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■6年ぶりに貿易黒字、震災後では初
財務省は2016年度の貿易統計で貿易収支が4兆69億円の黒字だったと発表した。年度ベースで2010年以来6年ぶりの黒字となり、2011年3月発災した東日本大震災後では初めてとなる。黒字となった背景には、円高の進行と原油などの資源価格が値下がりしたため、輸入額が大幅に減少したことが挙げられている。輸出総額は3.5%減の71兆5247億円で、輸入額は10.2%減の67兆5179億円となっている。

■NISA投資、3年を経て10兆円を突破
証券会社をはじめとする個人投資家向け投資商品である少額投資非課税制度(NISA)の全取扱機関で買い付けた累計額は昨年12月末時点には9兆4756億円で、今年1~3月まで買い付け額が約5500億円となり、制度開始の2014年1月から約3年で10兆円を突破した。 NISAは株や投資信託などの譲渡益や配当金を非課税にする制度で、毎年120万円分が5年間非課税となる。株高を好感して中高年マネーが流入しているものとみられる。

■不動産下落で地銀・信金の4割が赤字に
日銀が発表した金融システムリポートによると、地銀や信金が不動産向け融資を増加している現状を踏まえた分析で、不動産価格がリーマン・ショック直後の水準にまで下落したら、地銀や信金の約4割が赤字に陥るとの試算が明らかになった。日銀の金融緩和政策で収益構造が悪化しているなかで、収益確保のために不動産向け融資への依存を強めており、価格下落によっては貸し倒れの発生により損失を生みやすいとしている。リポートでは、九州・沖縄で不動産向け融資が過熱していると指摘している。

■秋田県人口、戦後初の100万人割れ
秋田県の4月1日現在の推計人口が99万9636人となり、戦後初めて100万人を割り込んだ。全国最速ペースで人口減少が進んでおり、国立社会保障・人口問題研究所では2040年の同県の人口は約70万人になると推計している。同県では、「少子高齢化による自然減の拡大で減少ペースが速まった」と分析している。また、同県の65歳以上の人口が占める高齢化率も全国トップの約34%に達している。都道府県の人口で100万人を割り込んでいる自治体は10県となった。

■離職者再雇用で最大1人48万円の助成
厚生労働省は4月から育児や介護で離職した従業員を再雇用してから半年以上雇い続ければ、1人当たり最大で年48万円を企業に助成する制度の運用を開始した。対象となる企業は、離職者の再雇用制度を導入し、長期間従業員を雇用した企業で、企業は再雇用した従業員のうち最大5人分まで助成を受けることができる。厚労省は長期雇用を促す上から、再雇用された従業員が6カ月以上勤務した場合と1年以上勤務した場合の2回に分け助成金を支給するとしている。

■在留外国人への差別の実態が顕在
法務省が日本に住む外国人を対象にした差別や偏見に関する調査を初めて行ったところ、外国人であることを理由に入居を断れた経験のある人は39.3%と4割近くに上ることが分かった。日本人の保証人がいないことを理由に入居を断れた外国人も41.2%に上った。また、外国人であることを理由に就職を断られた人は25.0%、同じ仕事をしているのに賃金が日本人より低かった人は19.6%だった。

■中小企業白書で中小での人材不足を指摘
閣議決定された今年の中小企業白書で、中小企業の約半分で「人材不足」を感じており、商機を生かせない懸念が高まっていると指摘していることが分かった。白書は、専門性の高い高度な業務を担う「中核人材」と比較的安定的な業務を担う「労働人材」とに分類したうえで、中小企業では、中核人材は48.2%、労働人材は52.6%がそれぞれ「不足している」と答えている。白書は「人材不足で新事業・新規分野への展開が停滞するとともに、需要増加に対応できずに機会損失している」ことを指摘した。

■コンビニのセルフレジ、2025年を目標に
経済産業省がコンビニ大手5社と協力して電子的に商品情報を記録したICタグを2025年までに貼り付けると発表した。「コンビニ電子タグ1千億枚宣言」と称され、買い物かごを置くだけで会計できるセルフレジの普及を目指し、国内コンビニ全店舗での導入を目指すとしている。無人レジ化によって、少子高齢化による人手不足に対応する狙いが背景にある。ただ、現状ではICタグの単価は1枚10~20円と高いため、同省では1円以下にすることを普及の前提条件としている。

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■50年後の人口、4割近く減少に
国立社会保障・人口問題研究所が発表した「2065年までの日本の将来推計人口」によると、2015年に1億2709万人だった総人口は50年後の2065年には8808万人にまで減少することが分かった。65歳以上の高齢者が全人口に占める割合は、2015年の26.6%から50年後には38.4%にまで上昇し、人口減少と高齢化の進展する構造は一段と深刻化を増していくことは必至な状況にある。

■医師の4割が「地方勤務」への意思あり
厚生労働省が勤務医や開業医の約10万人を対象にした調査結果によると、回答した約1万6千人のうち44%が東京23区や政令市、県庁所在地の都市部以外の「地方勤務」をする意思を示していることが分かった。意思ありとした人を年代別に見ると、20代が60%で最も高く、30代の52%が続き、若い世代ほど地方勤務への意思が高くなっていた。地方勤務の意思がないとした人の理由として「労働環境が厳しい」「希望する仕事がない」「子どもの教育環境が整っていない」ことが挙げられた。

■日本企業の海外M&A、最高の11兆円に
M&A(合併・買収)助言のレフコのまとめによると、2016年度日本企業による海外企業の買収額は過去最高の10兆9127億円に達したことが分かった。前年度から3割もの大幅な増加となった背景について、同社では「日本企業が国内市場の成熟化から、高い技術やブランド力、販路を持つ先進国企業の買収を通じて新たな収益源確保する動き」とみている。M&A案件数も過去最多の627件となっていた。

■NTT、固定電話通話料金を全国一律に
NTTは総務省の有識者委員会で2024年から固定電話の通話料金を全国一律に3分8.5円にすることを表明した。インターネット技術を使用したIP電話への全面切り替えに伴う措置で、現在の昼間の市内通話料金と同じ金額となり、長距離電話が安くなる。固定電話の回線数は1997年度の約6300万をピークに以後減少に転じ、昨年度は2172万となり、赤字が続いており、IPへの全面移行で赤字削減には寄与するものの、採算は依然厳しいとみられている。

■タンス預金、3年間で3割増の43兆円に
第一生命経済研究所の試算によると、2月末時点での紙幣の発行残高99兆円から決済など使われる分を差し引いた、いわゆるタンス預金の残高は43兆円に達することが分かった。前年同月比8%増となり、この3年間では3割強の増加になっていると発表した。マイナス金利政策での預金金利低下が要因だと日銀では分析していることに加え、同研究所エコノミストは「日本財政への不安から富裕層がタンス預金を増やしているとみられる」と指摘している。

■男女の生涯未婚率、過去最高を更新
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、50歳まで一度も結婚をしたことのない人の割合を示す「生涯未婚率」が2015年に男性は23.37%、女性は14.06%だったことが分かった。5年前の前回調査と比べ、男女とも3ポイント伸びて過去最高を更新。都道府県別にみると、男性は沖縄の26.2%が最も高く、岩手(26.16%)、東京(25.15%)が続き、女性では東京の19.2%が最高で、北海道(17.22%)、大阪(16.5%)が続いた。

■ホームレス平均年齢、初めて60歳超に
厚生労働省が昨年実施したホームレスの全国実態調査によると、平均年齢が61.5歳となり、初めて60歳を超えたことが分かった。年代別にみると、60代が46%、70歳以上が19.7%で、60歳以上が全体の7割近くまで占めている。路上生活の期間をみると、10年以上が34.6%で、前回調査の2007年と比べ倍増しており、ホームレスの高齢化と長期化がみられた。半数以上が仕事をしていたが、平均月収は3万8千円で、廃品回収の従事が70.8%だった。

■埋葬先、「代々の墓」と「部分散骨」が拮抗
全国石製品協同組合が全国の20~60代男女を対象に、自分が亡くなった後に希望する埋葬場所を尋ねたところ、「先祖代々の墓」が30.2%で最多だったものの、「部分散骨(残りはお墓や納骨堂に納める)」が29.7%で次ぎ、ほぼ同数で拮抗していることが分かった。これら以外に、「全て散骨」(15.4%)、「新しく自分で建てたお墓」(15.2%)、「納骨堂」(9.5%)が挙げられた。世代別の差として、20~40代の1位は「部分散骨」だったのに対し、550~60代の1位は「先祖代々の墓」と世代での対照がみられた。

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■50年後の人口、4割近く減少に
国立社会保障・人口問題研究所が発表した「2065年までの日本の将来推計人口」によると、2015年に1億2709万人だった総人口は50年後の2065年には8808万人にまで減少することが分かった。65歳以上の高齢者が全人口に占める割合は、2015年の26.6%から50年後には38.4%にまで上昇し、人口減少と高齢化の進展する構造は一段と深刻化を増していくことは必至な状況にある。

■医師の4割が「地方勤務」への意思あり
厚生労働省が勤務医や開業医の約10万人を対象にした調査結果によると、回答した約1万6千人のうち44%が東京23区や政令市、県庁所在地の都市部以外の「地方勤務」をする意思を示していることが分かった。意思ありとした人を年代別に見ると、20代が60%で最も高く、30代の52%が続き、若い世代ほど地方勤務への意思が高くなっていた。地方勤務の意思がないとした人の理由として「労働環境が厳しい」「希望する仕事がない」「子どもの教育環境が整っていない」ことが挙げられた。

■日本企業の海外M&A、最高の11兆円に
M&A(合併・買収)助言のレフコのまとめによると、2016年度日本企業による海外企業の買収額は過去最高の10兆9127億円に達したことが分かった。前年度から3割もの大幅な増加となった背景について、同社では「日本企業が国内市場の成熟化から、高い技術やブランド力、販路を持つ先進国企業の買収を通じて新たな収益源確保する動き」とみている。M&A案件数も過去最多の627件となっていた。

■NTT、固定電話通話料金を全国一律に
NTTは総務省の有識者委員会で2024年から固定電話の通話料金を全国一律に3分8.5円にすることを表明した。インターネット技術を使用したIP電話への全面切り替えに伴う措置で、現在の昼間の市内通話料金と同じ金額となり、長距離電話が安くなる。固定電話の回線数は1997年度の約6300万をピークに以後減少に転じ、昨年度は2172万となり、赤字が続いており、IPへの全面移行で赤字削減には寄与するものの、採算は依然厳しいとみられている。

■タンス預金、3年間で3割増の43兆円に
第一生命経済研究所の試算によると、2月末時点での紙幣の発行残高99兆円から決済など使われる分を差し引いた、いわゆるタンス預金の残高は43兆円に達することが分かった。前年同月比8%増となり、この3年間では3割強の増加になっていると発表した。マイナス金利政策での預金金利低下が要因だと日銀では分析していることに加え、同研究所エコノミストは「日本財政への不安から富裕層がタンス預金を増やしているとみられる」と指摘している。

■男女の生涯未婚率、過去最高を更新
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、50歳まで一度も結婚をしたことのない人の割合を示す「生涯未婚率」が2015年に男性は23.37%、女性は14.06%だったことが分かった。5年前の前回調査と比べ、男女とも3ポイント伸びて過去最高を更新。都道府県別にみると、男性は沖縄の26.2%が最も高く、岩手(26.16%)、東京(25.15%)が続き、女性では東京の19.2%が最高で、北海道(17.22%)、大阪(16.5%)が続いた。

■ホームレス平均年齢、初めて60歳超に
厚生労働省が昨年実施したホームレスの全国実態調査によると、平均年齢が61.5歳となり、初めて60歳を超えたことが分かった。年代別にみると、60代が46%、70歳以上が19.7%で、60歳以上が全体の7割近くまで占めている。路上生活の期間をみると、10年以上が34.6%で、前回調査の2007年と比べ倍増しており、ホームレスの高齢化と長期化がみられた。半数以上が仕事をしていたが、平均月収は3万8千円で、廃品回収の従事が70.8%だった。

■埋葬先、「代々の墓」と「部分散骨」が拮抗
全国石製品協同組合が全国の20~60代男女を対象に、自分が亡くなった後に希望する埋葬場所を尋ねたところ、「先祖代々の墓」が30.2%で最多だったものの、「部分散骨(残りはお墓や納骨堂に納める)」が29.7%で次ぎ、ほぼ同数で拮抗していることが分かった。これら以外に、「全て散骨」(15.4%)、「新しく自分で建てたお墓」(15.2%)、「納骨堂」(9.5%)が挙げられた。世代別の差として、20~40代の1位は「部分散骨」だったのに対し、550~60代の1位は「先祖代々の墓」と世代での対照がみられた。

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■過去最大の新年度政府予算が成立
3月27日、参院本会議で2017年度予算が成立した。一般会計総額は過去最大の97兆4547億円となった。歳入では税収が前年度比0.2%増の57兆円にとどまり、国債発行は34兆円で歳入の35%を占め、依然として借金頼みの財政となっている。このため、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字が5年ぶりに拡大し、政府が目標としている2020年での黒字化が危ういと指摘され、財政健全化への軌道は一段と不透明感を増している。

■働き方改革、残業上限を初めて法規制へ
政府の働き方改革実現会議がまとめた改革の実行計画によると、罰則付きの残業時間の上限規制導入や正社員と非正規労働者との格差是正を図る同一労働同一賃金の実現が盛り込まれた。残業時間規制への法規制は初めてで、上限時間を月45時間・年360時間とし、特例で繁忙期は単月100時間未満、繁忙が2~6カ月続くなら、月平均80時間以内、年間で720時間以内としている。年内に改正案を国会に提出し、2019年からの施行を目指すとしている。

■企業の人件費は増加傾向に
財務省の法人企業統計によると、2016年10~12月時点での企業の人件費は福利厚生費も含め44兆4012億円となり、5年ぶりに高い水準にあることが分かった。このうち、従業員と役員の給与と賞与の賃金は35兆1402億円となり、人件費の約8割を占める。従業員1人当たりの月平均賃金は36万5千円で、2003年以降、パートの増加を背景に36万円を下回ってきていたが、2015年10~12月に続いて36万円台となった。賃上げでの待遇改善への取り組みやパートの正社員登用が進んでいるとみられる。

■マイカーの維持費を抑える傾向が顕著に
ソニー損害保険が月1回以上運転する18~59歳の男女を対象にしたアンケート調査によると、2016年に燃料や保険料、駐車場などのマイカー維持にかける費用は全国平均で月1万3600円だったことが分かった。前年より700円下回り、2010年以降では最低となった。燃料代に負担感を抱く人は前年比10.4ポイント低下の46.4%だった。マイカー所有で負担を感じる項目(複数回答)で、車検・点検費が69.1%で最多となり、自動車税(63.7%)が続いた。

■特養老人ホーム待機者、3割減少に
厚生労働省の調査によると、昨年、特別養護老人ホーム(特養)への入所申込をしたものの入所できない待機者は全国で約36万6千人にも上ることが分かった。前回調査の2013年時の約52万4千人から約3割減ったことになる。待機者の減少の背景には、2015年4月から新規入所条件が要介護3以上の中重度者が原則となったことで、門前払いでの減少へ陥ったとの指摘もある。それでも要介護3~5の待機者は約29万5千人もいる。

■公立小中校の統廃合、4割で検討せず
文部科学省が全国の教育委員会を対象にした調査で、少子化で小規模な公立小中校を持つなど「課題がある」とした教育委員会のうち42%で「統廃合などの予定がない」としていることが分かった。統廃合の予定がないとしている理由には、統廃合による校舎の新増築費用の負担が大きいことや住民の反発を懸念する自治体が多いものとみられる。同省では2015年に統廃合を検討する際の指針として、小学校で6学級以下、中学校で3学級以下の学校は統廃合を速やかに検討する必要があると示している。

■酒、飲まない・飲めない人が増加
東京都の20歳以上を対象にした「健康と保健医療に関する世論調査」で、酒を「ほとんど飲まない」か「飲めない」人が増え、「1年以上前にやめた」人を合わせると、半数近くに上ることが分かった。「ほとんど飲まないか、飲めない」人は最多の42%で、1年以上やめている人も3%あった。また、酒を飲む人の飲酒量を尋ねたところ、日本酒にして1合以上としている人は74%で、前回調査の68%から増えており、飲む人の酒量の増加傾向が見られた。

■背の低い成人男性ほど歯の本数少なく
国立がん研究センターなどの研究グループの発表によると、成人男性の歯の本数は身長が低いほど少ないことが分かった。歯科検診を受けた成人男女をそれぞれ身長順に5グループに分類し、年齢、学歴、喫煙、糖尿病の有無、飲酒、歯の清掃状態などで偏りが出ないようした上で分類し、歯の本数と身長の関連を調べたもの。成人男性で、身長の一番低いグループは身長の一番高いグループとでは歯の本数が2.4本少なく、身長が低いほど歯の本数が24本未満になるリスク傾向が見られた。女性は身長と歯の本数の関連は見られなかった。