に必要な一定の研修を修了した者であれば勤務を認めるとしている。

■最低賃金引き上げに中小への助成金拡充
厚生労働省の発表によると、2016年度の最低賃金(時給)の引き上げに際し、賃上げ幅に応じて、中小・零細企業向けに複数の助成措置を設ける助成制度の拡充が図られることになった。現行、最低賃金が800円未満の道府県で60円以上賃上げし、生産性向上のための設備を導入した企業には導入費用の一部として最大100万円を助成しているが、新たな助成では、最低賃金が750円未満地域で30円以上引き上げに最大50万円、800円以上1千円未満地域で120円賃上げに最大200万円を助成するとしている。

■キャリア女性7割が管理職になりたくない
「これからの転職、研究所」が27~33歳のキャリア女性を対象にした調査結果によると、72.0%が「管理職になりたくない」と答え、「なりたいと思う」は23.0%にとどまっていることが分かった。管理職になりたくないと答えたキャリア女性の中には、「この会社では管理職になりたくない」として現在の職場環境への不満も垣間見られ、管理職の長時間労働を減らすなど、女性が働きやすい環境づくりが女性登用に欠かせない一面を浮き彫りにしている。

■自転車関連での事故、大幅に減少
警察庁の集計によると、昨年6月から今年5月までの1年間で起きた自転車関連事故が13.1%減少の9万3484件になっていることが分かった。昨年6月に、自転車を運転中に信号無視などの危険行為を繰り返した人に安全講習を義務付ける改正道交法が施行されたことが奏功したものとみられる。運転者の事故死も施行前の1年前と比べ14.7%減の517人にとどまり、減少幅は過去5年間で最大となっている。

■サプリメント支出、5カ月連続で2ケタ増
総務省統計局の7月家計調査報告によると、サプリメント形状の健康食品を対象とする「健康保持用摂取品」の支出額は前年同月比名目12.4%増の1243円となり、5カ月連続で2ケタ増となっていることが分かった。同月に「2人以上世帯」の消費支出が5カ月連続で実質減少して、デフレ再燃の懸念がある中、サプリ支出が突出している。世帯類型で見ると、サラリーマン世帯が同2.6%増、リタイア世代を含む無職世帯が同14.8%増と無職世帯の健康志向がけん引している様相が伺える。