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■2100年、世界の人口は112億人に
国連経済社会局の発表によると、現在の76億人の世界人口が2050年には98億人、そして2100年には112億人に達する見通しにあることが分かった。経済社会局の予測によると、2024年頃までにはインドが現在の首位の中国を抜いて1位となり、2100年にはインドが15億1700万人、中国が10億2100万人となる見通しである。日本は2100年時には人口8500万人となり、世界で29位になると予測されている。

■所有者不明の土地、九州より広い面積 
有識者で構成される所有者不明土地問題研究会は相続未登記などにより所有者が不明になっている可能性がある土地の総面積は約410万ヘクタールに達するとの推計結果を公表した。九州の368万ヘクタールより広い土地面積に上る。同研究会では、所有者不明となっている背景について、人口減少で土地の資産価値が下がっているとともに、管理コストや登録免許税・固定資産税の負担がかかることから法定相続人が相続登記せずに、放置されていると指摘している。

■情報セキュリティ対策費、初の1兆円台に
NPO法人日本ネットワークセキュリティ協会の調査によると、2017年度の情報セキュリティ関連の製品・サービスの国内市場規模が初めて約1兆円に拡大することが分かった。サイバー攻撃での被害が拡大していることに加え、東京五輪・パラリンピックを前に政府や企業が情報セキュリティ対策を強化していることで、今年度は前年度比5%増の9795億円に達するものと予想している。担当者は「予想を超えて伸びる可能性があり、1兆円を超えてもおかしくない」と指摘している。

■65歳以上の独身女性の半数超が就労
市民団体「わくわくシニアシングルズ」が50歳以上の独身女性を対象にした調査結果によると、65歳以上の51.4%が就労していることが分かった。いつまで働かないといけないと思うかの問いでは、73.7%の人が「働ける限り、いつまでも働きたい」と回答している。フリーの記述で、「60歳以上の女性の仕事がない」「非正規の仕事しかなく、低賃金で生活ができない」といった切実な声が寄せられた。また、公的年金の受給額は半分近い48.3%の人が月額10万円未満と答えている。

■介護給付費、初めて9兆円を突破
厚生労働省の2015年度介護保険事業状況報告によると、介護サービスの利用者負担(1~2割)を除いた給付費が9兆976億円となり、初めて9兆円を超えたことが分かった。制度開始の2000年から15年連続での増加となっている。1人当たりの給付費は26万9千円となっている。要介護認定を受けた人は前年度比14万6千人増の620万4千人で、65歳以上の人に占める認定者の割合は全国平均で17.9%となっている。

■企業の税電子申告、2019年度義務化へ
財務省がインターネットでの納税手続きをする国税電子申告・納税システム(e―Tax)の利用促進に向けた普及施策として2019年度から資本金1億円超の大企業に法人税と消費税を対象に義務化する方針を固めた。2015年度の法人税の電子申告比率は全体で75.4%に上り、大企業だけで見ると52.1%にとどまっている。義務化に向けた詳細については、年末の2018年度税制改正の論議で細部について詰めていくとしている。

■京都の観光消費額、過去最高の1兆円超
京都市がまとめた「2016年京都観光総合調査」によると、京都市の観光消費額が前年比11.9%増の1兆862億円に上り、過去最高を記録するとともに、2020年目標を4年早く達成したことが分かった。観光客数は前年の5684万人から5522万人に減少したものの、宿泊者数が前年比3.9%増の1415万人で過去最高を記録した。日本人観光客1人当たりの観光消費額は前年の1万7073円から1万9669円に上昇し、過去最高となった。

■96%の子ども、野菜摂取目標に達せず
カゴメが保育園から高校生の子どもを持つ全国の女性に厚生労働省が推奨する1日の野菜摂取目標量に達しているかを尋ねたところ、96%の子どもが達していないことが分かった。また、野菜好きの子どもは半数以上いたものの、その94%でも摂取量が不足していた。子どもの野菜摂取目標量に達している家庭は「サラダなど生で摂る」ほか、「炒める・煮る」などの加熱料理でも摂取していたが、不足している家庭では加熱料理が少ない傾向がみられたとしている。

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■景気拡大期、バブル期を超える53ヵ月
内閣府は2012年12月から今年4月までの景気拡大局面が53ヵ月に達し、「バブル景気」(1986年12月~91年2月)の51ヵ月を抜き、戦後3番目の長さに達したとの見解を示した。内閣府が景気拡大と交代の判断を委ねている経済学者などの有識者で構成される「景気動向指数研究会」に認識を示したもので、同研究会も景気拡大が続いている可能性が高いとの認識で一致した。しかし、過去の景気拡大期と比べ、賃金や消費の伸びは緩やかで「実感なき景気回復」との指摘もある。

■9割の銀行でカードローン融資審査厳格化 
全国銀行協会が大手銀行や地方銀行でカードローンを行っている123行に対し、過剰貸し付けで社会問題化していることを踏まえ行った調査で、9割を超える銀行が融資抑制につながる「審査の厳格化」を既に実施済、または「厳格化を検討している」と答えたことが分かった。銀行が手掛けているカードローンは資金の使徒を限定せず、現金自動預払機(ATM)を通じて無担保でお金を借りられる手軽さと貸金の総量規制対象外になっていることから利用者が拡大し、多重債務者を生んでいるとの指摘がされている。

■死亡率、5年間で男女とも大幅に減少
厚生労働省が5年ごとに実施している人口10万人当たりの死亡数(都道府県別年齢調整死亡率)の2015年の全国平均は男性が5年前より58.3ポイント減の486.0人、女性が同20.0ポイント減の255.0人となり、男女ともに大幅に減少していることが分かった。都道府県別にみると、男女ともに青森が最も高く、長野は最も低かった。同省では、「保存食として塩分を多く使う寒い地域の食文化の影響」と分析する一方、「長野は成果活習慣を改善してきた効果がある」と指摘している。

■「いじめ」労働相談、最多の7万件超に
厚生労働省が公表した2016年度に各都道府県の労働局に寄せられた労働相談のうち、パワーハラスメントを含む「いじめ・嫌がらせ」は前年度比6.5%増の7万917件に上り、5年連続で最多となったことが分かった。同省では、「泣き寝入りせず、職場改善を求める動きが広がっている」と指摘している。いじめ以外に多かった相談は、人手不足を背景にやめたくても辞めさせてもらえない「自己都合退職」が4万364件(同7.2%増)、「解雇」が3万6760件(同2.7%減)だった。

■認知症不明者、4年連続で最多を更新
警察庁のまとめによると、昨年1年間に認知症またはその疑いが原因の行方不明で警察に届けられたのは1万5432人に上ることが分かった。前年比26.4%増となり、4年連続で最多を更新した。警察に届け出があった当日に見つかったのは7割以上で、1週間以内は98.4%となっていた。厚生労働省の推計で、2025年に認知症の高齢者は約700万人になるとされており、全国の警察署員は認知症の知識や患者との接し方を学ぶなどの対策に取り組んでいる。

■「親の在宅介護」開始年齢、平均50.9歳
大王製紙㈱が在宅介護を行っている男女300名を対象にした調査によると、親の在宅介護を始めた年齢を聞いたところ、平均年齢は50.9歳だったことが分かった。在宅介護が始まった時の自身の年齢をどう感じているかを聞いたところ、61%が「思ったよりも自分が若い年齢で在宅介護が始まった」と答えている。さらに、71%が「在宅介護で諦めなければならないことが予想より多かった」と指摘し、「自由な時間を持つこと」(79%)、「旅行すること」(70%)、「趣味を続けること」(48%)などを諦めたと答えている。

■個人年金保険の保有契約高、過去最高に
生命保険協会の発表によると、今年3月末時点での個人年金保険の保有契約高は前年同月比で4%増の107兆8727億円に上り、過去最高を更新したことが分かった。前年同月比プラスに転じたのは2年ぶりとなった。生保各社がマイナス金利政策の導入で「一時払い終身保険」の販売を停止したことで、代替商品として個人年金保険への人気が膨らんだことによるもので、新規契約高も同33%増の11兆644億円に達した。

■日本人の睡眠時間、世界で最下位
米ミシガン大学が世界100カ国の睡眠時間を調査した結果、日本人の睡眠時間は最短で、世界で最下位にあることが分かった。同大学の研究チームが開発したスマートフォンアプリ「ENTRAIN」を使い、100カ国数人以上の数千人の就寝時刻と起床時刻を収集した。オランダの8時間12分が最長で、日本とシンガポールが7時間24分で最短だった。また、睡眠時間が最短なのは中年男性だったことや、女性は男性より睡眠時間が長いことも分かった。

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■天皇退位特例法が成立
6月9日、参院本会議で天皇陛下の退位を実現する特例法が全会一致で可決された。今回、天皇陛下の退位が実現すると、江戸後期の光格天皇以来、約200年ぶりとなる。特例法での呼称(称号)は陛下が「上皇陛下」、皇后さまは「上皇后」となる。特例法の施行は公布日から3年以内に政令で定めることになり、政令を決める際には首相に皇室会議の意見聴取を義務付けている。陛下は「施行の日限り」で退位し、皇太子さまが「直ちに」即位。新元号は国民生活への影響も多いことから、事前に発表するとしている。

■再生エネ発電、世界の電力の1/4を賄う
エネルギー専門家らでつくる「21世紀の再生可能エネルギーネットワーク」は、2016年末時点で世界の再生可能エネルギーの発電能力が20億1700万キロワットに達したと発表した。初めて20億キロワットを超え、世界全体の電力の24.5%を再生可能エネルギーが供給したと推定されている。日本の太陽光発電は2016年1年間で860万キロワット導入され、累積で4280万キロワットなり、世界2位となった。

■生活保護は過去最多、高齢者が過半数
厚生労働省が公表した平成27年度の生活保護受給調査によると、1カ月平均の受給世帯数は過去最多の162万9743世帯となったことが分かった。ただ、受給者数は20年ぶりに前年度より下回る216万3685人で減少に転じた。世帯別にみると、高齢者世帯が4万1632世帯増の80万2811世帯となり、全体の51%を占め、初めて半数を超えた。受給開始の理由の最多は「貯金等の減少・喪失」(34.1%)で、「傷病」(25.2%)、「働きによる収入の減少・喪失」(21.5%)が続いた。

■シニア起業家、10年で7割増加
世界の経営学者が実施したグローバル・アントレプレナーシップ・モニター調査によると、2015年時点での日本のシニア(55~64歳)起業家は約63万人となり、10年前の37万人から7割超の増加になっていることが分かった。日本でのシニア起業が急増した背景には、少子化でシニア労働力に期待が高まっていることに加え、年金受給開始年齢の引き上げに不安を抱き始めたことが挙げられている。先進国(26カ国)の中でシニア人口に占める平均起業率は4.6%となっているが、日本は4.0%にとどまっているが、今後の増加が見込まれている。

■「有給取得3日増」を政府の新目標に
政府は2018年度の各企業の年次有給休暇(有休)取得に関して、前年度比で「3日増」を目標とする方針を固め、有休取得を増加した企業に助成優遇措置を講じることとした。現在、政府は「2020年に有休取得率70%」を目標としているものの、昨年の調査では48.7%で、目標には遠く、労働者1人当たりの有休は年間8.8日という実情にある。政府は来年度から、公立小中学校の長期休暇を自治体ごとに分散化させる「キッズウィーク」を導入し、子供と過ごす保護者である労働者の有休を3日程度多く取る方策を示している。

■大豆10%以上を「とうふ」と定義分類
豆腐事業者の全国団体でつくる豆腐公正競争規約設定委員会は、豆腐に含まれる大豆の割合(大豆固形分)を基準に、10%以上を「とうふ」、8%以上を「調整とうふ」、6%以上を「加工とうふ」とする分類する定義をまとめた。これまで、豆腐の定義や表示方法が不明確だったことで、不当廉売の要因であることへの対応で、年明けには消費者庁への認定申請と、公正取引委員会での審査を経て、2019年3月に認定告示を目指すとしている。

■紙地図、ピーク時の約5%に落ち込む
国土地理院が発行する「紙地図」の販売を受託する日本地図センターの発表によると、2016年度の売上は約47万枚で、最盛期だった1981年度の約910万枚から大きく落ち込んでいることが分かった。地理院の紙地図は登山者には必需とされたが、スマートフォンの普及で地図閲覧に加え、GPS(全地球測位システム)機能で現在地が判明することで減少し、バブル期の不動産需要もなくなり、さらに地図の大手取次業者の倒産も響いている。

■スマホの保有率、初めて5割を超える
消費者庁が発表した消費者白書によると、スマートフォンの所有率が2015年末時点で初めて5割を超えていることが分かった。6歳以上の人の53.1%がスマホを所有し、20歳代のスマホ所有率は92.9%にも上った。若者の8割以上がスマホを必需品であるとして、7割以上が1日3時間以上のスマホを使うとしている。他方、白書では、昨年1年間に全国から寄せられた消費に関する相談が約89万件に上り、このうち約3割の約26万件が通信サービスを巡る相談だった。

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■出生数、初めて100万人を割り込む
厚生労働省の人口動態統計によると、2016年に誕生した赤ちゃんの数(出生数)は97万6979人となり、統計開始の1899年以降で初めて100万人を割り込んだ。出生順位別にみた出生数でみると、第1子は45万9750人、第2子は35万5786人、第3子以上は16万1443人となっており、第1子の減少は前年比1万8千人で際立ち、20~30代の女性の減少や昨年結婚件数が戦後最少になったことも影響したとみられる。

■経常利益、1~3月期として過去最高 
財務省が発表した1~3月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の経常利益は前年同期比26.6%増の20兆1314億円となり、記録が残る1954年以降で過去最高となった。また、設備投資も同4.5%増の14兆2901億円と2四半期連続で増加しており、リーマン・ショック直前の2008年1~3月期(16兆8648億円)以来、9年ぶりの高い水準にある。これまで設備投資に慎重で内部留保を積み増してきた企業姿勢の転換の動きが見られる。

■60歳以上の月収入20万円未満が最多
内閣府の調査によると、60歳以上の平均収入は年金を含めて月10~20万円未満が最多の32.9%に上り、次いで、20~30万円未満(26.4%)、5~10万円未満(15.2%)が続いていることが分かった。また、60歳以上の人の20.9%が子や孫に生活費を補助・負担していることも分かった。子や孫は72.9%が同居し、79.3%は働いている実態にあり、収入が足りない若い世代を親世代が支えていることが浮彫となった。

■個人の自己破産が13年ぶりに増加に
最高裁の統計によると、個人の自己破産申請が2016年に前年比1.2%増の6万4637件となり、13年ぶりに増加に転じたことが分かった。自己破産のピークは2003年の24万2357件で、以後12年連続で減少していた。増加の背景には、改正貸金業法の施行で消費者金融からの借り入れを原則年収の3分の1以下に制限する総量規制され、規制外となった無担保で個人に融資する銀行カードローンの急拡大が挙げられている。

■4月有効求人倍率1.48倍の高水準に
厚生労働省は4月の有効求人倍率は1.48倍になったと発表した。1990年のバブル期を上回り、1974年2月以来43年ぶりの高い水準となり、一段と企業の人手不足感が強まっていることを浮き彫りにした。また、正社員の有効求人倍率も0.97倍で統計開始の2004年以降で最高となった。業種別に有効求人倍率の増加をみると、運輸・郵便業が前年同月比8.3%増、製造業が同7.9%増、建設業が同6.9%増、医療・福祉業が同3.2%増と高くなっている。

■消費・賞味期限切れが食品廃棄の原因
閣議決定された2016年度版「食育白書」によると、食品を食べないまま捨てることが「よくある」「時々ある」と答えた人は33.1%に上ることが分かった。食べられるものを廃棄する「食品ロス」の実態調査によるもので、捨てる原因(複数回答)で最多は「消費・賞味期限内に食べられなかった」(70.5%)で、「購入後に存在を忘れた」(61.1%)、「買い過ぎた」(29.7%)が続いた。白書では、「家庭が必要以上に在庫を抱えている」と指摘している。

■80歳、自分の歯が「20本以上」が5割超
厚生労働省の2016年歯科疾患実態調査結果によると、80歳で自分の歯が20本以上ある人の割合が推計で51.2%になり、初めて2人に1人以上になったことが分かった。5年前の調査では40.2%だったが10ポイント以上も増えた背景について、同省担当者は「歯を強くする成分を配合した歯磨き粉が増えたことに加え、高齢者の口腔ケア意識が高まった結果ではないか」とみている。1日の歯磨きの回数が最多だったのは2回(49.8%)で、3回以上(27.3%)、1回(18.3%)が続いた。

■宝くじ売上額、2005年をピークに減少
総務省のまとめによると、2016年度の宝くじの売上額は前年度比7.7%減の8452億円となったことが分かった。年末ジャンボ宝くじが13.5%減と大きく振るわなかった。5種類あるジャンボ宝くじ全体の売上げでは11.5%減となった。他方、ロト7などの数字選択式くじは5.2%減となっており、宝くじ売上額は2005年度の1兆1047億円をピークに減少傾向をみられている。宝くじの売上額から当選金や販売経費を差し引いた収益金3348億円が都道府県や政令指定都市の財源となった。