10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■残業時間の上限、年720時間で合意
政府の働き方改革実現会議は1年間の残業時間の上限を720時間(月平均60時間)とすることで合意するとともに、繁忙期における1カ月当たりの上限時間については100時間とする案を軸に労使での合意形成を目指すとしている。残業の上限時間設定の基本的な考え方については、過労死の労災認定とされる、倒れる前の1カ月間に100時間、または2~6カ月にわたって月平均80時間超の残業をした場合、仕事と死亡の因果関係が成立する基準がベースにある。

■節約志向を背景に消費支出3年連続減
総務省は2016年の総世帯の家計調査で、1世帯当たりの消費支出は1カ月平均24万2425円になったと発表した。前年比1.8%減となり、3年連続で前年を割り込んでいる。個人消費の低迷が背景にあり、同省では「将来の支出に備えて貯蓄に回す傾向」があるとして、依然、節約志向が強いことを指摘している。事実、税や社会保険料を差し引いた可処分所得は4年ぶりに0.4%増と増加に転じたものの、増加分が消費に回っていない実態を示している。

■昨年の転職者数、300万人台を回復
総務省は労働力調査で2016年の転職者数は前年比8万人増の306万人となり、2008年のリーマンショック以後に大きく落ち込みを経て、7年ぶりに300万人台に達したと発表した。転職者の年齢階層をみると、45~54歳が過去最多の50万人を記録したことで、中高年のベテラン管理職への求人ニーズが高まってきているという転職における構造的な変化も浮き彫りにしている。また、厚労省の調査で、転職で元の職場より賃金が「増えた人」は2015年に「減った人」を初めて上回った。

■天皇陛下の退位、6割近くが「恒久制度」に
時事通信が行なった世論調査によると、天皇陛下の退位に関して、「将来の天皇すべてが退位できるような恒久制度にする」ことを望む人が57.9%だったことが分かった。一代限りとする「特例法で今の陛下一代限り退位を認める」特例法での対応をとする人は32.8%だった。また、今国会で議論されている「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案に関しては、賛成が66.8%、反対が15.6%だった。

■エンゲル係数、4年連続で上昇
総務省は2016年の家庭の消費支出全体に占める食費の比率、いわゆるエンゲル係数が25.8%になったと発表した。4年連続の上昇で、1987年以来29年ぶりの高い水準にある。エンゲル係数は、生活水準が高くなるにつれて数値が低くなり、逆に生活水準が低くなるにつれて数値は高くなるとして知られている。同省では、所得が伸び悩む中、円安や天候不順が響き、食料品が値上がりするとともに、食料品以外での生活費節約が反映した形で、エンゲル係数が高まったとみている。

■自己破産、13年ぶりに増加に転じる
最高裁が昨年、全国の裁判所に個人の自己破産申し立てした件数を集計したところ、6万4637件に上ることが分かった。前年を781件増加し、13年ぶりに前年を上回った。貸金業者への年収の3分の1までしか融資ができない総量規制による規制強化で、それまで自己破産の申し立てがピークだった2003年の24万2357件以降、年々減少に転じてきた。一転して、増加に転じてきた背景について、識者は「銀行のカードローン事業を強化している」ものと指摘している。

■自衛隊機の緊急発進、冷戦時代を上回る
航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)回数が、2016年4月から今年1月末まで10カ月間で、1000回を超えたことが明らかになった。過去最多だった冷戦時代の旧ソビエト連邦の戦闘機へのスクランブルが944回だった1984年度を更新する回数となった。東シナ海上空での中国機の活動が活発化してのスクランブルの増加が背景にある。

■納豆で脳卒中・心筋梗塞リスクが低下
岐阜大のチームが納豆を「ふだんよく食べる人」は「そうでない人」と比べ脳卒中で亡くなるリスクが約3割低くなるという調査結果を発表した。同チームが高山市に住む男女約2万9人に1992年に健康状態や食習慣などを聞き取り、2016年の生死や死因を調べ、納豆を良く食べる量に応じて4グループに分けて死亡リスクとの因果関係を調査した結果、脳卒中の死亡リスクは32%低かった。心筋梗塞でもリスクが下がる傾向が見られたとしている。

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■2017年度国民負担率、微増の42.5%
財務省は2017年度の国民所得に占める税と社会保障負担の割合となる「国民負担率」は42.5%になるとの試算を発表した。消費税や所得税、住民税といった国と地方を通じた税負担率は前年度比0.1ポイント増えて25.1%、社会保障のために支払う保険料などの負担率は同0.1ポイント減の17.4%となる。将来世代の国民負担となる財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」は49.4%となり、過去最高水準域にある。

■中国の外貨準備高、ピーク時より25%減
中国人民銀行は今年1月末時点での外貨準備高は前月比123億ドル減少の2兆9982億ドル(約336兆5千億円)だったと発表した。7カ月連続で減少し、5年11か月ぶりに3兆ドルを割り込んだ。ピークだった2014年6月末の3兆9932億ドルの4分の3にまで減少した背景には、中国当局が人民元の急落を防ぐために、保有するドルを売って元を買う為替介入を繰り返したことによるもの。中国の保有外貨準備高が減少しているとはいえ、日本の約2.5倍を保有している。

■福島原発の格納容器、過去最高の線量に
東京電力が行なった福島第一原子力発電所2号機の原子炉格納容器内での調査で、これまでで最高となる毎時650シーベルトの高い放射線量が推定される場所が見つかった。650シーベルトの線量は、人間が30秒ほどの被曝で死亡する恐れがある。同社では、「炉心溶融(メルトダウン)で原子炉圧力容器から落下した核燃料が関係していると考えられる」としている。過去最高の線量を示す場所が見つかったことで、廃炉や核燃料の処理に向け、さらに難航長期化することが危惧されている。

■高所得高齢者、介護サービス3割負担に
閣議決定された介護保険関連法改正案で、高所得高齢者の介護サービス利用自己負担を現行の2割から3割に引き上げることとし、今国会へ提出した。3割負担となる高齢者の所得は、単身で年収340万円以上(年金収入のみは344万円以上)、夫婦世帯では463万円以上とし、厚労省の推計によると、利用者全体の3%にあたる約12万人が該当するとしている。また、40~64歳が負担する保険料については、収入に応じて負担が増える「総報酬割」という計算方法が導入され、公務員や大企業社員は負担が増え、中小企業に働く社員は負担が減ることになる。

■サイバー攻撃関連の通信は1281億件
国立研究開発法人・情報通信研究機構(NICT)は、昨年1年間に日本国内のネットワークに向けられたサイバー攻撃関連の通信が過去最多の約1281億件になったと発表した。サイバー攻撃はインターネットに接続した防犯カメラや家庭用ルーターなどといったIoT(モノのインターネット)機器を狙った攻撃が多く、2015年には全体の約26%だったが、昨年は半数を上回るものとなっている。サイバー攻撃についてNICTが調査を開始した2005年には約3億1千万件だったが、10年ほどで400倍以上にまで急増している。

■難民認定申請、過去最多の1万人超
法務省の発表によると、2016年に日本に難民認定の申請をした外国人は1万901人に上り、6年連続で過去最多を更新したことが分かった。とくに、昨年は前年比44%もの急増ぶりで、初めて1万人を突破した。難民申請の増加傾向について、入国管理局では「政治的迫害ではなく、借金などの経済的理由で母国を出た申請者が大半を占める」と指摘している。難民認定された人数は28人に留まる。

■65歳以上のタクシー運転手、過去最高
厚生労働省の賃金構造基本統計調査の年代別就労割合の推計調査によると、法人タクシー運転手に占める65歳以上の割合は2015年に過去最高となる27.4%になったことが分かった。年代別運転者数も過去最多となり、タクシー運転手の平均年齢も全産業平均の43.1歳を大きく上回る59.0歳となっている。国土交通省が2014年の1年間に事故原因がタクシー運転手側にある450件を年代別に集計したところ、60歳以上が65.1%を占めていた。

■理想の上司、男女とも首位に新たな人が
明治安田生命保険が発表した、新社会人に理想の上司でイメージする有名人を聞いた調査結果によると、男性はお笑い芸人の内村光良さん、女性は日本テレビのアナウンサーの水ト麻美さんがそれぞれ初めて1位になった。2人を選んだ理由で共通に挙げられたのは「親しみやすい」「優しい」で、同社では「若い世代は仕事と私生活のバランスを大事にする傾向があり、選ばれた2人にはそうした価値観を理解してくれそうな雰囲気を持っているのではないか」と分析している。

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■国の債務超過、過去最悪を更新
財務省が発表した2015年度「国の財務書類」によると、政府全体の資産と負債は負債が資産を上回る債務超過となっており、その額は520兆8千億円となっていることが分かった。過去最悪となった前年度をさらに28兆8千億円増加し、債務超過状態が拡大している。社会保障費の増加を補う国債発行が増えたことが要因としている。2015年度末の負債は過去最大の1193兆2千億円となり、このうち国債発行残高は917兆5千億円となっている。

■世界の平均気温、3年連続で更新
米海洋大気局(NOAA)の発表によると、2016年の世界の平均気温は14.84度となり、観測記録のある1880年以降で最も高く、2014年から3年連続で平均最高気温を更新していることが分かった。同局では「温室効果ガスによる地球温暖化の傾向は明らかだ」と指摘している。しかし、人為的な温暖化に対して懐疑的な姿勢を示すトランプ新政権は、この研究に関連した気候データ取得の中止を検討していると米メディアは伝えている。

■特殊詐欺被害減少も、被害額は406億円
警察庁のまとめによると、昨年1年間の特殊詐欺の被害額は前年比75億7千万円減の406億3千万円に上ることが分かった。過去最悪となった2014年の565億5千万円より大幅に減ったものの、被害届に基づく認知件数は前年比2.4%増の1万4151件となっている。手口別にみると、医療費の払い戻しがあるとして現金自動預払機での操作を指示する「還付金詐欺」が前年比55%増の1306件に上り、急増している。最多は、子や孫を装う「おれおれ詐欺」が5737件だった。

■ふるさと納税、7割の自治体が「是正必要」
共同通信社が全国1788自治体を対象にふるさと納税に関する調査を行なったところ、82%の自治体が「地域活性化に役立っている」と答える一方、72%が上限設定などによる「是正が必要だ」と答えていることが分かった。回答を寄せた自治体が見積もった2016年度の寄付受け入れ総額は2千億円程度としているが、そのうち、返礼品の購入費は約850億円で、寄付額に占める割合は前年度の37%から43%まで増えていた。寄付総額は増えているものの、返礼品代も増えて自治体独自の政策に使えるお金はさほど増えてないという実態が明らかになった。

■実質賃金、5年ぶりにプラスに
厚生労働省は2016年の毎月勤労統計調査で、賃金の伸びから物価変動を差し引いた実質賃金が前年比0.7%増となり、5年ぶりにプラスに転じたと発表した。基本給に残業代やボーナス等を合わせた1人当たり月平均の現金給与総額は0.5%増の31万5372円となり、3年連続でプラスとなった。こうした賃金の伸びは基本給を底上げするベースアップが影響したと同省ではみている。賃金が伸び、物価が下落したことによって、実質賃金が伸びた。

■協会けんぽ、24道府県で料率引き上げ
協会けんぽが決定した2017年度の都道府県別の保険料率は全国平均で10.0%となった。最高は佐賀の10.47%で、最低は新潟の9.69%となっている。今回の料率改定で、引き上げは24道府県、引き下げは20都府県、そして据え置きは3県となっている。保険料率は都道府県ごとにかかった医療費や年齢別の加入者数などを反映させて決定され、4月納付分から新たな保険料率が適用されることになる。また、40~64歳の人が納付する介護保険料率は前年度比0.07%増の1.65%となる。

■過疎集落の25%で子育て世帯が転入
総務省と国土交通省が行なった調査によると、過去5年間に過疎地にある全国6万5440集落のうち、約25%にあたる1万6349集落で、高校生以下の子どもを持つ子育て世帯の転入があったことが分かった。総務省では、自然などを求めて都市部から移住した人もいるとみて、過疎の進行を食い止める一つの鍵になるとみている。調査では16.9%の集落では転入がなく、49.4%については回答した市町村が「分らない」としている。

■有効求人倍率、25年5カ月ぶりの高水準
厚生労働省は2016年12月の有効求人倍率は1.43倍となり、1991年7月以来の高い水準にあると発表した。2016年1年間の平均有効求人倍率も前年比0.16ポイント上昇し、1.36倍となった。正社員の有効求人倍率も0.92倍となり、正社員を区分した統計を開始した2004年11月以降で最高となった。また、求人票を受理したハローワークごとの受理地別と実際に働く就業地別の有効求人倍率がそろって全都道府県で1倍を超えるのは3カ月連続。