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■26年連続で日本が世界最大の債権国に
財務省の発表によると、2016年末時点で、日本の政府や企業、個人投資家が海外に保有する資産から負債を差し引いた対外純資産高は349兆1120億円となり、26年連続で世界最大の債権国となったことが分かった。対外純資産は前年末時点から2.9%増加し、2014年末(363兆4090億円)に次いで2番目の高い水準にある。

■実質賃金、6年ぶりにプラスに転じる 
厚生労働省は従業員5人以上の事業所を対象にした毎月勤労統計調査の2016年度まとめで、物価上昇率を加味した実質賃金が0.4%増となり、6年ぶりにプラスに転じたと発表した。基本給や残業代などを合わせた1人当たりの月平均の現金給与総額は前年度比0.4%増の31万5452円となり、実質賃金の算出で使う物価指数が前年度比横ばいとなったもので、給与総額の伸びが実質賃金をそのまま押し上げた格好となっている。現金給与総額は3年連続での増加となっている。

■改正介護保険関連法が成立
改正介護保険関連法が参院本会議で成立した。一定水準以上の高所得の高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担を2018年8月から3割に引き上げられる。介護サービスの自己負担は原則1割だが、2015年から一定所得の人(単身で年金収入のみ場合の年収が280万円以上)は2割となり、今回の改正での3割負担となる所得水準については政令で定められるが、厚労省では、単身で年収340万円(年金のみでは344万円)以上、夫婦世帯では463万円以上を検討している。

■取り調べ全家庭の可視化が73%に増加
警察庁の発表によると、2016年度に全国の警察が裁判員裁判対象事件での取り調べで全過程を録音録画した、いわゆる可視化したのは全体(3194件)の73%となり、前年度より24ポインもの大幅に増加していることが分かった。可視化が全く実施されなかったり、一部しか実施されなかった理由(複数回答)を捜査員に尋ねたところ、「指定暴力団に係る事件」が最多で、「容疑者の拒否等」、「機器の故障や不足」が続いた。「指定暴力団に係る事件」など4つのケースについては可視化する必要のない例外と規定している。同庁で「実施率を高めたい」としている。

■県民所得は横ばい水準にとどまる
内閣府は2014年度の県民経済計算で、全都道府県の1人当たり所得(県民所得)と平均で305万7000円になったと発表した。前年度の305万6000円を1千円だけ上回る横ばい水準となっている。県民所得は、雇用者報酬と財産所得、企業所得の合計を人口で割って算出されるが、2014年度は賃上げや雇用者数が増加して雇用者報酬が伸びたものの、消費税率引き上げで企業所得はマイナスとなったことが影響している。県民所得金額が首位は東京の451万2000円で、最下位は沖縄の212万9000円で、2倍以上の開きがあった。

■空き地面積、10年間で2割増加
国土交通省がまとめた2017版土地白書によると、全国の所有者の分らない空き地の面積が10年間で2割増えていることが分かった。相続や贈与で土地を取得したものの、活用することなく放置されているケースが目立っており、放置が続くといずれ所有者の分らない土地が増えていくとしたうえで、白書では対策として、自治体や民間企業が連携して空き地を活用したい人や企業を探す「空き地バンク」の創設の考えを示している。

■熊本地震、7割が活断層の存在「知らず」
文部科学省が昨年4月の熊本地震で被害が集中した住民対象の調査で、約70%が地元に活断層があることを「知らなかった」と答えていることが分かった。約17%の人は「知っていた」ものの地震が起きないと思っていたことも判明した。また、気象庁が最初の最大震度7の発生翌日に「震度6弱以上の余震が3日間で起きる可能性は20%」と発表していたが、約31%が「もう大きな地震はない」と捉え、自宅に居続けたり、防災行動をしていなかった。

■10歳未満子どもの約4割がネット利用
内閣府が初めて行った低年齢層のインターネット利用環境調査によると、10歳未満の低年齢の子どもの39.2%がスマホや携帯ゲーム機などでのインターネットを使っていることが分かった。0~9歳の子どもの保護者を対象にした全国調査で、ネット利用率を年齢別にみると、1歳は9.1%、2歳は28.2%、5歳は36.8%、9歳は65.8%と年齢が上がるにつれ、利用率は上がっている。ネットの利用内容は、動画視聴が最多の85.4%で、ゲーム(65.8%)、言葉や数遊びなどの知育(30.4%)、音楽視聴(15.8%)が続いた。

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■GDP、5四半期連続のプラス成長に
内閣府は1~3月期の国内総生産(GDP)は実質で0.5%増となり、年率換算で2.2%増になると発表した。プラス成長は5四半期連続となり、約11年ぶりの長さになった。実質GDPの項目別でみると、個人消費が前期比0.4%、設備投資が0.2%増、輸出が2.1%増となっている。また、同時に発表された2016年度の実質GDPは前年度比1.6%増となり、名目では同1.2%増の537兆9千億円で、過去最高となった。

■自治体が基金で積立た資金は21兆円
経済財政諮問会議は地方行財政改革問題で、地方自治体が財政調整基金をはじめ特別な目的の基金を積み立てた資金は2015年度に21兆円まで増えていることを指摘したうえで、基金の実態をみて国と地方の財政配分の見直しを求めた。市町村が積み立てた基金額は一般財源の6割まで増え、一部には財政需要の7倍を超える残高の自治体もあるなどしている。地方が使い切れない額を積み立てているとすれば、国と地方の配分を見直し必要があることを指摘している。

■新規不動産向け融資、過去最大に
日銀の発表によると、2017年1~3月期に金融機関が不動産業に新たに貸し出された設備資金は4兆4858億円となり、四半期ベースでは過去最大になることが分かった。不動産向け融資が伸びている背景には、日銀の金融緩和やマイナス金利政策による低金利実態があることに加え、金融機関でも収益確保への積極的な対応もあり、マンションなどへの融資が伸びてきている。新規貸出額のうち、不動産向けが3割弱を占めている。一部の金融機関で不動産への融資割合が高く、甘い審査があるのではとの指摘も出ている。

■訪日客、過去最速で1千万人突破
観光庁の発表によると、今年、日本を訪れた外国人旅行者は5月13日時点で1千万人を突破したことが分かった。昨年より3週間程度早く、過去最速のペースで1千万人を突破したことになる。また、4月の訪日客数は単月として過去最高となった昨年7月の229万人を上回る257万8900人に上り、最高を更新した。桜の開花時期に訪日する外国人旅行者が多かったとみられる。4月の訪日客の国・地域別にみると、韓国が最多で、中国、台湾、香港が続いた。

■平均貯蓄額は4年連続増加で最高に
総務省は2016年家計調査(2人以上世帯)で、1世帯当たりの平均貯蓄額は前年比0.8%増の1820万円になったと発表した。4年連続での増加で、比較が可能な2002年以降で最も髙かった。世帯主が60歳以上の高齢者世帯の平均直額は2385万円で全体を押し上げる形となっており、全世帯の67.7%は平均貯蓄額の1820万円を下回っている。貯蓄額の増加背景には将来不安への備えと節約志向を強めたとみられている。

■裁判員、正当理由での辞退者は約65%
最高裁のまとめによると、裁判員制度で裁判員に選任されたものの、正当な理由を告げ手続きの当日までに辞退した候補者は制度開始の20009年には53.1%だったが、制度開始から8年経た昨年は64.7%に増加していることが分かった。また、選挙人名簿から無作為で抽出された裁判員候補者が対象事件ごとに選ばれ、選任手続きに呼び出された候補者の出席率は、昨年64.8%で、3人に1人が欠席するという実態にあることが分かった。

■カップ麺が食塩摂取源の1位に
国立研究開発法人の医薬基盤・健康・栄養研究所は厚生労働省の2012年の国民健康・栄養調査データを基に、食塩摂取源となっている食品ランキングを作成したところ、1位はカップ麺であると発表した。ランキングデータによると、カップ麺はスープまで飲み干したと仮定して1日当たり5.5グラムの食塩を摂取したことになる。2位はインスタントラーメン(5.4グラム)、3位は梅干し(1.8グラム)、4位は高菜の漬物(1.2グラム)となっている。同研究所は「食塩の摂り過ぎが血圧上昇と関連が明らかになっており、注意してほしい」と指摘している。

■既婚者小遣い、過去最低の月2.5万円に
明治安田生命保険の家計に関するアンケート調査によると、既婚者の小遣いは月平均で2万5082円となり、調査開始の2007年以降で最低となったことが分かった。男女別にみると、妻は月1万8424円で初めて2万円を割り込み、夫は3万1764円だった。昨年との比較に関して、「余裕がなくなった」(23.3%)が「余裕ができた」(8.0%)を大きく上回っており、余裕がなくなった理由として「日用品・食料品への支出が増えた」(38.2%)が最多となった。

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■昨年度経常収支、9年ぶりに20兆円黒字
財務省は2016年度の経常収支は20兆1990億円の黒字となったと発表した。9年ぶりに黒字額が20兆円台になり、黒字幅の拡大は3年連続となった。経常収支の内訳では、配当や外国債券の利子収入を含む第1次所得収支の黒字額は18兆356億円となり、貿易収支も原油安を背景に輸入額が減少し5兆7654億円の黒字となった一方で、サービス収支は9,748億円の赤字、第二次所得収支は2兆 908億円の赤字となった。

■サイバー攻撃、150カ国で20万件に上る
欧州警察機関のウェインライト長官は5月12日から世界規模で拡がったサイバー攻撃に関して「被害数は少なくとも150カ国の病院や企業など20万件に上る」と発表した。サイバー攻撃は「ランサムウエア」の新種ウィルスによるもので、コンピューターを停止させて「身代金」を要求する手口で、これを解除するために300ドル(約3万4000円)を要求してくる。同長官は「脅威の高まりに直面している。被害者数は増加中だ」と指摘。日本でも被害が確認された。

■年金開始、71歳以上も選択可能に提言
自民党の1億総活躍推進本部は現在の60~70歳で年金受給開始時期の選択可能枠を希望者には71歳以上も選択できるよう制度を見直すよう提言した。年金財政の安定を狙いにしたもので、受給開始を71歳以上にまで広げることで働くことが可能な高齢者に社会保障の支え手に回ってもらう考えを示している。提言では、66歳以上も本人が希望する限り働けるように国や産業に呼び掛けるとともに、受給開始時期の選択制についても周知を図るとしている。

■成田空港、発着回数と旅客数が最高更新
成田国際空港が発表した2016年度の年間運用状況によると、航空機発着回数は前年比4%増の24万5705回となり5年連続で過去最高を更新するとともに、航空旅客数は同5%増の3905万3652人となり3年連続で最多を更新したことが分かった。また、国際航空貨物量は同13%増の79万2991トンとなり、5年連続で最高を更新している。いずれも開港した1978年以降で最高となった背景には、新規就航や増便があいつぐとともに、外国人旅客数が伸びていることが挙げられている。

■ゆうパックは過去最多、郵便物は最低更新
日本郵便の発表によると、2016年度に取り扱った「ゆうパック」は前年度比9.1%増の6億3242万個で、過去最多となったことが分かった。4年連続で増加しているが、背景にはネット通販利用者の増加が挙げられている。雑誌などを配送する「ゆうメール」を合わせた荷物全体では同3.5%増の41億9527万個にも上った。他方、手紙やハガキなどの郵便物は、同1.7%減の177億3041万通で過去最低を記録し、15年連続での減少状態にある。

■自販機での飲料販売はピーク時の約65%
飲料総研のまとめによると、自動販売機の年間販売額は約2兆円となり、ピークだった1999年の約3.1兆円から約35%減少していることが分かった。清涼飲料の出荷量は自販機向けが1995年には約48%を占めたものの、昨年は約29%となり、スーパー向け(約38%)よりも減少し、コンビニ向け(約22%)にも追い上げられてきている。自販機の設置台数は30年近く横ばいで推移してきたが、昨年は約247万台で最少となっている。

■金密輸事件の処分件数、過去最多に
財務省の発表によると、昨年6月までの1年間の金密輸事件の処分件数は、前年同期比1.7倍の294件となり、過去最多となっていることが分かった。金密輸が多くなっている背景には、安定資産としての評価で取引が活発化し高値安定していることに加え、輸入物品に対しては消費税を納付する義務が課されるため、密輸で課税を逃れるとともに売却に際しては消費税分を上乗せ売却することで収益が厚くする狙いがある。

■初任給の使い道、貯蓄が1位に
三井ダイレクト損害保険㈱が今年4月に新社会人となった18~29歳の男女を対象にした調査で、初任給の使い道を尋ねたところ(複数回答)、「貯蓄」が53.7%で最多となったことが分かった。貯蓄額の平均は5万8627円となっている。2位には、前年1位だった「親にプレゼント購入」(50.0%)で、「外食」(23.0%)、「仕事用の品(スーツ、靴、かばん等)」(17.7%)、「旅行」(9.7%)が続いた。貯蓄が首位に躍り出たことで、新社会人の貯蓄に取り組む堅実さがみられた。

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■米国の対日赤字、55%増の8200億円
米商務省の発表によると、3月のモノの貿易収支で、日本に対する赤字は72億4千万ドル(約8200億円)だったことが明らかになった。前月比55.0%の増加で、自動車や同部品の輸入が増えたことが背景にある。国別赤字額の最多となった相手国は中国で、対中赤字額は前月比7.0%増の245億7900万ドルとなり、米国の貿易赤字の4割強を占めている。米新政権は公正な貿易を掲げており、今後、中国や日本へ貿易赤字削減に向けた交渉が加速するとみられる。

■外資が取得した北海道内の森林は5倍に
北海道の発表によると、2016年に海外資本が取得した北海道内の森林は509ヘクタールに上ったことが分かった。前年比約5倍で、東京ドーム約108個分が外資に渡ったことになる。取得件数では、前年比約3倍の30件で、倶知安町が11件、ニセコ町が10件などとなっている。取得した面積で最も大きかったのは、シンガポール企業の赤井川村に取得した221ヘクタールだった。水源地を保護することを目的に買い主に報告を義務付けた「水資源保全地域」に該当するものはなかった。

■有効求人倍率、26年4カ月ぶりの高水準
厚生労働省は3月の有効求人倍率が1.45倍となり、1990年11月以来26年4カ月ぶりの高水準にあると発表した。バブル経済の1990年度の1.43倍を超えており、人手不足感が一段と高まっている状況が浮き彫りとなっている。3月の新規求人数の伸び率の高い業種は、運輸・郵便業(前年同期比12.2%増)を筆頭に、建設業(同11.7%増)、製造業(11.0%増)となっている。

■東海沖で、4年ぶりに海底メタンを産出
経済産業省は、愛知・三重県沖で行っている実験で、4年ぶりにメタンハイドレートを産出したと発表した。メタンハイドレートは、高圧・低温状態で天然ガスの主成分であるメタンと水とが結合した物質で、燃えるミスともよばれ、次世代エネルギー資源として期待されている。4年前に同海域で、世界で初めて産出に成功したものの、設備トラブルから6日間で生産が中止されたが、今回は3~4週間の継続を目指すとしている。日本近海には世界有数の埋蔵量があるとされ、次世代資源の期待が高まっている。

■来春卒の大卒求人数、4年連続増加
リクルートワークス研究所は来春卒業予定の大学生・大学院生の求人動向調査で、企業の求人数は前年比2.8%増の75万5100人で、4年連続で増加していると発表した。求人数を業種別にみると、建設業が7.3%増、流通業が3.1%増、金融業が1.9%増となっている。規模別にみると、従業員数が5千人以上の大企業の求人は1.0%減少し、1千人以上5千人未満の中堅企業は4.8%増、300人未満の中小企業は3.9%増となっている。

■20代医師、男女とも週50時間超の勤務
厚生労働省研究班が全国約1万2千の医療機関に勤務する医師約10万人を対象にした調査によると、20代の勤務医の1週間の平均勤務時間は、男性が57.3時間、女性が53.5時間で、男女ともに50時間を超えている実態にあることが分かった。男女ともに年代が上がるにつれ、勤務時間は減る傾向があるが、年代に関わらず週60時間を超える勤務医は、男性が27.7%、女性が17.3%に上っている。同省では「若手を中心とする勤務医の過酷な長時間労働の実態が示された」と指摘している。

■子ども人口、36年連続減少の1571万人
総務省は4月1日時点での外国人を含む14歳以下の子どもの数は前年を17万人少ない1571万人となったと発表した。36年続で減少し、総人口に占める割合も12.4%となり43年連続で低下している。子どもがピークだった1954年の2989万人の半分近くにまで減ってきている。3歳ごとの年齢階層で見ると、12~14歳が335万人だったのに対し、0~2歳は294万人で、低年齢ほど人数が少なくなっている。人口4千万人の主要31カ国のうち、日本の子どもの割合は最も低くなっている。

■新入社員が望む理想上司は「相談タイプ」
人材育成会社のトーマツイノベーションが同社で研修を担当した企業の新入社員を対象に理想の上司を尋ねたところ(2つまで選択回答)、最多は「プライベートの相談に乗ってくれる」(38.7%)だった。次いで、「優しく指導する」(36.4%)、「専門性が高い」(32.3%)が続いた。「厳しく指導する」は20.5%でソフト志向を望む姿がみられた。3年前に46.1%で最多だった「リーダーシップがある」は35.9%で、3年連続で減少し、新入社員が望む上司タイプが変化していることを覗かせた。

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■日銀、9年ぶりに景気拡大へと上方修正
日銀の金融政策決定会合で、国内景気の現状判断を9年ぶりに「緩やかな拡大に転じつつある」に上方修正した。堅調な海外経済に支えられて輸出や生産が伸びて景気判断は「一歩前進した」との見方を示した。その上で、2017年度の経済成長率はこれまでの1.5%から1.6%に引き上げた。また、長らく目標としてきた物価上昇率2%の実現に関しては、2017年度は消費者の低価格志向を反映した小売り大手の値下げの動きから、これまでの1.5%から1.4%に引き下げた。

■自動車の海外生産、7社で最高を更新
自動車主要8社が発表した2016年度の海外生産台数は、三菱自動車を除く7社が過去最高を更新したことが明らかになった。現地販売が好調なことから現地での生産が伸びているもので、海外生産台数は前年度比5.8%増の1911万台に上り、国内生産は同2.5%増の887万台で、海外生産台数の伸びが目立っている。また、併せて発表されたトヨタ自動車の世界販売台数は、グループのダイハツ工業と日野自動車を含む世界販売台数は1025万台で、4年連続で1千万台を超えた。

■日銀、銀行のアパート融資へ重点点検
日銀は2017年度の銀行立入り検査(考査)でアパートローンの審査体制を重点的に点検する方針を固めた。銀行が賃貸住宅の建設資金融資額は2016年に前年比21.1%増の3兆7860億円にまで膨らみ、2010年以降で最大となっている。日銀は地銀などが借り手の土地などを担保に積極的に貸出を増やしてきているが、日銀では過剰な貸家建設で供給過剰による空き室の増加でローン返済ができなくなる借り手の続出することへの警戒感を強めている。

■ヤマト、荷物量抑制に向け最大20%上げ
ヤマトホールディングスは9月に全ての顧客を対象に宅配基本運賃を最大で20%値上げすると発表した。同社の値上げは消費税率引き上げ時を除き、27年ぶりとなる。値上げに踏み切った背景には、ネット通販の急拡大も加え、取扱荷物が増大し、不在などでの再配達も含め、慢性的な人手不足で、現場では過重労働が余儀なくされており、それらの解消に向けた取り組みの一環が挙げられている。値上げによる増収は、労働環境の改善をはじめ働き方改革やサービスの維持に充てると、同社では発表している。

■報道の自由度、日本は72位に
国際NGO「国境なき記者団」が発表した2017年報道の自由度ランキングによると、日本は調査対象の180カ国・地域の中で72位となり、主要7カ国(G7)では最下位となったことが分かった。同NGOでは日本が低位置にあることの理由として、「メディア内に自己規制が増えている」「政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっている」を問題視するとともに、特定秘密保護法に関して国連の特別報告者から疑問が呈示されたにも関わらず、「政権は議論を拒み続けている」と指摘している。

■3人に1人が職場でパワハラ被害
厚生労働省が全国の企業や団体に勤務する1万人を対象にしたパワーハラスメント(パワハラ)に関する調査で、2016年までの3年間でパワハラを受けたと答えた人は32.5%に上っていることが分かった。前回調査(2012年)より7.2ポイント増えており、同省で「パワハラへの理解が広がり、かつては該当しないと思われていたものもパワハラと認識されてきたのではないか」とみている。パワハラを受けた人に心身の影響を尋ねたところ、「怒りや不満を感じた」「仕事への意欲が減退した」と回答した。

■公立小中校の教諭、過重労働が浮き彫り
文部科学省が全国の公立小中校の800校を抽出し約2万人の教員を対象にした公立校教員の勤務実態調査によると、学校内勤務時間が週60時間以上の教諭は、小学校で33.5%、中学校で57.7%に上っていることが明らかになった。こうした教諭は労働基準法が定める週40時間を20時間以上もの時間外労働をしていることになり、過労死ラインの目安とされている月80時間を超える時間外労働していることになり、過重労働の実態にあることが浮き彫りとなった。

■自分の母親に求めるものは「健康」が最多
フィットネス施設を運営するカーブスジャパンが首都圏在住の30~59歳の男女を対象にした調査で、自分の母親に求めるものを尋ねたところ(複数回答)、「健康」が88.3%の最多で、「長生き」(58.1%)、「笑顔」(33.1%)が続いていることが分かった。その一方で、「母親の健康のためにしていることがある」(25.9%)、「母親の血圧や血糖値など健康状態にかかわる数値を知っている」(28.5%)にとどまり、母親の詳しい健康状態を把握できていない人が多かった。