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■2020年度のPB、8.2兆円の赤字に
政府が経済財政諮問会議に提示した中長期の経済財政試算によると、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)は名目3%以上・実質2%以上とする高い経済成長率の下であっても、2020年度に8兆2千億円の赤字となる見通しが明らかになった。2020年度にPBを黒字化する財政健全化目標を掲げているものの、現実の達成は困難であることを試算で示したことになり、財政悪化への歯止めが見えない現状にある。

■人手不足、バブル期並みの深刻さを指摘
2017年度経済財政白書で、人手不足がバブル期並みに深刻化していると指摘した上で、日本経済が抱える課題であるとの認識を示した。白書では労働力不足を背景にした低成長を打開する上で、働き方改革を推進するとともに、ITやAI(人工知能)などの先進技術を活用して生産効率を高める必要性があると指摘している。一方、人手不足にも関わらず賃金上昇が鈍く、消費にも伸びを欠き、経済の好循環が家計に十分に及んでいないとの認識も示した。

■日銀、物価上昇率目標の達成時期を延期
日銀は金融政策決定会合で、かねてから掲げてきた物価上昇率2%達成時期を2018年度頃としてきたのを2019年度頃にと、さらに1年先送りすることを決めた。当初、2013年時に2%目標を2年程度で達成するとしてきたが、今回の決定で6回目の先送りとなった。日銀では、想定よりも物価上昇が弱いのは、家計の節約志向を背景に、企業が値上げに慎重な姿勢を崩していないためだと分析するとともに、景気や雇用情勢の改善傾向から、今後、物価や賃金の上昇が進むとみている。

■来春卒の大学生、就職内定率は78%
就職情報サイトを運営するリクナビの発表によると、7月1日時点での来春卒業予定の大学生の就職内定率は78.6%に上り、昨年の同時期と比べ7.5ポイント増えていることが分かった。内定率の内訳は、男子は76.1%、女子は81.5%で、文系が75.7%、理系が84.7%となっている。また、学生1人当たりの内定数は平均2.39社となっており、人手不足から内定を早くから出す企業の傾向がみられている。

■訪日外国人旅行者、上半期で過去最多
観光庁の発表によると、今年1~6月までの上半期での訪日した外国人旅行者は前年度同期比17.4%増の1375万7300人となり、上半期では過去最多を更新したことが分かった。訪日客の消費額も上半期の累計が2兆456億円となり、初めて2兆円を超えた。ただ、1人当たりの消費額でみると、中国人客の爆買いの沈静化と、格安運賃のLCCで訪日する韓国人客の短期滞在が増えたことにより、同6.7%減の14万9248円だった。

■宝くじ、10年間で23%の売上減に
総務省は2016年度の宝くじの売上額が8452億円だったと発表した。売上額が8千億円台になったのは18年ぶりで、これまでピークだった2005年度と比べ23%もの減少がみられた。背景には、宝くじ販売網の縮小が挙げられ、2006年に専業販売店は4744軒あったが現在では3560軒にまで減少している。販売員の高齢化や再開発での駅前立地の閉店が影響しているとみられる。当たっても1枚300円のくじで戻りは平均150円で、購入者のうまみも乏しく、宝くじ離れ要因との指摘もある。

■日本の平均寿命、25年間で4.2歳延びる
東京大の渋谷教授らのチームの研究結果によると、日本の平均寿命は1990年の79.0歳から2015年の83.2歳へ4.2歳延びたことが分かった。また、2015年の平均寿命が最長だった滋賀県(84.7歳)と最短だった青森県(81.6歳)との差は3.1歳もあり、都道府県間の格差は拡大していると研究チームは指摘している。また、健康上の問題がなく日常生活ができる健康寿命も70.4歳から73.9歳に延びている。

■結婚後の理想像、互いに自立した関係を
象印マホービンが首都圏と関西圏で「独身」「結婚願望あり」「フルタイムで就業」の3条件を満たす20~30代男女を対象にした調査によると、結婚生活を円満に過ごす秘訣として、96%の人が「お互いの時間や趣味を束縛しないこと」を挙げていることが分かった。また、夫婦そろっての休日にパートナーが1人で行動することに関して、「自分も1人で行動したいので好都合」「特に抵抗がない」と答えた人の合計が72%に達し、未婚の男女が描く理想の夫婦像は「おひとりさま」を楽しみたいと願っている姿勢がみられた。

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■内閣府、2018年度成長率を1.4%と予想
内閣府は2018年度の国内総生産(GDP)成長率を前年度比1.4%となるとの試算をまとめた。試算では、所得環境の改善により個人消費の緩やかに回復軌道が続くとみている。民間エコノミストによる実質GDP予測の平均値は1.1%となっており、強含みの感があると指摘されているとともに、政府が掲げている名目GDP600兆円の達成のために必要な「2%成長」には届いていないとの指摘も出ている。

■地方税収、7年ぶりにマイナスに転じる
総務省は2016年度の自治体決算見込みで、地方税収は前年度比800億円減の40兆3246億円になると発表した。7年ぶりにマイナスに転じた背景には、消費税の自治体に配分される地方消費税が2700億円減少したことに加え、都市と地方との税収格差を是正するための地方法人特別剰余税が3300億円減少したことがある。法人2税(自由民税・事業税)は3200億円増となっている。地方税収の落ち込みは自治体にとって厳しい財政運営が迫られるとの指摘がある。

■サイバーセキュリティ対策、日本は12位
国連専門機関の国際電気通信連合(ITU)が加盟193カ国のサイバーセキュリティ対策状況を調査した結果、日本は12位になったことが明らかになった。ITUがサイバー対策を「法整備」「技術体制」「組織対応力」「教育・訓練体制」「協力体制」の5分野で評価して総合点を順位付けしたもので、1位にはシンガポール、2位に米国、3位にマレーシアを上位に評価した。ITUはサイバーセキュリティ対策には国家戦略などの政府の関与が不可欠だと指摘している。

■1~6月ビール出荷、5年連続最低を更新
ビール大手5社の発表を集計した1~6月のビール出荷量(発泡酒含む)は前年同期比1.3%減の1億9025万ケースだった。5年連続で1~6月期の過去最低を更新した。背景には、酒の嗜好がワインや酎ハイなどに多様化したことに加え、6月からの安売り規制強化によるビール類の値上げが響いたとみられる。ビールのシェアでは、アサヒビールが8年連続で首位となる39.5%で、キリン(31.7%)、サントリー(15.9%)、サッポロ(11.9%)、オリオン(0.9%)が続いた。

■中国の国有企業の9割で財務不正
日本の会計検査院に相当する中国審計署が主要20社の国有企業を調査したところ、18社で不正な売上計上していることが明らかになった。売上高の水増しは過去数年で2001億元(約3兆4千億円)に上っている。これまで中国審計署は「財務報告に間違いがあった」としてきたが、今回の発表では「故意による不正だった」と厳しく断定し、異例の公表を行った。背景には、反腐敗への徹底した改革姿勢がある。

■4割超の労働者が「36協定」を知らず
連合が20~65歳の働き手1千人を対象にしたアンケート調査で、会社が残業を命じる際に労基法36条で定められている労使協定(36協定)を締結する必要があることについて、「知っている」と答えた人は56.5%で、「知らない」は43.5%に上ることが分かった。年代別にみると、30~50代の6割弱と60代の7割強が「知っている」としたのに対し、20代は49.2%と他の世代よりも低い結果となっており、連合では「若い世代に協定の重要性を知られるように働き掛けたい」としている。

■世帯主の小遣い全国平均、月8.5万円
総務省の2016年家計調査で、2人以上世帯の世帯主の小遣い全国平均月額は8万4568円だったことが分かった。統計が残る最も古い1994年の23万6616円に対し、約1/3まで減っている。県庁所在地別にみると、トップは高松の13万983円で、津(11万9780円)、鹿児島(11万1268円)が続いた。逆に、最も低かったのは、松江の3万6957円で、那覇(4万7594円)、鳥取(5万3068円)で、最高と最低の格差は3.8倍となっている。

■大腸がん診断サポートするAIシステム
国立がん研究センターとNECは大腸の内視鏡検査中にがんやがんの前段階のポリープを自動検知して医師に伝えて診断をサポートする人工知能(AI)システムを開発し、臨床試験を重ね2年後に実用化したいと発表した。仕組みは、内視鏡での画像に異常があるとAIが判定すると、警告音とともに医師に知らせるもの。これまでディープラーニング(深層学習)手法でAIに学習させ、異常のある部位の98%が発見できたとしている。大腸がんによる死亡の減少に役立つとして期待を集めており、AIが医療分野での本格稼働の時代を迎えたともいえる。

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■日本、EUとEPA大枠で合意に
欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉が閣僚協議で大枠合意に達した。合意により9割強の品目で関税が撤廃され、日本とEUとの双方の市場での経済活動が自由となり、世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める経済圏が生まれることになる。同時に、アメリカをはじめとする保護主義が台頭する中で、自由貿易の重要性を日欧が一体となったメッセージを発した意味合いを持つEPA合意となった。

■公的年金、前年度から一転、黒字へ
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2016年度の運用益が7兆9363億円の黒字になったと発表した。前年度の5兆円を超える運用損から一転し2年ぶりに黒字となった背景には、国内と海外の株式での運用で年度後半の株価上昇が寄与し、運用利回りは5.86%だった。運用益を資産別にみると、国内株が4兆5546億円で最も大きく、外国株式が4兆3273億円となった。2016年度末の資産構成割合は、国内株式が23.28%、外国株式が23.12%、国内債券が31.68%となっている。

■2016年度税収、7年ぶりに前年度割れ
財務省が発表した国の2016年度一般会計決算によると、税収は前年度比1.5%減の55兆4686億円にとどまったことが分かった。7年ぶりに前年度を割り込んだ。税収の内訳をみると、所得税が1.1%減の17兆6110億円、消費税が4.6%減の10兆3289億円、法人税が4.6%減の10兆3289億円で、主要3国税が減少しており、エコノミストは「経済成長による税収増を目指す安倍政権の政策効果の失速がみられる」と指摘している。

■協会けんぽ、過去最高の黒字額に
協会けんぽの発表によると、2016年度決算見込みが4987億円の黒字となり、記録が残る1992年度以降で最高の黒字額となったことが分かった。黒字となった要因として、景気回復を背景に加入者が増加したことや賃金上昇により保険料収入が挙げられている。また、保険料などを積み立てた準備金も過去最高の1兆8086億円に達する見通しである。協会けんぽでは、「黒字は一時的な要因が重なった」と指摘するように、1人当たりの医療費の伸びが賃金の上昇幅を上回っている。

■日本の人口減、過去最多の32万人
総務省が発表した今年1月1日時点の住民台帳に基づく人口動態調査によると、国内の日本人は1億2558万人となり、前年より30万8084人減少したことが明らかになった。初めて前年を30万人上回り、人口減少は8年連続となった。41道府県で前年を割り込み、東京圏の一極集中も浮き彫りにした。また、死亡者数から出生者数を差し引いた自然減は統計開始の1950年以降で最多の32万8313人となり、今後も高齢者の増加と出生数の減少傾向を背景に自然減の拡大は続くとみられる。

■同一労働同一賃金、秋に法案を国会提出
厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は、正社員と非正規社員との格差を是正する「同一労働同一賃金」に関する報告書をまとめた。報告書では、派遣労働者の待遇を決定する手法として、派遣先企業の社員の待遇と合せるか、派遣会社が労使協定で決めた水準にするか、いずれかの選択性が適当としている。政府は秋の臨時国会に関連法案を提出し、2019年度の制度導入を目指すとしている。

■本年度上半期の検索ワードランキングは
検索大手のグーグルが発表した2017年上半期(1~6月末)の国内で検索数が急上昇した「ワードのトップ10」と「話題の人トップ5」によると、ワードの首位は日本が惜敗した「WBC」で、話題の人のトップは「小林麻央さん」だった。トップ10は「プレミアムフライデー」「森友学園」「てるみくらぶ」「ニンテンドースイッチ」が続いた。話題の人では、「松野莉奈」「藤井聡太」「ブルゾンちえみ」「須藤凛々花」が続いた。

■半数の歯科機関で歯削る機器を使い回し
厚生労働省研究班の調査によると、全国の歯科医療機関の半数近くが「歯を削る」医療機器を患者ごとに機器を交換せずに使い回ししている可能性が分かった。歯を削る医療機器というのはドリルを付けるハンドピースと呼ばれる「柄」の部分で、日本歯科医学学会の指針では患者ごとに機器を交換し、高温の蒸気発生装置で滅菌するように規定している。機器を使い回すことで唾液や血液が付着しやすく、使い回すことで次の患者に細菌やウィルスを感染させる恐れがある。

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■消費支出減、過去最長の15カ月連続
総務省は5月の2人以上世帯の家計調査で、1世帯当たりの消費支出は前年同月比0.1%減の28万3056円だったと発表した。マイナスは15カ月連続で、比較可能な2001年以降で過去最長を更新したことになる。「被服及び履物」が13.1%減と大幅な減少がみられ、外食不振を背景に「食料」も2.2%減と10カ月連続で減少している。先月、政府は景気拡大局面がバブル期を抜き、戦後3番目の長さに達したと発表したが、今回の最長となった消費支出減は「実感なき景気回復」を浮き彫りにした。

■路線価の全国平均、2年連続で上昇 
国税庁が発表した2017年分の路線価は全国平均で前年を0.4%上がり、2年連続で上昇していることが分かった。低金利を背景に都市部での再開発や不動産投資が強まっていることに加え、外国人旅行者の増加でホテルの建設が都市部やリゾート地で進展しているなど土地需要の高まりが全国的な上昇の要因となっている。13年の都道府県で前年を上回り、32年連続日本一の路線価となっている東京の銀座ではバブル期の1平方メートル当たり3650万円から4032万円となり、過去最高を更新した。

■家計資産、過去最高の1809兆円に
日銀の平成29年1~3月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産の3月末時点の残高は前年同月比2.7%増の1809兆円になったことが分かった。比較可能な平成16年度末以降で最高となった。資産が増加した背景には、株価回復などが影響し、3四半期連続で前年同月の水準を上回っている。家計資産の内訳をみると、現金・預金が2.3%増の932兆円、保険・年金などが1.0%増の522兆円、株式などが7.9%増の181兆円、投資信託が7.2%増の99兆円となっている。

■ふるさと納税寄付額、前年度比1.7倍に
総務省のまとめによると、ふるさと納税の2016年度の寄付額は前年度1.7倍の2800億円になったことが分かった。4年連続で増加している背景には、自治体が返礼品を充実したことに加え、住民税や所得税の控除額の上限が2015年から2倍に引き上げられたことが挙げられている。総務省は過熱する返礼品競争に際して、調達コストを3割以上になる返礼品を自粛するよう通達しており、自治体での自粛に向けた見直しが進めば、寄付額の鈍化がしかねないとみる向きもある。

■来年10月から24時間銀行振込の対応
全国銀行協会の発表によると、異なる銀行間で即時に振り込みができる時間帯を夜間や休日にも延長することを2018年10月9日からスタートすることが明らかになった。利用者の利便性を高める狙いがあり、全国の8割にあたる112の銀行が参加する見通しで、24時間365日の振り込みが可能となる。背景には、ネットショッピングの普及などで、夜間・休日の振り込み需要が高まっていたのに対応するため、銀行間の取引を中継するシステムの稼働時間を拡大、対応することになった。

■精神疾患での労災認定、過去最多に
厚生労働省のまとめによると、長時間労働などで精神疾患を発症し、2016年度に認定を受けた人は過去最多の498人に上ることが分かった。労災申請も過去最多の1586人となった。労災認定を受けた498人の3割超は月平均100時間以上の時間外労働をしており、約1割の人は月160時間以上にもなっていた。長時間労働に加え、職場でのパワハラを含む「嫌がらせ、いじめ、暴行」も74件が労災認定されており、職場での環境改善が急務だと指摘されている。

■75歳以上同士の「超老老介護」は3割に
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、平成28年に介護を受ける人も介護を担う人も75歳以上という「超老老介護」世帯は過去最高の30.2%になったことが分かった。また、65歳以上同士の「老老介護」も54.7%と過去最高を更新した。また、介護が必要になった主な原因として、最多は「認知症」で、次いで「脳卒中などの脳血管疾患」「高齢による衰弱」が続いたが、認知症が介護の要因として最多となったのは初めてとなった。

■上司が残業も、半数の新入社員は帰る
日本生産性本部が今春の新入社員を対象にしたアンケート調査によると、48.7%が「職場の上司・同僚が残業していても自分の仕事が終わったら帰る」と答えていることが分かった。また、30.8%の新入社員が「同僚や上司と勤務時間以外は付き合いたくない」と答えた。調査担当者は「空前の売り手市場を背景に、私生活を充実させたい傾向もあるのではないか」と分析している。さらに、働く目的を尋ねたところ、「楽しい生活をしたい」と答えた人は過去最高を更新した一方で、「自分の能力を試す」「社会に役立つ」は減少がみられた。