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■基礎的財政収支、20年度黒字化が困難に
内閣府が経済財政諮問会議に示した中長期財政試算によると、政府が目標として掲げてきた2020年度に基礎的財政収支の黒字化達成は極めて困難な状況にあることが分かった。試算で示された2020年度の国と地方の基礎的財政収支は8.3兆円の赤字見通しとなっており、背景に所得の伸びの鈍化から所得税や消費税の税収が増加していかないと見込んでいる。首相は会議で所得と個人消費改善に向け、経済界に昨年並み水準の賃上げをと求めた。

■NY株、史上初の2万ドル超えに
1月25日のニューヨーク株式市場でダウ工業株平均が史上初めて2万ドルを突破した。トランプ米大統領誕生から4営業日での大台突破で、新政権の経済政策への期待が株高に反映した形となっている。ダウ工業株30種平均は公表が開始されてから約120年を経て、初めて2万ドルを達し、日本株への好影響も期待されている。しかし、新政権の米国第一主義といった保護主義的な通商政策への警戒感も強いことや、昨年10~12月の国内総生産が前期の3.5%増から1.9%増に減速しており、足元での先行き不透明感は否めない。

■2016年貿易収支、6年ぶりに黒字に
財務省の発表によると、2016年通年での貿易収支は4兆741億円の黒字となり、2010年以来6年ぶりに黒字に転じたことが分かった。原油や液化天然ガスの価格が安く推移したことで輸入額は前年比15.9%減の65兆9651億円で、輸出額は7.6%減の70兆392億円となっている。自国第一主義を掲げる新大統領が誕生した米国向け輸出額は約14兆円に上り、国・地域別では4年連続で首位にあり、米国向け輸出依存の構造にあり、再び貿易摩擦問題を生じかねない危惧を指摘する向きもある。

■外国人労働者数、初めて100万人突破
厚生労働省は2016年10月末時点での外国人労働者数は108万3769人となり、初めて100万人を突破したと発表した。背景には人口減少による人手不足があり、高い技能を持つ人材や留学生アルバイトの受け入れに加え、安価な労働力としての技能実習生が増えたとしている。国別にみると、中国が最多の約34万人で、次いでベトナム(約17万人)、フィリピン(約12万人)が続いた。また、全ての都道府県で外国人労働者数は前年の人数を上回っていた。

■米国第一に高年齢者ほど不安大きく
共同通信社が行なった全国電話世論調査によると、米新政権が掲げる「米国第一」を巡り、国際情勢が不安定になる「懸念を感じる」と答えた人は83.8%に上っていることが分かった。「懸念を感じる」と答えた人を年代別に見ると、60代以上の高年層は90.5%で、40~50代の中年層は84.4%、30代以下の若年層は73.7%で、年齢が高くなるほど、不安を抱いている実態が浮き彫りとなった。

■介護福祉士養成校入学、定員の5割未満
公益社団法人日本介護福祉養成施設協会が厚生労働相の指定する全ての介護福祉士養成施設を対象にした調査によると、2016年度、介護福祉士を養成する大学や専門学校(377校)への入学者の割合は定員の5割を割り込む約46%にとどまったことが分かった。10年前の2006年度は定員が2万6800人だったのに対し、入学者数は約1万9200人だったが、2016年度は定員1万100人に対し、入学者は過去最低の7700人で、年々減少傾向にある。重労働の反面、賃金が低い処遇が影響しているとみられる。

■引きこもりの高年齢化、深刻な状況
内閣府が15~39歳を対象に行った調査で、半年以上にわたって自宅や部屋から出なかったり、趣味の用事や近所のコンビニに行く以外に外出しなかったりする、いわゆる引きこもりは推計で約54万人に上ると公表した。引きこもり期間は7年以上が最多の34.7%で、5年前の調査から2倍超の増加となっていた。引きこもりになった年齢も35~39歳が10.2%と倍増し、引きこもりの「長期化・高年齢化」が深刻となっており、親の高齢化と併せ、介護や経済困窮などで親子「共倒れ」の危惧がある。

■がん治療と仕事の両立、6割超が「困難」
内閣府が全国の18歳以上の男女を対象に行った「がん対策に関する世論調査」結果によると、仕事と治療の両立が可能かとの問いに、64.5%が「そう思わない」と答えていることが分かった。両立が難しい理由として、「代わりに仕事をする人がいない」が最多の21.7%で、「職場が休むことを許してくれるかわからない」(21.3%)、「体力的に困難」(19.9%)の順だった。2年前の調査で、65.7%が「仕事と治療の両立は困難」としており、就労環境の改善が進んでいないことを裏付けた。

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■国債残高、今後10年間で200兆円増加
財務省がまとめた10年先の国債発行残高は、2017年度末の858兆5800億円から2026年度末には1029兆3100億円に達し、200兆円近く膨らむとの試算結果を発表した。増加する要因として社会保障費の増加で、2025年度には1千兆円を突破するとみている。昨年9月末時点での国債発行残高に加え借入金や政府短期証券を加えた国全体の借金総額は1062兆5745億円となっており、今回の試算でさらに10年後のわが国の財政は一段と危機的な状況見通しにあるとみられる。

■結婚可能年齢を、男女とも「18歳以上」に
政府は今通常国会に提出を予定している成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案の中に、結婚が可能な年齢を男女ともに「18歳以上」に統一する規定を盛り込むことが明らかになった。現行の結婚年齢の下限は、男性が18歳、女性が16歳となっているが、国連の女子差別撤廃委員会が不平等な規定であると指摘していたことに加え、日弁連が男女格差をなくし統一することを求めていた。政府は今国会での成立を図り、4年後の2021年から施行したいとしている。

■刑法犯、戦後初めての100万件割れに
警察庁は昨年1年間に全国の警察が認知した刑法犯は99万6204件だったと発表した。戦後初めて100万件を割り込み、ピークだった2002年の約285万件から6割以上も減少している。刑法犯の認知が大幅に減少した背景について、同庁では「ひったくりなどの街頭犯罪への対策が相小下ことに加え、ボランティアや防犯カメラ設置の効果も大きい」と指摘している。全体的に刑法犯が減少している中で、還付金詐欺などの詐欺事件、略取誘拐・人身売買などは増加した。

■企業物価指数は2年連続でマイナス
日銀の発表によると、2016年の国内企業物価指数(2010年=100)は前年比3.4%下落の99.2となり、2年連続でマイナスとなったことが分かった。同じく発表された2016年12月の企業物価指数も前月比1.2%下落の99.7となり、21カ月連続でマイナスになっている。品目別にみると、石油・石炭製品が前年比で16.2%下落したのをはじめ、銅などの非鉄金属が12.3%、化学製品が6.9%の下落となった。

■百貨店売上高、36年ぶりに6兆円以下に
日本百貨店協会は2016年の全国の百貨店売上高は前年比3.2%減の5兆9780億円になったと発表した。1980年以降で6兆円を割り込む結果となった背景には、人口減少の構造要因に加え、専門店の台頭やインターネット通販といった販売環境が変化したことが挙げられている。ピーク時の1991年には9兆7130億円と比較すると、4割強の減少で、同協会では「売上高6兆円は百貨店ビジネスとして成立するかの分岐点」と危機感を募らせている。

■ビール類出荷量が12年連続の減少
ビール大手5社が発表した2016年のビール類(発泡酒・第3のビール含む)出荷量は前年比2.4%減少の4億1476万ケースとなり、12年連続で前年を割り込んでいることが分かった。夏場の天候不順や飲食店での売り上げ低迷、さらに若者のビール離れが背景にある。メーカー別のシェア(市場占有率)は、アサヒビールが7年連続で首位の39.0%で、キリン(32.4%)、サントリー(15.7%)、サッポロ(12.0%)、オリオン(0.9%)だった。

■自殺者は2.2万人、過去最大の減少率に
警察庁の集計で昨年1年間の全国での自殺者数は2万1764人となり、7年連続で減少したことが明らかになった。前年からの減少率は9.4%となり、統計を開始した1978年以降で最大となった。1990年代後半から2010年代前半にかけて3万人台と高止まりを続けてきたが、厚生労働省では「自殺対策基本法に基づき地域での取り組みがより推進された」ことが奏功しているとみている。自殺の動機別でみると、健康問題や経済・生活問題の減少が目立っているとしている。

■中高年の5割超が「終活」を知らず
全国石製品共同組合が全国の40代以上の人を対象にした意識調査で、人生の終わりのための活動を表す「終活」という言葉を53%の人が「知らなかった」と答えていることが分かった。半数を超える人が知らないと答えており、「知っている」(23%)、「聞いたことはある」(24%)だった。また、専門家に一番相談したい「終活」は何かを尋ねたところ、39%の人が「エンディングノートをまとめる」が最多で、次いで「自分の荷物を片付けておく」(25%)だった。

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■2019年元日、新元号適用、新天皇即位
新聞などのマスコミ報道によると、政府内で天皇陛下の退位を巡り、2019年(平成31年)1月1日元旦に皇太子さまが新天皇に即位すするとともに、同日から新元号を適用する案が浮上していることが明らかになった。また、国民生活への影響を考慮して、新天皇即位の半年から数か月前までには新元号を発表する段取りとすることも報じられた。政府は今月20日召集される通常国会で陛下一代に限って退位を認める特別法を成立させる方針で、与野党との議論と調整を進めるものとみられる。

■2017年、世界の経済成長率は2.7%
世界銀行は2017年の世界全体での経済成長率は2.7%となる見通しを発表した。前年推計値2.3%を0.4ポイント上回る背景には、原油をはじめとする資源価格の上昇と新興国や途上国での景気回復によって世界経済が押し上げられるとみている。とくに、トランプ新大統領が掲げる法人税と所得税の減税が完全実施されれば、米国の経済成長率は上振れする可能性があると指摘している。日本の2017年経済成長率は前年を0.1ポイント割り込む0.9%になるとしている。

■元旦年賀状、ピーク時の4割減に
日本郵便の発表によると、今年元旦に配達された年賀状は前年比約6%減の16億4千枚となり、8年連続で減少していることが分かった。例年、元旦に年賀状の7割ほどが配達されるが、ピークだった1993年と比べて4割減少したとしている。年賀はがきの発行枚数自体も、過去最高だった2004年に44億6千枚から2017年用は約30億枚にとどまるとしており、年賀はがき離れが進んでいる。その背景には、電子メールやSNSの普及があり、利用減少は郵便事業への影響が指摘されている。

■訪日外国人客、過去最高2403万人に
国土交通省は2016年に日本に訪れた外国人旅行者は初めて2千万人を突破する2403万9千人に上ったと発表した。前年比で22%増加し、前年を上回るのは5年連続となった。政府は東京五輪・パラリンピックが開催される2020年に年間4千万人の訪日客とする目標を掲げ、実現のために、一般住宅を宿泊施設として活用する民泊、空港や港湾の機能強化、全国の文化財や国立公園の活用などの受け入れ環境の整備を進めている。

■8割近い小中教諭、週60時間超勤務
連合総研が全国の公立小中教諭約4500人を対象にした調査で、週に60時間以上働く教諭の割合が8割近くに上ることが分かった。労働組合加入に関わりなく公立小中教諭を対象に週当たりの労働時間を20~60時間以上を5段階に分類したもので、週60時間働いている小学校教諭の割合は73%、中学校は87%だった。連合総研が2016年に調査した民間企業で週60時間以上働いている割合と比較してみると、建設業の13.7%、製造業の9.2%、運輸・情報通信業の9.0%となっており、小中教諭の労働時間実態は突出している。

■2年間で公立小中高997校が廃校に
文部科学省の発表によると、2014年度からの2年間で全国の公立小中高の997校が廃校になったことが分かった。2014年度が477校、2015年度が520校と、加速化傾向にある背景には、少子化による統廃合が進んでいることが挙げられている。都道府県別にみると、北海道が89校と最多で、茨城(51校)、大阪(47校)が続いている。同省が調査を開始した2002年度からの累計は6811校にも及んでいる。

■喫煙による経済損失は年間116兆円
世界保健機構(WHO)が発表した「たばこが世界経済に与える影響に関する報告書」によると、喫煙により健康被害への医療費などの経済損失は年間1兆ドル(約116兆円)に上ることが分かった。WHOによると、世界の喫煙人口は約11億1300万人で、国別にみると、中国が約3億400万人で最多で、インド、インドネシアが続き、日本は7位(約2500万人)だった。WHOは、たばこへの課税強化を図るよう対策を求めており、増税による増収効果とともに喫煙者の減少が見込めると指摘している。

■7割の新成人、経済余裕なく車所有できず
ソニー損害保険の2017年新成人の「カーライフ意識調査」によると、68.4%の新成人が「車所有する経済的余裕がない」と答えていることが分かった。経済的立場から若年層の自動車離れが定着していることを浮き彫りにしている。とくに、都市部での新成人の74.9%が「経済的余裕がない」としており、48.6%が「若者の車離れとは自分のこと」だと自己分析している。また、「同世代で車を所有している人はカッコイイ」と思う新成人は55.0%で約半数だった。

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■高齢者の定義を「75歳以上に」と提言
日本老年学会は高齢者の定義を現在の65歳以上から「75歳以上」とするとともに、前期高齢者の「65~74歳」を准高齢者とするよう提言した。老年学会は日本老年医学会など医師や社会学者ら参画する7学会で構成されており、今回の提言では医療の進歩や生活環境の改善によって10年前に比べて身体の動きや知的能力が5~10歳は若返っていると指摘した。その上で、明るく活力ある高齢化社会の実現のために准高齢者を中心に社会の支え手となるよう提言している。

■中国、外貨準備高がピーク時の8割に
中国人民銀行の発表によると、2016年12月時点での外貨準備高は3兆105億ドル(約352兆円)になったことが分かった。前月比410億ドル減り、2011年2月以来の3兆ドル割れが視野に入ってきた。世界一規模を誇る中国の外貨準備高はこれまでピークだった2014年6月の3兆9932億ドルから23%も減少となった。背景には、人民元相場の急激な下落を食い止めるために外貨準備高を取り崩しドル売り介入したことがある。

■中国公船の領海侵入、過去2番目の多さ
海上保安庁は、昨年1年間で沖縄県・尖閣諸島周辺の領海への中国公船の侵入は延べ121隻の上ったと発表した。2012年9月に日本が尖閣諸島を国有化した翌年の2013年の延べ188隻に次ぐ2番目の多さとなった。また、領海外側の接続水域への入域も昨年は752隻となり、2013年の延べ819隻に次ぐ多さとなった。中国が南シナ海問題で国際仲裁裁判所決定を受け入れるよう求めた日本への強い反発が背景にあると識者はみている。

■約6割の企業が今年の採用活動は厳しい
就職情報会社マイナビの調査によると、2018年春に卒業する大学生や大学院生の採用を予定している企業の56.8%が「厳しくなる」と予想していることが分かった。とくに、人手不足が指摘されている業種の「小売り」(70.1%)、「建設」(61.5%)で厳しくなると指摘する割合が高かった。昨年の採用活動についても88.9%の企業が「厳しかった」と指摘している。同社担当者は「若手社員が積極的にOB訪問に応じたり、インターンシップ(就業体験)に力を入れるなど積極的なアプローチ」の必要性を説いている。

■新車販売、2年連続減で500万台割れ
日本自動車販売協会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、2016年の軽自動車を含む国内新車販売台数は497万260台となり、東日本大震災のあった2011年以来5年ぶりに500万台を割り込んだことが分かった。2年連続での減少となった背景には、軽自動車が2014年に約227万台と過去最高を記録したものの、2015年は軽自動車税の増税で約186万台まで落ち込み、昨年はさらに約172万台まで激減するなど、軽自動車の販売低迷がある。

■60~70代の7割、「終活」に前向き
インターネット調査会社「マクロミル」が60~70代男女を対象にした調査で、73.6%の人が人生の最後に向けて準備する「終活」への取組みに前向きであることが分かった。終活に前向きな人の理由を尋ねたところ(複数回答)、「家族に迷惑を掛けたくない」(70.7%)が最多で、「寝たきりになった場合に備えて」(40.4%)、「人生の終わり方は自分で決めたい」(31.5%)、「今後の人生をよりよく行きたい」(20.2%)が続いた。同社では「終活への関心が急速に高まっている」とみている。

■交際相手欲しい新成人が急増
結婚相手紹介サービスを展開するオーネットが今年新成人となる男女を対象にした調査によると、「交際相手が欲しい」新成人は74.7%に上り、昨年の64.0%から急増していることが分かった。「交際相手が欲しい」新成人は2000年には90.0%あったが、次第に減少傾向にあり、2015年には過去最低となる62.6%となっている。交際相手が欲しい理由に挙げられたトップは「一緒に過ごす相手が欲しい」で、「ときめきたい」「なんでもそう多段できる異性が欲しい」が続いた。

■男の子の夢、「学者・博士」が2位に急浮上
第一生命保険が全国の保育園・幼稚園児と小学生を対象に毎年行っている「大人になったらなりたいもの」の2016年度調査結果によると、男の子のランキングで「学者・博士」が前年8位から2位へ急浮上したことが分かった。日本人が3年連続でノーベル賞受賞したことで男の子の憧れが多くなったものと同社ではみている。男の子の首位は7年連続で「サッカー選手」で、女の子の首位は20年連続で「食べ物屋さん」だった。