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■NYダウが最高値更新、東京株は7日続伸
11月25日、ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均の終値が1万9134.88ドルとなり、4営業日連続で史上最高値を更新した。ハイテク関連株中心のナスダックも5387.79ドルと高値となった。また、25日の東京株式も日経平均株価も1万8381円となり、7営業日連続で上昇した。トランプ次期大統領の経済政策で米景気拡大と円安が進展するとの見方が株高の背景にある。

■福島原発の賠償・廃炉、2倍の20兆円へ
経済産業省が福島第1原発事故の賠償や廃炉などに掛かる費用の試算によると、これまで政府が想定していたほぼ2倍の20兆円まで膨れ上がることが分かった。今回の同省の試算では、賠償が約8兆円、除染が4~5兆円、汚染度を保管する中間貯蔵施設の整備が1.1兆円、廃炉が従来の2兆円から数兆円規模で膨れ上がる公算が大きいとし、全体で20兆円を上回るとしている。政府は拡大増加する費用の一部を大手電力と電力自由化で参入した新電力の電力料金に上乗せして国民負担に転嫁する方針である。

■日銀の金融緩和策、6割が「実感できない」
帝国データバンクが行なった日銀の金融緩和政策に対する企業の意識調査を行なったところ、59.7%が「その効果を実感できない」と答え、「実感がある」(12.9%)を大きく上回っており、「分らない」(27.9%)も3割近くに及んでいた。「実感がある」と答えた企業を業界別にみると、金融が24.8%、不動産が22.0%、運輸・倉庫が14.1%、製造が14.0%となっている。金融緩和の影響を受けたと実感する企業が一部にとどまっている実態を浮き彫りにした。

■がんを死滅させる免疫細胞をiPSから作製
京都大の河本教授らのチームが、特定のがん細胞を死滅させる免疫細胞を人工多能性幹細胞(iPS)から作成することに成功した。免疫細胞はがん細胞を攻撃する遺伝情報を持つ「キラーT細胞」から、いったんiPS細胞を作り、このiPS細胞から再びキラーT細胞を作る際に、分離方法に工夫を加えることで、狙ったがん細胞をだけを殺傷死滅させることができた。このキラーT細胞を急性骨髄性白血病の患者から採取した細胞と試験管で混ぜたところがん細胞は死滅した。また、白血病に近い状態のマウス実験でも正常な細胞を傷つけず、延命させる効果があった。

■オーナー企業の後継者未定は7割超に
帝国データバンクは、経営者が自社の株式の大半を保有している会社、いわゆるオーナー企業を分析したデータによると、全体の71.2%の企業で後継者未定となっていることが分かった。さらに、代表者の就任経緯別にみると、オーナーが創業者の企業のうち、後継者が「いない」と答えた企業は73.2%に上った。団塊世代が70歳を迎える「2017年問題」が指摘されており、ますます後継者問題への解決が迫られている。

■秋サケ漁獲、ここ30年で最低に
水産研究・教育機構北海道水産研究所のまとめによると、10月末までの全国のサケの水揚げは前年同期比より3割少ない2300万匹にとどまることが分かった。主要水揚げ地の北海道をはじめ三陸沖や日本海側でも不良傾向にあり、サケの南下に合わせて量は続くものの、今年は大幅な回復は難しいものとみられ、今年度の最終漁獲量はピークだった1996年度の3分の1程度にとどまるとみられている。卸価格も上昇しており、歳暮やおせち料理の食材に影響が出ることは必至な状況にある。

■日常的に残業する人の私生活への影響は
日本能率協会の「仕事と健康に関する意識調査」で、残業の私生活への影響を尋ねたところ(複数回答)、日常的に残業している人の5人に1人が「精神面で不調を感じた」(18.9%)と答えていることが分かった。「精神面で不調」を訴えた人の1日当たりの残業が2時間以上3時間未満は25.3%で、3時間以上では25.0%だった。同協会では「残業の常態化は意欲の低下や仕事の効率が落ち、長期化すればうつ病といった精神疾患になる恐れがある」としたうえで、「業務などを見直す必要がある」と指摘した。

■20代理想の働き方、ゆったり・安定収入
SMBCコンシューマーファイナンスが20代の働く男女を対象にした調査で、理想の働き方を尋ねたところ、69.4%が「ゆったりと働いて安定収入」と答え、「激務高級」(30.6%)を大幅に上回ることが分かった。残業ゼロとなったら今よりも積極的にしたいことを尋ねたところ(複数回答)、「趣味の充実」(63.2%)、「家事」(30.7%)が続いた。既婚男性では「育児・子供の教育」(42.0%)でイクメン志向が強くみられ、既婚女性では「子作り・妊活」(16.4%)への関心がみられた。

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■消費税増税、2年半延期法が成立
参院本会議で、消費税率10%への増税を延期する法案が成立し、2019年10月から10%へ引き上げられることになった。今回の法案成立によって、低所得者対策としての酒類・外食を除く飲食料品や新聞に適用される軽減税率の導入も2年半延期されることとなり、自動車購入時にかかる自動車取得税廃止も先送りされることが決まった。消費税率引き上げは、2015年10月から2017年4月に延期され、今回で2度の先送りとなった。

■不動産業への新規融資額、過去最高に
日銀の発表によると、2016年度上半期(4~9月)における銀行や信用金庫の不動産業向けの新規融資額は前年同期比14.7%増の7兆706億円になり、上半期としてはバブル期を含め2年連続で過去最高を更新したことが分かった。マイナス金利での不動産関連企業の借り入れが増加するとともに、節税目的での賃貸住宅を建設する個人への貸出が増えており、金融機関にとって有望な貸出先になっている。ただ、バブル発生を危惧する声も出ている。

■休眠預金で民間公益活動の財源に
衆院財務金融委員会で、金融機関に10年以上出し入れがない「休眠預金」を民間の公益活動を支える財源とする休眠預金法案が与野党の賛成多数で可決され、今国会での成立する見通しが確実視されている。金融機関では毎年1千億円程度の休眠預金が発生するとみられ、このうち預金者からの請求で払い戻しが行われるものの、それらを差し引いた500~600億円が民間の公益活動に活用できるとしている。委員会採決では、民間団体活動の使徒内容の把握し情報公開に努めるとの付帯決議もされた。

■外国人介護士の就労を全面解禁に
参院本会議で、改正出入国管理及び難民認定法(入管法)と外国人技能実習適正化法が成立し、1年以内に外国人が介護福祉士として就労することを全面解禁するとともに、介護現場に技能実習生の受け入れが可能となった。介護人材の不足を補うための措置で、これまで、経済連携協定(EPA)締結のベトナム、フィリピン、インドネシアの3カ国に限定してきたものを今回の改正で全ての国の人に機会を与えることになった。外国人技能実習制度はこれまで、脳器用、製造業、建設業に限定してきたが、介護分野にも広げることになった。

■人口減が影響、上場地銀の7割が減益
東京証券取引所などに上場する地方銀行83社の2016年9月中間決算で、55社で純利益が減少していることが明らかになった。2017年3月通期見込みでも8割超の地銀が前期比で減益になるとの見通しにある。エコノミストは「人口減少が激しい地域で業績が落ち込んでいる」ことを指摘している。また、金融庁では「銀行の不良債権処理にめどがつき、持続可能なビジネスモデルに転換する必要がある」としており、人口減に左右されずに収益を上げられる地銀への脱皮が求められている。

■1日の平均睡眠、「6時間未満」が4割に
厚生労働省の2015年国民健康・栄養調査によると、1日の平均睡眠時間は男女とも「6時間以上7時間未満」が最も多かったが、「6時間未満」も39.5%と2007年(28.4%)から増え続けている実態が明らかになった。睡眠時間が十分に取れない理由として、男性は「仕事」「健康状態」、女性は「家事」「仕事」を挙げ、仕事や家事が睡眠を妨げている実情を浮き彫りにしている。

■大卒女性の初任給が初の20万円台に
厚生労働省の初任給に関する2016年賃金構造基本統計調査によると、大卒女性の初任給が20万円ちょうどとなり、調査を開始した1976年以来で初めて20万円台になったことが分かった。また、学歴別初任給は、大学院修士課程修了が23万1400円、大卒が20万3400円、高専・短大卒が17万6900円、高卒が16万1300円となっているが、全ての学歴で3年連続増加となった。都道府県別で大卒女性が20万円を超えたのは、東京、栃木、神奈川、埼玉、千葉、愛知の順となっている。

■へそくり、夫も妻も前年比20万円増に
明示安田生命保険が11月22日の「いい夫婦の日」に因むアンケート調査によると、結婚している人の「へそくり」の平均額は前年比23万円増の116万6002円だったことが分かった。夫の「へそくり」は平均85万9888円、妻は147万1737円で、ともに前年より20万円以上を増えていた。50代までの層に限定してみると、結婚している人の平均は調査開始の2006年以降で最高の89万8495円だった。同社では、夫婦の「へそくり」が増えていることに関し、「女性の就業が増え、世帯ベースの所得が伸びたためではないか」とみている。

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■国の借金、最高更新の1062兆円に
財務省の発表によると、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」は9月末時点で、過去最高を更新する1062兆5745億円に上ったことが明らかになった。3カ月前の6月末時点より9兆1069円増加した。国民1人当たりに換算すると、約837万円の借金となる。今後の見通しでは2016年度末に1119兆円までに膨らむとみられている。国債の発行額は急速な高齢化進展で社会保障費が膨らみ、国の借金が増加する構造は変わらない。

■7-9月期、実質GDPは前期比0.5%増
内閣府は7-9月期の実質国内総生産(GDP)は、前期比プラス0.5%、年率換算でプラス2.2%となったと速報値を発表した。3四半期連続でプラス成長となり、緩やかな回復基調にあるものの、依然、個人消費は同プラス0.1%、設備投資は同プラス0.0%と、内需関連は弱含みとなっている。一方、住宅投資は同プラス2.3%で2四半期連続で高い伸びを見せている。また、輸出も同プラス0.5%となり、外需が寄与している実態をにじませている。

■太陽光関連事業者の倒産、最多ペースに
東京商工リサーチの発表によると、今年1~9月の太陽光関連事業者の倒産は、前年同期比10.5%増の42件となり、年間で最多を記録した昨年を上回るペースにあることが分かった。2012年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)が導入されたのを契機に、多くの事業者が参入したものの、買取価格の段階的引き下げや事業者間の競争激化で市場から淘汰される事業者が増えてきている。原因別にみると、「販売不振」が最多(21件)で、「事業場の失敗」「運転資金の欠乏」が続いている。

■技能実習での外国人失踪、過去最多
法務省のまとめによると、昨年、働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪は過去最多の5803人に上ることが明らかになった。国別の失踪者をみると、中国人が最多(3116人)で半数以上を占め、ベトナム、ミャンマーが続いた。失踪が多い背景には、技能実習生の人件費が日本人より安いことから、労働条件の悪い人手不足の現場に投入されるケースが多い事が挙げられている。現行制度成立後の統計によると、平成23年からの5年間で失踪者は1万人超となっている。

■離婚時の「養育費合意」件数は6割どまり
法務省の調査によると、昨年度、未成年の子どもがいる夫婦が離婚した件数は12万3190件だったが、2012年4月施行の民法で養育費分担を「父母の協議で定める」とされたものの、養育費合意件数は7万7061件(62.6%)と、6割にとどまっていることが分かった。養育費の取り決めがない一人親家庭は「子どもの貧困」に陥りやすいとして、政府は養育費の取り決め割合を70%にする目標を掲げているが、実態は届いていない。

■気候変動が異常気象を増大
国連の世界気象機関(WMO)は、気候変動で熱波・ハリケーン・干ばつ・洪水など世界的規模での異常気象を増大させているとする報告書を発表した。報告書では、2011~15年に発生した重大な異常気象現象の50%以上が人為的な地球温暖化の顕著な特徴を示すものだったと指摘したうえで、この期間に激化した大災害で30万人の命が奪われたとしている。

■公立小中校の洋式トイレは4割どまり
文部科学省が初めて行った公立小中校のトイレに関する調査によると、洋式便器を設置している学校の割合は43.3%にとどまっていることが分かった。今後、トイレを新設・改修する場合、「和式より様式」を多く設置すると回答した自治体は85.2%に上ったが、同省では「学校の耐震化が優先され、改修に至っていないのではないか」とみている。都道府県別にみると、洋式化率が最も高かったのは神奈川の58.4%で、逆に低かったのは山口の26.7%だった。

■仕事上でのストレスがある社員は7割に
総合人材サービスのマンパワーグループが20~59歳の正社員を対象に仕事上のストレスの有無について調査したところ、「とてもある」(33.0%)、「どちらかといえばある」(42.8%)として、ストレスがあると答えている人は7割以上に上った。仕事上のストレスの原因は、「上司との関係」が最多で、「仕事内容」が続いた。それら以外で仕事でのストレス原因で男女差が見られた項目では、「給与・雇用形態」(男性19.7%、女性27.6%)、「仕事量」(男性23.8%、女性14.1%)、「同僚との関係」(男性14.3%、女性24.4%)だった。

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■物価上昇目標の達成をさらに先送り
日銀の金融政策決定会合で、2%の物価目標達成時期をこれまでの2017年度中から2018年度ごろと先送りすることとした。2013年に大規模な金融緩和によって2%目標を2年程度で達成するとしていたものの、この間、5回も目標時期を延期してきていた。先送りする理由について、記者会見した黒田総裁は「石油価格の動向予測が難しいことに加え、新興国の減速と国際金融市場も予測しがたい」と説明した。

■企業の内部留保、4年連続で過去最高に
財務省の2015年度法人企業統計によると、内部留保金は前年度比約23兆円増の377兆8689億円となり、4年連続で過去最高を更新していることが分かった。内部留保金は貸借対照表で利益剰余金として記載されるが、同省が約276万社の利益剰余金を算出した。製造業が131兆8841億円、非製造業が245兆9848億円となっている。企業規模で見ると、資本金10億円以上の約5000社で約182兆円となり、全体の半数近くを占めている。

■訪日客、2千万人突破も落とし物も激増
国土交通省は、10月末で訪日外国人数は年初からの累計で2千万人を超え、暦年での訪日客が初めて2千万人を突破したと発表した。訪日外国人が増えている中、外国人の持ち主の落とし物も急増している。警視庁のまとめによると、2015年度に7万9700点、2016年度も上半期(4~9月)は前年同期比1.6倍の5万5600点が拾得されていた。また、同庁が外国人の持ち主に返した拾得物は少なくとも、5万5千点に上り、外国人には日本の「おもてなし」に感激の気持ちを抱いているとしている。

■「出産後も仕事」、初めて半数を超える
内閣府が「男女共同参画社会に関する世論調査」で、女性の働き方を尋ねたところ、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」が54.2%となり、調査開始の1992年以降で初めて半数を超えたことが分かった。また、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考えに賛成する人の割合は過去最少の40.6%となった。さらに、今回の調査で初めて設問された「結婚して名字が変わって、働く際、旧姓を通称として使用したいか」については、62.1%が「使用したいと思わない」と答えていた。

■生活保護受給世帯、過去最多を更新
厚生労働省の発表によると、8月に生活保護を受給した世帯は163万6636世帯で、過去最多を更新したことが分かった。4カ月連続して増加している背景について、同省では「高齢単身世帯の受給が突出して増え続けている」と指摘している。受給世帯のうち、高齢者が51.3%と半数以上を占めており、高齢者世帯の受給の約9割が単身となっている。高齢者世帯以外の生活保護受給は、傷病・障害者が約43万世帯、母子が約10万世帯、失業者のいるその他世帯が約26万世帯となっている。

■米7-9月期GDP、2年ぶりの高い伸び
米商務省は7-9月期の国内生産(GDP)が年率換算で市場予想を超える前期比2.9%増となったと発表した。輸出拡大や設備投資の回復が寄与したもので、2年ぶりの高い伸びとなった。連邦準備制度理事会が模索し続けてきている利上げへの環境が整いつつあり、9月の公開市場委委員会で「利上げの根拠は強まってきている」と声明を発表しており、一段と年内の利上げが確実視されてきている。

■「子供欲しくない」20代が倍増
国立青少年教育振興機構が実施した調査で未婚者に結婚願望を尋ねたところ、「早くしたい」が全体で16.9%だったのに対し、20代に限ってみると、「早くしたい」が2008年度の前回調査から2.2ポイント減の18.0%と低下し、「したくない」が同7.7ポイント増加の17.8%で急増していた。また、子どもがいない人への質問で、「結婚したらすぐにでも子どもが欲しい」は全体で18.2%だったのに対し、「欲しくはない」が24.8%で上回っていた。

■1日3杯のコーヒーで脳腫瘍リスクを低減
国立がん研究センターの研究チームのまとめによると、1日3杯以上のコーヒーを飲む人は脳腫瘍を発症するリスクが低いことが分かった。40~69歳の男女約10万人を20年間にわたる経過を調べたもので、コーヒーを飲む頻度と脳腫瘍発症を比較調査した。1日3杯以上飲む人は1杯未満の人と比べて脳腫瘍発症リスクが53%低かった。研究チームは「コーヒーに含まれるクロロゲン酸やトリゴネリンという成分が抗酸化作用などの働きがあり、発症を抑えた可能性がある」としている。

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■総人口が初めての減少、国勢調査で判明
総務省は2015年10月の国勢調査の確定値として日本の総人口が1億2709万4745人となり、前回調査の2010年比で0.8%減少したと発表した。国勢調査で総人口が減少したのは初めてで、65歳以上の人口が全体の26.6%を占め、初めて4分の1を超えた。総世帯数は過去最高の5344万8685世帯で、1世帯当たりの人数は前回調査の2.42人から2.33人に減っている。国連推計での総人口は前回と同様の世界10位だった。

■上半期貿易、2.4兆円黒字に転じる
財務省は2016年度上半期(4~9月)の貿易統計は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が2兆4580億円の黒字となったと発表した。前年同期(約1.3兆円の赤字)から黒字に転換した背景として、東日本大震災による原発事故で火力発電に使われる原油などの価格下落によって輸入額が減ったことが挙げられている。今後、貿易収支の黒字が持続するかについては、中国をはじめとする新興国の経済減速などがみられており、先行き不透明感が指摘されている。

■企業の6割超が「人手不足」、中小は深刻
財務省が全国の財務局を通じて人手不足に関する企業の聞き取り調査を行った結果、「人手不足を感じている」とする企業の割合は全体の63.2%に上っていることが分かった。とくに、中小企業は74.7%が「人手不足」としており、深刻さを増している。製造業は47.7%が人手不足としているのに対し、非製造業では75.4%を占めた。人手不足の要因として、「募集をかけても集まらない」が最多で、製造業が52.3%、非製造業が71.7%で指摘している。

■老人福祉・介護事業者の法人設立は減少
東京商工リサーチが2015年(1-12月)の新設法人調査によると、老人福祉・介護事業者の新設法人は前年比14.0%減の3116社にとどまっていることが分かった。2年連続で減少となった背景について、同社では「高齢化が進む中、実質賃金の低迷で要介護者を抱える家族の生活費への圧迫や、人で不足と人件費の高騰、施設への投資負担、過当競争や介護報酬改定など内憂外患の環境にある」と分析している。また、今年1-9月の老人福祉・介護事業者の倒産は過去最多の前年を既に上回っており、本格的な淘汰の時代を迎えているとも指摘している。

■学校での「いじめ」把握、過去最多
文部科学省の2015年度問題行動調査によると、全国の国公私立の小中高と特別支援学校で把握した「いじめ」は過去最多の22万4540件に上ることが分かった。前年から約3万7千件増加した背景について、同省では「積極的に把握に努めたもの」と分析している。いじめの内容では、「冷やかしや悪口」(63.5%)が最も多かった。都道府県別に1千人当たりのいじめ件数で最多だったのは京都の90.6件で、最少の佐賀県の3.5件とは26倍近い開きがあった。

■日本の男女格差は世界111位に
世界経済フォーラム(WEF)が発表した各国の男女格差(ジェンダーギャップ)を比較した今年の報告書によると、日本の男女格差は世界144カ国中111位となったことが分かった。前年の101位から一段と順位を下げる結果となった背景として、日本は教育や健康の分野では格差は小さいものの、経済と政治の分野では厳しい評価を受けていることが挙げられている。報告書では日本について「教育参加などで改善が見られたものの、専門的・技術的労働者の男女比率が著しく拡大している」と指摘している。

■AED措置で社会復帰患者、8年で30倍に
京都大学健康科学センターの研究グループの調査によると、心停止状態で自動体外式除細動器(AED)の措置を受け、社会復帰した患者が2005年からの8年間で30倍以上増えていることが分かった。同グループが2005~13年までに全国で救急搬送された心室細動患者について消防庁のデータを基に調べたもので、一般市民によるAED措置使用の有無と、1カ月後の患者の脳機能の回復状態を調べた。

■約7割がネットで「ニュース見る」
公益財団法人新聞通信調査会が18歳以上の人を対象にした全国世論調査によると、「インターネットでニュースを見る」人の割合は、調査開始の2010年以降で最高の69.6%に上り、「新聞の朝刊を読む」人の70.4%と僅差にまで急迫していることが分かった。また、各メディアの情報信頼度を100点満点で評価採点してもらった結果、NHKが首位の69.8点で、新聞(68.6点)、民放テレビ(59.1点)、ラジオ(57.6点)、インターネット(53.5点)が続いた。