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■GDP成長率、実質1.5%の強含み見通し
政府は2017年度の国内総生産(GDP)成長率見通しを、これまでの試算より上方修正し、実質で1.5%程度、名目で2.5%程度とし、次年度予算案のベースとする方針を固めた。上方修正した根拠として、企業業績が堅調に推移し、設備投資も増加、さらに海外経済の回復によって、成長していくものと見込んでいる。ただ、民間シンクタンクでは実質1.0%近辺、日銀は1.3%と予測しており、政府の強気な見通し姿勢がみられる。

■正社員と非正規との格差是正の指針案
政府が作成した正社員と非正規労働者との「同一労働同一賃金」実現ための指針案によると、通勤手当、出張費、食事手当、慶弔休暇等について非正規を対象外とせず、正社員と同一の「支給」をしなければならないと明記していることが分かった。指針案では、「基本給・福利厚生・教育訓練等」のそれぞれの原則が記され、待遇差が問題とされる是否を例示した。来年の臨時国会に関連改正案を提出する見込みで、指針は法改正後に施行される。

■農業分野での外国人労働者受け入れへ
政府は特区を活用し、母国の大学で農学部を卒業するなどの専門知識を持ち、しかも日本語による意思疎通が一定程度できる外国人労働者を農業分野で受け入れることを決定した。農業分野での深刻な高齢化や人手不足を解消する狙いがある。雇い主には日本人と同等以上の報酬を支払う義務を定め、適切な労働条件が確保されているかどうかを国などが定期的に雇用主を監査するとしている。来年の通常国会で特区法の改正を目指すとしている。

■段ボールの国内生産、過去最高の見通し
全国段ボール工業組合連合会は、1~10月生産実績に基づく2016年見通しが前年比139億5700平方メートルとなり、2017年は今年の実績をさらに1.0%増の141億平方メートルとなり、2007年に記録した139億6600平方メートルを超え、過去最高を更新する見通しにあることが分かった。飲料を含めた加工食品業界での需要が堅調で、通販・宅配・引越用が5%超の伸びを見せ、さらに優れたリサイクル性と低環境負荷であることの評価が評価され、流通業界全体での需要が増えてきている。

■小型家電リサイクル、1割どまり
環境省の調査によると、小型家電リサイクル制度に基づく2015年度に回収・再資源化された携帯電話やパソコンなどは使われなくなった小型家電全体の約1割にとどまったことが分かった。小型家電リサイクル制度は、市区町村が回収して国が認定するリサイクル業者などに引き渡すか、認定業者が直接回収する仕組みで、双方での回収量は6万6千トンとなり、使われなくなった小型家電は60万トンとなっていた。資源価格の下落や携帯電話などでの危機に残されたデータから個人情報漏洩危惧が回収の障害となっている。

■最低賃金を下回る労働者比率が上昇
厚生労働省が全国47労働局を通じてまとめた調査によると、最低賃金を下回る給与で働く労働者の比率(未満率)が上昇していることが分かった。最も高かったのは大阪の5.5%(前年度3.9%)、次いで東京の5.3%(同1.4%)で、1.4倍から3.8倍に上昇していた。その他に未満率が高かったのは、岐阜(3.5%)、北海道(3.2%)、岩手(3.0%)などで、26都道府県で前年度より上昇している。背景には、14年連続での最低賃金の引き上げに企業が対応できていない実態がある。

■相続課税対象者が過去最高の8%に
国税庁の発表によると、2015年に亡くなった約129万人のうち、相続税の課税対象となる遺産を残した人は約10万6千人(前年比83.2%増)で、全体の8%を占めた。2015年1月以降、基礎控除枠が4割縮小されたことで対象となる人が増加したもので、現在の課税方式に改まった1958年以降で課税対象者は最も高い割合となった。1件当たりの平均でみると、遺産額は1億4126万円で相続税額は1758万円となっている。

■事故減少で自賠責保険料引き下げ
自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)が来年4月から引き下げられる見通しにあることが分かった。安全技術の普及進展に伴い、交通事故件数が減り、保険金支払いも減少したことで保険収支が改善してきており、自賠責保険審議会にて値下げ幅の議論を経て、2017年4月契約分から引き下げられる。引き下げ幅は全車種平均で7%前後となる見通しにある。引き下げられれば、9年ぶりとなる。

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■配偶者控除の年収要件、150万円以下に
与党税制調査会が決定した2017年度税制大綱によると、焦点となっていた所得税の配偶者控除の配偶者給与年収要件をこれまでの「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げられることとなった。また、適用となる世帯主の所得制限が設けられ、年収1120万円までは控除額満額の38万円控除され、1120万円を超えると段階的に控除額が減る仕組みが設けられ、1220万円を超えると配偶者控除が受けられなくなることとなった。

■生活保護の高齢者、20年間で約2倍に
厚生労働省のまとめによると、9月に生活保護を受給した世帯は過去最多の163万6902世帯になった。5カ月連続で過去最多を更新したことになる。高齢者世帯が51.3%と半数を占め、このうち単身世帯は約9割を占めており、高齢単身世帯の増加が目立ってきている。同省の調べで、65歳以上のうち生活保護従者が占める割合は、1995年に1.55%だったが、20年後の2015年には2.89%と、1.8倍まで増えている。

■建設現場にサイバーダイン製HALを導入
大林組は建設現場にサイバーダイン製のロボットスーツ「HAL作業支援用」を2016年度末までに10台を全国の本・支店に導入し、2017年以降は順次台数を増やしていくとした。ゼネコンでの導入は初めて。HALは作業者が操作することなく、腰を動かす時の生体信号を感知し、重量物を運ぶ動作をアシストする。同社では2014年から、これまで作業軽減について実証してきており、腰の痛みの軽減や疲労低減などが確認されている。

■金融資産1億円超の富裕層は121万世帯
野村総合研究所の推計によると、2015年末時点で金融資産1億円以上の日本国内の富裕層は121万7千世帯に上ることが分かった。金融資産は預貯金や株式・債権の合計額から負債を差し引いたもので、1億円以上5億円未満は114万4千世帯、5億円以上の超富裕層は7万3千世帯だった。同社は2年ごとに推計をまとめているが、2年前と比較して株高傾向を反映し、富裕層は2割増えたとしている。また、2015年末時点で、これら富裕層の保有する資産規模は272兆円となっている。

■62%の高年齢層、年金改革法案に反対
共同通信の世論調査によると、年金支給額の抑制を主旨とした年金制度改革法案に対し、受給世代が含まれる高年層(60代以上)の62.8%が反対と答えた。世代間での賛否が分かれており、賛成とする最多世代は保険料を負担する現役世代の若年層(41.0%)で、負担者と受給者との対極がみられた。また、同調査で今後の日米関係について、「悪くなる」(39.0%)が「良くなる」(5.2%)を上回っており、米新政権への不安感を浮き彫りにした。

■キリン、絶滅危惧種に指定される
国際自然保護連合(IUCN)は、キリンを絶滅危惧種に指定した。絶滅の恐れがある野生生物を分類した「レッドリスト」を更新したもので、この30年間でキリンの個体数が約4割減少したとして、3段階分類で最も危険が低い「2類」に分類された。キリンの生息数が減った背景には、違法な狩猟や農地の拡大が原因としている。また、今回のリスト更新で、近年発見された新種の鳥類742種のうち、11%に絶滅の恐れがあると指摘した。

■今年の新語大賞に『ほぼほぼ』
昨年から『今年の新語』を主催している三省堂の発表によると、「今年の新語2016」大賞に「ほぼほぼ」が選出された。今年の新語は、一般から寄せられた新語を辞書の編集者が「すぐに廃れることなく、定着し、辞書に掲載されてもおかしくない」との基準で選考されるもの。今年は1182語の候補が寄せられた。大賞の「ほぼほぼ」は副詞の「ほぼ」を繰り返したもので、全体にわたって妥当だと判断される様子を表している。2位以下には「エモい」「ゲスい」「レガシー」「ヘイト」などが選出された。

■1-2時間の睡眠不足は事故リスク倍増
米高速道路交通安全局(NHTSA)が2005~07年に午前6時から深夜0時までの時間帯に発生した交通事故とドライバーを対象にした調査データを全米自動車協会(AAA)で分析したところ、推奨される睡眠時間を1~2時間下回っただけで、自動車事故のリスクが倍増していることが分かった。推奨されている睡眠時間7時間超に比べ、4時間未満しか睡眠をとっていないと事故発生率は11.5倍、4~5時間では4.3倍、6~7時間で1.3倍となっていた。

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■2016年度税収、7年ぶりに前年割れ
政府は2016年度の国の税収見通しについて前年度実績(56.3兆円)を下回る55兆円台後半に下方修正する考えを固め、2016年度第3次補正予算案で、税収不足分を赤字国債の発行で賄う方針である。当初見積の57.6兆円から約2兆円下回り、リーマンショック後の2010年度から増収を続けてきたが、7年ぶりに前年を割り込み、赤字国債発行に至った。円高などで企業収益が落ち込み、法人税収が減ることが主因として挙げている。

■イタリア首相辞意、欧州危機再燃の危惧
12月5日、イタリアのレンツィ首相が政府権限を強化する憲法改正に対する国民投票が敗北したことを受け辞意を表明した。改正案は1948年施行の憲法全139条のうち47条に及び、当初から劣勢が伝えられていた。首相辞任により、政治停滞を招くだけでなく、イタリアの銀行が抱える3600億ユーロ(約44兆円)もの不良債権問題で銀行再建が停滞するとの危惧もあり、ユーロ圏で3番目の経済規模となるイタリアでの混乱は欧州全体の金融不安が生じかねない不安が指摘されている。

■29年度社会保障費、一般会計の3分の1
政府は平成29年度予算案で一般会計総額が過去最大規模となる97兆円台での編成となる見通しで調整を図るとしているが、高齢化の進展を背景に、社会保障費も前年度(31兆9738億円)を上回り過去最大の32兆円台となり、予算の3分の1を占めることになりそうだ。社会保障費の自然増加分は約6400億円になると見込まれているが、政府は約5千億円増に留めたいとして、一定の所得のある高齢者の自己負担分を増やす方針を示している。

■休眠預金法が成立し、貧困等の対策に
12月2日の参院本会議で、10年以上取引が行われていない口座で、残高1万円未満または残高1万円以上で持ち主と連絡が取れない口座の休眠預金を民間の公益活動財源に利用できる「休眠預金法」が成立した。休眠預金は、国などが出資する預金保険機構に移し、新たに設ける「指定活用団体」が公益活動を行うNPO法人などに助成や貸し付けを行うとしている。公布後1年半以内に全面施行され、その後1年経過後に発生した休眠預金が対象となり、NPOへの助成等は3年後になる。

■自動車の燃費表示、2年後から新表示に
国土交通省は、2018年度から自動車の燃費表示方式を国連作業部会がまとめ国際基準の「WLTP」表示方式に改めることにした。燃費表示が「実態とかけ離れている」との批判や三菱自動車の不正表示問題で消費者の不信に対応するもので、現行の日本独自の基準を改めることにしたもの。現在の方式では、「平らで真っすぐな道をエアコンを使わず走る」と現実的でない状況が想定された基準となっているが、新表示では市街地か高速道路かなど走る条件ごとに燃費が表示されることになる。

■日本郵便、ネットで受け取れる「マイポスト」
日本郵便は来年7月から、公共料金の明細など重要情報をインターネット上の個人専用ポストで受け取れるサービス「マイポスト」を全国展開する方針を固めた。マイポストは、住所・使命などを登録してアカウントを開設するとネット上で受け取れることができるもの。既に会津若松市では、健診お知らせ、選挙投票所の案内、入学通知などをマイポスト利用者に送付している。マイポストは、来年7月から運用が始まるマイナンバー制度の個人向けサイト「マイポータル」と連携するとしている。

■小規模な人材派遣事業者の倒産が増加
東京商工リサーチの発表によると、今年1~10月の労働者派遣業の倒産は前年同期比8%増の54社に上り、負債総額も同8.2%増の38億200万円となっていることが分かった。倒産1件当たりの平均負債額は7千万円で小規模事業者へのしわ寄せがあったとみられる。小規模な労働者派遣事業者の倒産が目立った背景には、昨年9月施行の改正労働者派遣法で、資産要件の強化や派遣社員のキャリアアップ支援が義務化されたことにより、経営コストがかさんでいることが響いたとみられる。

■冬ボーナスの使い道、最多は「貯金」
マニュライフ生命保険が東京と大阪の30~59歳までの男性を対象にした調査によると、ボーナスの使い道で最も多かったのは「貯金」(東京エリア53.2%、大阪エリア57.6%)で、「今使いたいものに使う」(東京29.3%、大阪27.6%)、「投資」(東京17.6%、大阪14.8%)が続いた。また、人生で最も大事だと考えているものを尋ねたところ、「お金」(東京32.4%、大阪38.8%)が最多で、「妻・彼女」(東京23.2%、大阪25.6%)が続いた。