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■日本の対米直接投資額、6位に後退
米商務省が発表した発表した外国直接投資統計によると、日本の2016年の投資額は337億3千万ドル(約3兆7500億ドル)となり、前年の2位から6位へと後退していることが分かった。首位は、前年から5倍超に投資額を増やしたスイス(591億5200万ドル)で、次いで、カナダ、ルクセンブルク、英国、オランダが続いた。これまで、日本は2013~14年までは年400億ドルを超える投資で首位が続き、2015年は2位に転落していた。

■ふるさと納税返礼品の上限目安を3割に
総務省は過熱するふるさと納税での返礼品競争への歯止めをかける上から、寄付額の3割を上限目安とする方針を固め、4月初めに全国の自治体に通知することが明らかになった。総務省は昨年4月に換金の可能性がある商品券や家電などを送らないように要請する通知を自治体に送っているものの、応じない自治体もあり、加えて、返礼品の調達額が7割を超えるなど、過熱が加速していた。上限目安を求める通知には拘束力はないが、同省では目安に反する自治体から事情を聴き、強く改善を求めていく考えだ。

■介護保険料、制度開始から3倍近くに
厚生労働省の推計によると、介護保険の第2号被保険者である40~64歳の会社員や公務員が負担する保険料が2017年度は1人当たり平均月額が5642円になることが分かった。前年より290円増となり、制度がスタートした2000年度(月額2075円)から約3倍近くにまで増えている。高齢化の進展で介護費用が増えていることが背景にあり、同省では2020年には6771円、2025年には8165円に上昇すると見込んでいる。

■公示地価、住宅地・商業地揃って上昇
国土交通省が発表した2017年1月1日時点での公示地価によると、全国平均で、住宅地が前年比0.022%プラスとなり、9年ぶりに上昇に転じたことが分かった。商業地は前年比1.4%プラスで2年連続上昇しており、商業地での地価上昇が先行しながら、住宅地がこれを追う形となっている。三大都市圏(東京圏・大阪圏・名古屋圏)での地価は住宅地が0.5%と商業地が3.3%とそれぞれ前年比プラスにあるが、地方圏は住宅地がマイナス0.4%、商業地がマイナス0.1%となっており、依然格差がみられる。

■標準死亡率引下げで生保保険料率も下げ
標準死亡率を算定する団体の日本アクチュアリー会が近く金融庁に提出する「標準死亡率」はこれまでの40歳男性の死亡率を「1千人に1.48人」から「1千人に1.18人」、40歳女性も「同0.98人」から「同0.88人」に引き下げることが明らかになった。これをもとに、金融庁は告示を改正し、生保会社では2018年4月からの取扱商品の保険料を見直すことになるが、寿命が延びることで死亡保険料率は引き下がり、逆に支払いが増える医療保険料率は引き上げられることになりそうだ。

■自殺動機、6割超が「心身の健康問題」
厚生労働省と警察庁が2016年に自殺した人の遺書などをもとに自殺動機を分析した結果、最多は67.6%が「うつ病や体の病気など健康問題」だったことが分かった。2016年の自殺者数は2万1897人で、そのうち1万6297人分の遺書などを分析し、1人最大3つまで自殺動機をまとめたもので、健康問題に次いで、「生活苦や借金など経済・生活問題」(21.6%)、「夫婦の不和や将来に悲観したなど家庭問題」(20.5%)となっていた。

■南極海と北極海の海氷面積、過去最小に
国立極地研究所の発表によると、南極海を覆っている海氷の面積が3月1日時点で約215万平方キロとなり、人工衛星による観測が始まった1978年以降で最小となったことが分かった。2000年からの10年間に観測された最小面積は303万平方キロで、今回発表と比較して3割超も減少していた。また、米航空宇宙局(NASA)は北極海での海氷面積は冬のピーク時としては、過去最小になったと発表した。南極海と北極海の双方での海氷面積が過去最小となったことになる。

■救急車の出動件数・搬送者、最多を更新
 総務省消防庁のまとめによると、2016年の救急車の出動件数は621万件、搬送者は562万人となり、いずれも7年連続で過去最多を更新していることが分かった。いずれもが増加している背景について、同庁は「高齢化に伴う急病への対応が原因で、熊本・鳥取は大地震による自然災害関連の出動があった」としている。搬送者のうち、65歳以上の人は10万7千人ほど増え、全体の57.1%を占めた。出動理由別の搬送者は、急病が最多の64.2%を占め、けがなどの一般負傷が15.1%、交通事故が8.5%だった。

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■マイナポータル、2度目延期で今秋からに
政府は、マイナンバーカードを使用してのオンライン申請など可能となる個人向けサイト「マイナポータル」の運用について、今秋に延期する方針であることが明らかになった。当初、1月からの運用を7月からに延期したことを経て、さらに再延期することになる。カード発行がシステム障害で滞った経緯があったこともあり、万全を期す考えがある。利便性向上と透明性を理念としたマイナンバー制度だが、まだ順調な軌道にあるとは言い難い実態にある。

■個人金融資産、過去最高の1800兆円に
日銀の2016年10~12月期の資金循環統計によると、2016年末時点での個人が保有する金融資産の残高は前年比0.9%増の1800兆円に上ることが明らかになった。過去最高だった2015年末の1783兆円を上回り、最高を更新した。内訳を見ると、現金・預金が1.8%増の937兆円、保険が1.5%増の370兆円、株式・出資金は0.4%減の167兆円となっている。現・預金の増加は40四半期連続で、所得が消費に回らずに、貯蓄へ回す実態を浮き彫りにしている。

■電気料金、5年間で12~24%上昇
電気事業連合会の資料によると、電気利用金を値上げした電力7社と契約している平均的な家庭モデル、2011年3月と2016年3月を比較すると、12~24%上昇していることが分かった。電気料金が上昇した背景には、福島第1原発事故後の値上げや再生可能エネルギー発電促進賦課金、地球温暖化対策税の導入がある。最も電気料金が上昇したのは、北海道電力での平均家庭モデルの24.3%で、東京電力(17.0%)、東北電力(15.3%)、九州電力(12.9%)が続いた。

■正社員へ転換した企業、過去最高の5割
厚生労働省の労働経済動向調査によると、1月末までの1年間に非正規労働者を正社員に転換した民間事業所は過去最高の50%だったことが分かった。産業別にみると、医療・福祉が65%で最高だったのに続き、生活関連・娯楽業が64%だった。今後の方針で、正社員に転換した実績のある事業所の69%で「正社員に登用したい」としている一方、実績のなかった事業所では31%にとどまっていた。正社員への転換が進む背景について、同省では「人手不足で企業が人材確保しようと取り組んでいる」とみて いる。

■中小企業の残業、「1~20時間」が最多
人材サービスのエン・ジャパンが従業員500人以下の中小企業の残業時間に関する調査を行なったところ、1カ月の平均残業時間が「1~20時間」とする企業が47%を占め、最も多かったことが分かった。残業が発生する理由を尋ねたところ(複数回答)、最多は「取引先からの要望に応えるため」(51%)で、以下、「常に仕事量が多いため」(40%)、「人員不足のため」(34%)、「時期的な業務があるため」(32%)が続いた。

■大卒内定率が最高更新、売り手市場続く
厚生労働省と文部科学省が発表した2017年3月卒業予定の大学生の就職内定率は90.6%で、6年連続で上昇し、過去最高を更新していることが分かった。厚労省では「景気回復を背景に企業の採用意欲が強い」と指摘している。事実、時事通信社が主要100社を対象に2018年春の新卒採用調査でも、7割超の企業が「2017年春と比べ、増やすか同じ水準を確保する」と答えており、依然、就活学生にとって有利な
「売り手市場」が続く見通しにある。

■朝のコンビニを「ほぼ毎日利用」は15%
(株)マーシュがコンビニエンスストアの利用意識に関する調査結果によると、朝の出勤時でのコンビニ利用頻度を尋ねたところ、「週1~2日程度」が最多の16.0%で、「ほぼ毎日」(15.7%)、「週3~4日程度」(14.3%)が続いた。朝のコンビニ立ち寄り理由(複数回答)では「ペットボトル飲料の購入」が最多の46.7%で、「おにぎり購入」(34.6%)、「サンドウィッチなど軽食の購入」(32.4%)、「パック飲料の購入」(27.5%)が続いた。

■暴力団員、ピーク時の1割まで減少
警察庁のまとめによると、全国の暴力団構成員数は2016年末時点で前年比1割減の約1万8100人になっていることが分かった。ピークだった1963年の18万人から減少が続き、1割台にまで減少し、初めて2万人を割り込んでいる。同庁では、「利益供与を禁じた暴力団排除条例が2011年まで全国で施行された影響は大きく、資金獲得が苦しくなっている」と、構成員数の減少要因を分析している。

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■2025年度必要な病床数、約16万床減に
共同通信が医療提供体制の将来像を示す地域医療構想で、2025年に必要な病院の病床数を都道府県ごとに集計したところ、総数で119万799床となることが分かった。2013年時点の134万床から約15万6千床減少することになる。地域医療構想は、効率的な提供体制を作ることが目的で、病床を機能別に、①緊急や集中治療などを担う「高度急性期」と「急性期」、②リハビリに取り組む「回復期」、③長期療養の「慢性期」に分類されるが、急性期と慢性期を減らし、回復期を増やす地域が多くなっている。

■中国の国防費、初めて1兆元を超える
中国財政省の発表によると、2017年度の予算案での国防費が1兆443億元(約17兆2千億円)に上ることが分かった。1兆元を初めて超えることになり、日本の2017年度の防衛費(5兆1251億円)の3倍超となる。中国の国防費は前年比7%増で、中国政府が見込んでいる実質国内総生産(GDP)成長率6.5%を上回っており、軍拡に力を入れる姿勢を浮き彫りにしている。国防費増額の背景には、トランプ米新政権が国防費の大幅増額へ対峙する姿勢があると指摘されている。

■個人国債、前年度の2倍超の発行に
財務省は2016年度の個人向け国債の発行予定額は前年度の約2.1倍となる4兆5556億円に達すると発表した。日銀のマイナス金利政策で金融商品の利回りが低下するなか、有利な運用先としての魅力が増し、人気を集めていることを浮き彫りにした。大手銀行の定期預金利回りが年0.01%に対し、個人向け国債は最低でもその5倍の0.05%の金利が受けられる。個人向け国債発行予定額は2007年度以降、9年ぶりの高い水準にある。

■南海地震での広域避難、最大145万世帯
文部科学省が東京大や名古屋大の研究グループに委託した研究で、マグニチュード9級の南海トラフ巨大地震が発生した場合、居住する市区町村を離れて広域避難を余儀なくされる世帯は最大で約145万世帯になるとの試算結果が明らかになった。東日本大震災では約33万世帯が同じ自治体内も含め転居したが、この5倍近くも広域避難を余儀なくされる事態に陥ることになる。同研究グループでは、南海トラフで起こる自身の中でも、東海地方が大きく被災したケースを想定している。

■7割が「2人に1人、がん発症」を知らない
内閣府が行った「がん対策に関する世論調査」によると、「2人に1人程度ががんにかかる身近な病気」であることを知っている人は31.3%にとどまっていることが分かった。他方、「国民の3人に1人程度ががんで死亡している」ことを知っているのは43.4%と半数近くに及んでいる。また、「がん全体の5年生存率が50%を超えている」ことを知っている人は29.5%と低くなっており、「がん発症は短命とのイメージが根強い」と指摘している。

■「長時間労働」を働き方で就活生が懸念
人材サービス会社のアイプラグが来年卒業予定の大学生に働き方について気にしているポイントを尋ねたところ(複数回答)、「長時間労働やサービス残業があるか」(59.9%)で最多だったことが分かった。その理由として、就活生は「自分のプライベートや家族などを犠牲にしたくない」ことを挙げている。長時間労働に続いて、気にしているポイントは、「ブラック企業かどうか」(56.5%)、「有給休暇が取得しやすいか」(46.2%)、「結婚後の待遇、働き方を考慮してくれるか」(44.0%)だった。

■高齢ドライバー3割超に認知機能低下恐れ
 警察庁が2015年に認知機能検査を受けた75歳以上の約163万人の判定結果をまとめたところ、第1分類の「認知症の恐れがある」は3.3%、第2分類の「認知機能低下の恐れがある」は30.8%、第3分類の「機能低下の恐れがない」が65.9%だったことが分かった。さらに、年齢別に分析した結果、75歳は29.8%が認知機能低下が指摘される第1・2分類と判定され、84歳では50.1%、90歳になると63.1%と年齢が上がるにつれ、認知機能低下傾向が高まっている。

■生命保険保有契約高、ピーク時より4割減
一般社団法人生命保険協会の「2016年版生命保険の動向」によると、平成27年度末の個人保険の保有契約高は858兆円となっていることが明らかになった。ピークだった平成8年度末(1495兆円)から減少傾向が続き、ピーク時と比べ約42%と半減に近い実態にある。また、「価格.com」サイトを運営する㈱カカクコムがユーザーを対象にした生命保険に関する調査結果でも、生命保険に加入していると答えたのは79.7%で、8年前の89.9%から10.2%低下しており、加入低下傾向が見られている。

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■公的年金の運用益、過去最高額に
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、昨年10~12月期の公的年金の運用益が10兆4973億円になったと発表した。四半期ベースでみると、自主運用が始まった2001年以降で最高の黒字となった。これまで最高だった2013年の1~3月期の7兆6273億円を大幅に上回った背景には、世界的な株高がある。資産総額も144兆8038億円と過去最高を記録。2014年10月以降、運用資金のうち50%を株式への比率を引き上げ、リスクも増えたが、今回は奏功したといえる。

■AIの産業化工程表で20年まで無人工場
政府の人工知能(AI)技術戦略会議がまとめたAIの産業化に向けた2020年から2030年、そしてそれ以降の3段階工程表で、ものづくりや物流、医療・介護の現場を効率化する構想が示された。これによると、第1段階の2020年まで「無人工場・無人農場の技術確立」、第2段階の2030年頃まで「人やモノの輸送・配送を完全に無人化」、そして2030年以降に「介護ロボットが家族の一員に」とするなどの構想が示されている。AIが未来を変える大きな力となる時代を迎えたとも言える。

■平均寿命は女性が87歳、男性が81歳に
厚生労働省は2015年の日本人の平均寿命は、女性が86.99歳、男性が80.75歳と確定したことを発表した。同省が5年ごとに公表している「完全生命表」によるもので、前回の2010年と比べ、女性は0.69歳、男性が1.20歳延びていることが分かった。生命表は、ある期間における死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標(生命関数)によって表したものである。

■年休取得率は微増の48.7%に
厚生労働省の2016年就労条件総合調査によると、1年間の年次有給休暇(年休)の取得率は前年比1.1ポイント上昇の48.7%だったことが分かった。政府が目標としている2020年までの70%取得には大きく届いていない実態にある。また、定年年齢を一律に定めている企業のうち、勤務延長や再雇用の制度を設けている企業は前年比1.2ポイント増の94.1%に上った。定年年齢を65歳以上としている企業は16.1%だった。

■身代金ウィルス被害件数が3.6倍増
情報セキュリティ企業のトレンドマイクロの発表によると、社内の重要データを人質にして金銭を要求する「ランサム(身代金)ウェア」と呼ばれるコンピュータウィルスの被害報告件数は前年比3.6倍の2350件に上ったことが分かった。ウィルス感染すると、パソコンやサーバーに保存しているデータが利用できなくなり、「解除して復元する見返りとして金銭を要求する」メッセージが現れる。被害企業の63%が身代金を支払っている。

■宅配便の取扱個数、10年で30%増加
国土交通省の調べによると、2016年の宅配便での取扱個数が約38億6900万個に上ることが分かった。2006年時には約29億2800万個だったが、この10年間で32%も増加している実態となっている。急増の背景には、インターネット通販の利用が拡大していることがある。最大手のヤマト運輸では、取扱個数の急増に対応し、配達時間帯の指定サービスや即日配達の見直し検討を行うとしている。

■女性の求職で給与・勤務日を重視
求人情報サービスのエン・ジャパンが20~40代の女性を対象にした調査で、女性が仕事を探す際、妥協できないこと(複数回答)は、「給与」(61%)が最多で、「繁務曜日・日数」(51%)、「勤務地」(43%)の順になっていることが分かった。逆に、妥協できることでは、「会社の規模や業種」(59%)が最多で、「昇格の有無」(36%)、「雇用形態」(27%)を挙げている。

■子どもが信頼する情報源1位は「テレビ局」
情報セキュリティ会社のデジタルアーツが10~18歳の子どもを対象とした調査で、一番信頼している情報源の1位は「テレビ局」(39.3%)が1位だった。2位は「新聞社」(21.8%)、「ユーチューブ」(4.7%)、「ポータルサイト」(3.4%)が続いた。ただ、一方では23.6%の子どもが「どこも信用していない」と答えており、メディア全体に信頼性確保の課題があると同社では指摘している。