10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■ふるさと納税で財源流出、東京都が最大
総務省の発表によると、ふるさと納税で2015年度の寄付額を反映して各自治体が2016年度に失う個人住民税の金額を都道府県別に集計したところ、東京都の261億円が最も多いことが分かった。東京都に次いで、多かったのは、神奈川県の103億円、大阪府の85億円が続き、都市部での財源が流出している実態にある。過熱する返礼品競争が指摘されているが、「ふるさと納税大感謝祭」で菅官房長官は「今年のふるさと納税額が前年の1600億円から1.5倍以上となる」との見通しを示した。

■台湾、2025年までに原発を全廃へ
台湾行政院(内閣)は2025年までに全原発を停止することを決定するとともに、太陽光と風力発電を中心に再生エネルギー事業に民間参画を促す電気事業法改正案を決定した。台湾では、東日本大震災での福島第一原発事故で反原発世論が高まっていた。ドイツでは2022年まで原発全廃を決定しており、欧州で脱原発の動きが拡がっているが、アジアでは中国やインドが原発を増設する中、今回の台湾の決定は突出した対応を見せている。

■年金の新ルールで3%の受給減額に
厚生労働省が今国会に提出している年金制度改革関連法案に盛り込まれている年金額を決定する新ルールによる試算で年金受給額は現在より3%減額になると発表した。新ルールは現役世代の賃金の下落に対応して年金額を引き下げるもので、2021年度からの適用を目指している。同省の試算では国民年金で月額2千円、厚生年金(夫婦2人のモデル世帯)で月額7千円程度減るとしている。他方、現役世代が将来受け取る国民年金額が月7千円(5%)増えるとしている。

■魅力ランキング、北海道が8年連続首位
ブランド総合研究所は地域ブランド調査2016で、北海道が8年連続で首位となったと発表した。都道府県を対象に、認知度・魅力度・イメージなどの77項目について全国の20~70代の約3万人に聞いたもので、北海道に続いて、京都府、東京都、沖縄県、神奈川県、奈良県が続いた。逆に、最下位は4年連続で茨城県となり、次いで栃木県、群馬県となり、北関東勢が会を占めた。市町村別では、函館市が3年連続の首位で、京都市、札幌市が続いた。

■国交省、過疎地等でドローン活用に道筋
国土交通省はドローンなどの小型無人飛行機を離島や過疎地の宅配で活用できるようにするため、操縦者や監視者から見えない場所で飛ばせることを可能にするための許可基準を策定する方針を決定した。ドローン活用によって、過疎地域などでのかさむ運送コストやドライバー不足も解消できる対策ともなるだけでなく、災害時の緊急の際にも支援物資や薬の搬送にも寄与することになる。しかし、現在の航空法上では、操縦者や監視者が見える範囲でしか飛行が許可されておらず、新基準が求められていた。

■6割が年下上司との「仕事しづらい」
就職情報サイト運営のエン・ジャパンが同社に登録する35歳~50代までの人を対象にした調査によると、年下上司と働いたことのある人の58%が「仕事しづらい」と感じていることが分かった。その理由(複数回答)では、「人の使い方が下手」(66%)、「知識・知見が少ない」(45%)「人の意見を受け入れない」(43%)などが挙げられた。年下上司と仕事する際に気をつけることは、「ため口ではなく敬語を使う」「呼び捨てにしない」「年齢を意識し過ぎない」などが挙げられた。

■結婚式費用は359万円で過去最高に
リクルートマーケティングパートナーズが行った2016年度の結婚トレンド調査によると、挙式や披露宴などの平均費用は359万7千円となり、前年比7万円増で2005年の調査開始以降で最も髙かった。結婚式への平均招待人数は71.6人。また、同社の2016年結婚総合意識調査で結婚式や披露宴を開いた割合は68.0%で、調査開始した2年前と比較して最低となっており、式を挙げない理由として「型にはまった式は嫌い」が最多だった。

■WHO、砂糖入り飲料への課税を提唱
世界保健機関(WHO)は増え続ける肥満や糖尿病を減らす上で、「砂糖入り飲料」への課税を推進するよう世界各国へ求める声明を発表した。WHOの調査によると、糖尿病患者数は1980年に1億800万人だったものが2014年には4億2200万人に達するとともに、2014年の18歳以上の39%が過体重だったとしている。WHOは砂糖入り飲料の価格が上がれば消費が減る明確な証拠があるとしたうえで、「政府が課税すれば、人々の命を救える」として、各国が対策を実行するよう訴えている。

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■日銀保有の国債残高、初の400兆円超え
日銀がまとめた「主要勘定」によると、日銀が保有する国債の残高が400兆3092億円となり、初めて400兆円を突破したことが分かった。平成25年4月に大規模な緩和策を始めて、大量の国債を銀行から購入し、市場にマネーを供給し続けてきたもので、国債保有額は緩和前は約130兆円だったが、3倍超に増えた。現在、約1100兆円の国債の発行残高のうち、4割近くを日銀が保有していることになる。

■企業物価、18カ月連続で下落
日銀は9月の国内企業物価指数(2010年平均=100)は前年同期比3.2%下落の98.8となったと発表した。企業物価指数は企業間で取引される商品の価格を反映した物価指数で、円高や原油安を背景に18カ月連続で前年を下回っている。ただ、下落幅は4カ月連続で縮小してきており、9月の企業物価指数も対前月比でみると、0%となっており、ここにきて下げ止まりの兆候もみられてきている。

■国家公務員給与、3年連続で引き上げ
政府は2016年度の国家公務員の月給とボーナス(期末・勤勉手当)について人事院勧告の完全実施を決定し、今国会に給与法改正案を提出することとなった。3年連続で引き上げることになる。給与改定の内容をみると、月給を平均0.17%(708円)引き上げ、ボーナスは0.1カ月引き上げの年4.3カ月とするとしている。今回の引き上げにより、国家公務員の年間給与平均で5万1000円増えて672万6000円となる見通しである。

■結核死者数は30万人増の180万人に
世界保健機関(WHO)の発表によると、2015年に結核での推定死者数は前年比30万人増の180万人となり、世界各地で猛威を振るっていることが分かった。2015年の新たな結核の罹患者数は推定で1040万人となっており、WHOでは「各国政府は19世紀の病気ではないと自覚する必要がある」と指摘したうえで、罹患者への適切な治療を要請している。日本では厚生労働省のまとめで2015年に約1万8千人が発病し、1900人が死亡している。

■7割超が「もんじゅ廃炉」に賛成
FNNが行った世論調査によると、「高速増殖炉もんじゅ」について、76.3%が「廃炉にすべきだ」と答え、「廃炉にすべきではない」(14.6%)を大きく上回っていることが分かった。また、日本弁護士連合会が死刑廃止を求めた宣言採択に関して、「死刑廃止に賛成」は20.5%で、「反対」が73.3%だった。さらに、PKO派遣自衛隊が武装集団などに国連職員や他国軍の兵士が襲われて救出に向かう「駆けつけ警護」の賛否では、賛成が58.0%、反対が38.1%だった。

■対中国機への緊急発進が過去最多に
防衛省の発表によると、今年4~9月に領空侵犯の恐れがある中国機への自衛隊機の緊急発進(スクランブル)は407回に上ったことが分かった。前年同期より176回増加し、上半期としては過去最多となった。同期の全体での緊急発進回数は594回で、その7割近くを中国機が占め、ロシア機(180回)が続いている。中国は戦闘機、ロシアは爆撃機が多かった。結果として、領空侵犯はなかった。

■残業時間月80時間以上の企業は2割超
閣議決定された2016年版過労死等防止対策白書によると、過労死の目安となる残業時間が月80時間を超えた正社員がいる企業の割合は2014年度に22.7%に上ることが分かった。調査結果で、情報通信業が44.4%で最も髙かったと紹介している。また、白書では、週60時間以上の長時間労働は減少傾向にあるとしつつ、依然、30~40代男性の割合が高いと指摘している。

■多様な食事が認知症リスクを低減
国立長寿医療研究センターの調査によると、食事で多様な品目の食品を偏りなくバランスよく食べる人は、そうでない人と比べて認知症につながる認知知能が低下するリスクが約4割低いことが分かった。60歳以上の約1200人を12年間かけ、30点満点の認知機能検査を行なった結果によるもので、食事の多様性の数値が高い順に4グループに分け、検査結果を比較したところ、食事の多様性の数値が最も高いグループは最も低いグループとでは認知機能が低下する危険性が44%低かった。

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■世界経済の下方リスクの高まりを指摘
国際通貨基金(IMF)の国際通貨金融委員会は声明で「長引く低成長は根底にある構造的な弱さを顕在化させ、潜在成長率と包摂性に対する見通しをさらに低下させるリスクをはらんでいる」として世界経済回復への下方リスクが高まっていることを発表した。その上で、「われわれは全ての政策手段(構造改革・財政及び金融政策)を個別にまた総合的に用いる」として下方リスクへ対応していく方針を打ち出した。

■外国人の日本株売越額が過去最大に
東京証券取引所の投資家別株式売買状況によると、1~9月に外国人投資家による日本株の売越額は過去最大の6兆1870億円になったことが分かった。これまで最大だった10月にブラックマンデーが起きて株式市場が不安定だった1987年の約4兆1千億円の売越額を上回っている。エコノミストは「海外投資家が日銀の金融政策への失望感が膨らんだ」「アベノミクスへの期待感が薄らいだ」と、その背景を分析している。

■2050年農業人口、半減の100万人に
自民党の農林水産業骨太方針策定プロジェクトチームの試算によると、基幹的農業従事者と常時雇用者を合わせた「農業就業者数」は2010年に219万人だったが、2025年に163万人、そして2050年に108万人に減少し、半減することが分かった。就業者を年代別に見ると、60代以下の層が2010年の124万人から2025年には81万人となり、2050年には60万人に減少する一方、2010年に全体の3%だった85歳以上の人は、2050年には29%まで高まるとしている。

■「極度の貧困層」は世界人口の1割
世界銀行の発表によると、2013年時点で1日1.9ドル(約190円)未満で暮らす「極度の貧困層」は全人口の10.7%の7億6700万人に上ることが分かった。極度の貧困層は2002年に15億人だったが、減少傾向にあり、半減したことになる。世銀によると、極度の貧困層はアフリカのサハラ砂漠以南や南アジアに集中するとともに、17歳以下の子どもが約50%を占めているとしている。世銀は2030年までに極度の貧困をなくす国際社会の目標達成が実現できない恐れがあるとしている。

■介護・育児のダブルケア、「身近に感じる」
2016年版厚生労働白書によると、介護と育児の両方に同時に直面するダブルケアについて40代以上の45.4%が「身近に感じている」と思っていることが分かった。同省では少子化や出産年齢の上昇が背景にあるとみている。必要な支援を聞いたところ(複数回答)、「介護も育児も相談できる行政窓口」(43.3%)、「介護・育児の総合的な支援サービスが受けられる場所」(33.6%)を上げる人が多く、介護と育児のワンストップサービスを望んでいる。

■新電力への切り替えは3%にとどまる
経済産業省の認可法人「電力広域的運営推進機関」の発表によると、4月からスタートした家庭向け電力小売り全面自由化で半年経過した9月末時点で、電気の購入先を大手電力から新電力へ切り替える申込件数は188万4300件となり、電気の総契約数(6260万件)の3%にとどまることが分かった。東京電力が最多の108万件で、全体の半数を占め、都市部での切り替えが目立ち、地方での伸び悩みが見られた。

■老人福祉・介護事業の倒産、年間最多に
東京商工リサーチのまとめによると、今年1~9月の「老人福祉・介護事業」倒産件数が累計77件に達し、9月末時点で過去最多となった昨年の通年件数を上回り、年間最多を更新することが確実となった。負債5千万円未満の小・零細規模が68.8%で、設立5年未満が46.7%を占めており、小規模で創業歴が浅い事業者が多い実態にある。原因別にみると、販売不振が全体の約7割近い51件で、安易な起業や事前の準備や事業計画の甘さが想定した業績を上げられずに経営が行き詰ったと分析している。

■中高生に必要睡眠時間は8.5時間以上
東京大学大学院の佐々木教授ら共同研究グループの調査で、8.5時間以上の睡眠をとることで、うつや不安のリスクが低くなる傾向が分かった。同研究グループが三重県と高知県の公立中高生の約1万8千人を対象に、集中力や生きがい、ストレスなどを尋ねて、うつ症状を感じている割合と平日の睡眠時間を比べたもので、男子は睡眠時間8.5~9.5時間の生徒のリスクが最も低く、女子は男子より約1時間短い方がリスクは低い結果となった。佐々木教授は「平均的に8.5時間寝る方がよいことが分かった。親や周囲の大人が保健指導に生かしてほしい」としている。

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■8年ぶりに石油生産量の減産で合意
石油輸出国機構(OPEC)は8年ぶりに原油生産量を減らすことでの合意し、生産量を現在の推定3324万バレルから日量3250万~3300万バレル近辺に削減する計画をまとめた。これを受け、原油先物相場は5%超上昇した。これまでサウジアラビアは主要産油国の足並みが揃えるまで減産はしないとしてきたが、原油価格の低迷から、一転して方針転換した。ロシアなどのOPEC非加盟国に対しても協調して減産することを呼び掛けている。

■医療費、最高更新の40.8兆円に
厚生労働省が発表した2014年度の国民医療費は前年度比7461億円増の40兆8071億円に上ることが明らかになった。国民医療費は病気やけがでの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額で、8年連続で過去最高を更新している背景には、高齢化の進展と医療技術の進歩で治療費が膨らんでいることが挙げられている。国民1人当たりの医療費は32万1100円だった。65歳以上の医療費は23兆9066億円で、医療費全体に占める割合は58.6%に上り、過去最大となっている。

■「在宅死」は横ばいで推移
厚生労働省の2015年人口動態統計によると、全死亡者数のうち、自宅で亡くなった「在宅死」は前年比0.1ポイント減少の12.7%だった。病院や診療所で亡くなった人は76.6%、老人ホームなどの施設で亡くなった人は8.6%となっている。政府では住み慣れた場所で最後まで暮らせるよう在宅医療を進めているが、自宅でのみとりは広がっていないことを浮き彫りにした。在宅死は1950年頃には約8割を占めていたが、1970年代半ばには病院・診療所が逆転し、以後、減少してきている。

■任意後見制度の利用、1万件を突破
日本公証人連合会のまとめによると、認知症などで判断能力が衰える前に、家族・友人や弁護士と契約を結んで将来の財産管理を依頼しておく「任意後見制度」の利用が2015年に10,774件となり、初めて1万件を超えたことが分かった。成年後見制度には、家庭裁判所が後見人を選任する法定後見と、将来に備え信頼できる家族や友人に依頼して契約を結んでおく任意後見とがある。高齢化の進展で、老後の安心への関心が高まっていることを浮き彫りにしている。

■民間給与、3年連続で増加に
国税庁の民間給与実態統計調査によると、民間企業に勤務する会社員やパート等が2015年の1年間に受け取った平均給与は、前年比5万4千円増の420万4千円となり、3年連続で増加していることが分かった。男女別にみると、男性は前年比6万1千円増の520万5千円、女性が同3万8千円増の276万円だった。雇用形態別にみると、正規従業員は同7万2千円増の484万9千円、非正規は同8千円増の170万5千円だった。

■膵臓がん患者の4割超が転移後に発見
国立がん研究センターの集計によると、2014年に受診した約67万人分のデータを分析したところ、膵臓がんの患者の43%が発見時には他の臓器に転移するなどのステージが最も高い進行度4期だったことが分かった。膵臓がんは病状が表れにくく、早期発見が難しいとされている。病状ステージが進んだ患者に対するがん除去の手術が難しく、抗がん剤だけの治療となった人が多かった。同センターでは「膵臓がんには確立した検診法がなく、早期発見のための研究が急がれる」としている。

■友人が多い高齢者は健康な歯も多く
東北大学などの研究チームが2万人の65歳以上の高齢者を対象に、よく会う友人について「幼なじみ」「仕事の同僚」「近所の人」などの友人の種類の豊富さと現在残っている「歯の本数」の関連を調べたところ、友人の種類が豊富な高齢者ほど、健康な歯が多かった。歯が20本以上残っている人の割合は、友人がいない人で25%だったのに対し、友人が3種類以上の人では40%を超えていた。研究チームは「異なる背景の人とつながっている人ほど健康情報を多く得られるためではないか」とみており、「歯の健康を考えれば友人は3種類以上いるといい」としている。

■メール等で絵文字使用が半数超に
文化庁の2015年度国語に関する世論調査で、今回初めて行ったメールや会員制交流サイトなど情報化時代のコミュニケーション表現を対象とした調査によると、喜怒哀楽を絵で表す絵文字を「使うことがある」とした人は56.1%に上ることが分かった。絵文字使用を年代別に見ると、30代が86.5%で、10~20代や40代も70%を超えていた。同庁では、「顔を見るコミュニケーションと異なり、携帯電話といった情報機器を使うやり取りでは、絵文字などで表情を大体しているのではないか」とみている。