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■「生活に満足」が過去最高の74%に
内閣府は「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に「満足」「まあ満足」と回答した人は1963年以降で最も高い73.9%になったと発表した。また、所得・収入について、「満足」と答えた人は51.3%で、「不満」と答えた人の46.9%を上回った。政府が力を入れるべきことを尋ねたところ(複数回答)、医療・年金などの社会保障の整備(65.1%)が最も多く、景気対策(51.1%)、高齢社会対策(51.1%)、雇用・労働問題への対応(37.3%)が続いた。

■残業上限規制で年8.5兆円の所得減 
大和総研は政府が掲げる働き方改革での罰則付き残業上限規制の導入により、国民の所得は年間で最大8兆5千億円が減少するとの試算結果を発表した。残業規制が実現すれば繁忙期を含め年720時間、月平均60時間が上限となるが、試算では残業時間を月60時間に抑制すると、労働者全体で月3億8454万時間の残業が減り、年間の残業代に換算すると、8兆5千億円に相当するとしている。同社では「生産性向上を図るとともに、浮いた残業代を賃上げなどで労働者に還元する必要がある」と指摘している。

■年金機構、6カ所の職員宿舎を廃止
日本年金機構は、不要財産を国庫に納付する年金制度改革法が昨年成立したことを受け、全国に保有する199カ所の職員宿舎のうち6カ所を廃止し、国庫へ返納する方針を固めたことが明らかになった。6カ所の職員宿舎は現在も入居者がなく、今後も入居需要が見込まれないとの判断をしたもの。ただ、年金機構の保有資産のありかたを議論している有識者会議は、維持コストや需要見込みなどから全体の36%にあたる71カ所の宿舎を「速やかな廃止」か、「今後廃止が適当」とする判定結果をまとめている。

■有期労働者、84%が「無期転換」を知らず
連合が有期雇用で働く20~59歳の男女1千人を対象にしたアンケート調査で、契約更新を繰り返し、通算5年を超えた場合に労働契約法(労契法)に定められた「無期転換ルール」の内容について、84%が「知らなかった」との答えていることが分かった。2013年4月に改正労働契約法が施行され、2018年度から有期雇用者で5年を経ていれば、無期転換を会社に申請することができ、雇止めがなく長く働くことができるが、改正労契法では企業に待遇改善までを義務付けてはいない。

■過疎指定市町村の1割超で「社会増」が
民間機関「持続可能な地域社会総合研究所」の分析によると、2010年からの5年間で、過疎指定797市町村のうち、転入者が転出者を上回る「社会増」を93市町村で達成したことが分かった。同研究所では「離島や山間部など地理的条件が厳しくても、熱心な移住促進で人口を増やしている例があり、全国の参考になる」と指摘している。増加率が27.7%と最も高かったのは鹿児島県十島村だったが、手厚い就農支援で移住者が増えたとしている。

■今春のパート平均賃上げ率、過去最高
組合員約164万人のうち非正規労働者が約92万人を占める労働組合UAゼンセンがまとめた本年春季労使交渉の最終集計によると、パート1人当たりの平均賃上げ率は過去最高の2.28%になったことが分かった。2年連続して正社員の賃上げ率を上回った背景には、パートの有効求人倍率が1.8倍(6月時点)と、正社員求人倍率(1.01倍)を大きく上回る深刻な人手不足がある。しかし、非正規の賃金水準は正社員の約6割にとどまる状況にある。

■夫の早い帰宅時間を望む主婦は4割
人材サービス会社のビースタイルが家計を夫が支える世帯の女性を対象にした調査で、夫の帰宅時間が早くなることに関し、「希望する」「どちらともいえない」とする主婦はいずれも40.1%で、「希望しない」は19.1%だったことが分かった。年代別にみると、20~30代主婦は52.1%が「希望する」と答え、40代は38.3%、50代以上は34.7%と、年代が上がるつれ、早い帰宅を希望しない傾向にあった。早い帰宅を希望と答えた主婦の声として、「十分な睡眠をとって欲しい」、「家族の時間を多く持ちたい」がみられた。

■栄養ドリンク剤市場規模、15年間で3割減
市場調査会社のインテージの調べによると、2016年度の栄養ドリンク剤の市場規模は1774億円となり、ピークの2001年度から3割以上減少していることが分かった。市場が縮小している背景には、団塊世代の引退や若者のドリンク剤離れに加え、深夜まで残業するような働き方が忌避されていることが挙げられている。さらに、レッドブルなどのエナジードリンクが2010年の84億円だった販売額が2016年には500億円を超えて台頭したことにより、ドリンク剤の需要を奪ったとの指摘もある。

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■GDP、6期連続でプラス成長に
内閣府は2017年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値が実質前期比1.0%増となり、年率換算で4.0%増となったと発表した。11年ぶりに、6四半期連続でプラス成長となった。項目別にみると、個人消費が自動車や家電の買い替え購入や外食支出の増加を背景に前期比0.9%増となり、企業の設備投資も人手不足解消への対応を狙った自動化投資が増えたものとみられ、2.4%増となった。これに公共投資(5.1%増)、住宅投資(1.5%増)も寄与したが、輸出は0.5%減となった。

■上場企業の4~6月期純利益、過去最高 
SMBC日興証券が東証1部上場の3月期決算企業の4~6月期決算を集計したところ、純利益合計額が前年同期比26.7%増の9兆240億円となり、これまで最高となった2015年4~6月を上回り、過去最高を更新したことが分かった。国内外の景気拡大や円安ドル高を背景に自動車などの主要製造業が大きく業績を伸ばしていることを浮き彫りにした。2018年3月期決算では前期比5.0%増となる見通しで、1年の通期でも過去最高を更新するものと見られている。

■銀行預金、東京が突出して増加
日銀のまとめによると、2017年3月末時点でゆうちょ銀行を除く全国の銀行預金合計は前年同月比6.2%増加の745兆2958億円となったことが分かった。都道府県別にみると、東京が12.7%増の254兆4496億円となり、預金額全体に占める割合も34.1%となっている。45道府県は全国平均を下回っており、東京に預金が集中している実態が明らかとなった。大都市圏への人口移動に加え、地方にいる親の遺産を相続した子どもが東京に預金を移すケースが多いことが主な要因だとしている。

■最低賃金、全国平均で848円に
厚生労働省の発表によると、最低賃金の2017年度の最低賃金の都道府県ごとの改定額の決定を集計したところ、全国平均の時給は昨年度比25円増の848円となったことが分かった。最髙は、東京都の958円で1千円台に迫る額となり、最低は高知県など8県の737円で、格差額は221円となり、これまでよりも3円広がった。改定後は、900円台は3都府県、800円台が12道府県、700円台は32県となった。新しい最低賃金は9月末から10月中旬にかけて、順次、都道府県ごとに適用される。

■バイク販売台数、ピーク時の1割に縮小
日本自動車工業会(自工会)の発表によると、2016年のバイクの販売台数は33万8000台となり、ピークだった1982年(328万5000台)の1割ほどにまで縮小していることが分かった。低価格で維持費も安い軽自動車や女性にも人気のある電動アシスト自転車の購入が増え、バイク販売が振るわなかったことが背景にある。とくに、身近な移動手段だった原付バイクの販売が不振だった。

■1時間50ミリ以上の雨、30年で3割増加
気象庁の統計によると、1時間に50ミリ以上の大雨(非常に激しい雨)が降る頻度が1970~80年代と比べ、3割以上増加していることが分かった。降水量が1時間に50ミリ以上だった回数はアメダス1千地点あたり、1976~85年の10年間に年110~230回で、平均173.8回だったが、2007~16年には年169~282回で、平均232.1回となり、33.5%増加していた。

■児童虐待、26年連続で過去最多を更新
厚生労働省は2016年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数は12万2578件となり、統計開始の1990年度以降26年連続で過去最多を更新したと発表した。最高を更新した背景には、子どもの目の前で親が配偶者に暴力をふるう「面前DV」を警察が積極的に児童相談所に通告するようになったことや、社会の意識の高まりで住民の通告が増加したことが挙げられている。虐待の種類別では、面前DVを含む「心理的虐待」が最多で、「身体的虐待」や食事などを与えないといった「ネグレクト(育児放棄)」が続いた。

■がん患者の約6割が年収2割減に
ライフネット生命がNPO法人キャンサーネットジャパンの協力を得て行なった調査によると、働いている時にがんになった人の56%が平均年収は415万円から332万円へと2割減少していることが分かった。年収が減少した理由を尋ねたところ(複数回答)、「休職」が最多の35%で、「業務量を抑えた」(33%)、「退職」(25%)が続いた。経済面で困ったことでは(複数回答)、「医療費」(53%)が最多で、「家賃・ローン」と「子どもの教育費」がそれぞれ25%だった。

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■国の借金、最高更新を続ける
財務省の発表によると、今年6月末時点での国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」は1078兆9664億円に達し、過去最高を更新し続けていることが分かった。国内総生産(GDP)比で1.97倍と2倍にも達しているとともに、国民一人当たりに換算すると約851万円もの借金を抱えていることになる。内訳で、国債は3月末時点より10兆3313億円増えている。2017年度末には1223兆円まで膨らむ見通しである。

■過熱式たばこ普及で、たばこ税収が減少 
共同通信と第一生命経済研究所がたばこの需要動向や業界各社の資料を基に試算した結果、2017年のたばこ税の税収が前年と比べ、500億円以上減少する見通しにあることが分かった。背景には、紙巻たばこから煙や灰が出ない「過熱式たばこ」に切り替える人が急増していることがある。過熱式たばこは税法上「パイプたばこ」に分類され、税額はタバコ1グラム当たり紙巻たばこ1本と同じ約12.2円(1箱約244.9円)だが、過熱式は葉たばこの使用量がブランドで異なるが約34.3円~約206円で、紙たばこ喫煙の減少が税収減の要因となっている。

■食糧自給率、過去2番目の低さに
農林水産省の発表によると、2016年度の食料自給率はカロリーベースで38%と前年度を1%割り込んだことが分かった。1993年度の冷夏によるコメ不作で37%に次ぐもので、過去2番目の低さとなった。同省では昨年の北海道の台風被害で小麦や砂糖原料の生産が減少したことが影響したと分析している。カロリーベースの食料自給率は調査開始の1960年度に79%だったが、その後順次低下傾向が続いている。政府は自給率を2025年度に45%とする目標を掲げるが、達成には努力を要しそうだ。

■スマホでの買い物、消費総額の8%に
総務省が初めて行った調査で、スマートフォンを使ったネットショッピングによる消費額が2016年度の消費総額の8%になることが分かった。スマホ向けゲームアプリや娯楽施設のチケット購入などで多く使われていた。年代別に買い物した金額を見ると、30代が月平均1万235円で最も多く、20代も9459円となっている。また、同省では、「スマホでの情報収集が間接的に消費につながる使い方も多く、スマホが消費に及ぼす影響は大きい」と分析している。

■膵臓がん、依然、5年生存率は厳しく
国立がん研究センターが公表した2008年に「がん」と診断された患者の5年生存率によると、膵臓がん(5年生存率9.9%)や肝臓がん(同38.5%)、肺がん(同39.1%)は依然として治療が非常に厳しいことが分かった。同センターががん治療を中心的に担う拠点病院のうち全国209病院で集計した約21万件を解説した結果によるもの。5年生存率が高かったのは、前立腺がん(同97.7%)、乳がん(同92.7%)、子宮体がん(同82.8%)などとなっている。

■バス運転手の4人に1人が睡眠5時間未満
国土交通省が全国のバス運転手約7千人を対象にしたアンケート調査によると、25%のドライバーが睡眠時間を5時間未満と回答していることが分かった。このうち1%は3時間未満と答えていた。同省では、「安全運航のためにも睡眠時間を確保してほしい」と注意を喚起している。また、厚生労働省がバスやトラック運転手の1日当たりの拘束時間を13時間、そして運転時間は9時間までとする目安を示しているが、拘束時間が13時間以上と答えた人は19%、運転時間が9時間以上との回答は1%あった。

■女性管理職は最高も、政府目標には遠く
厚生労働省の調査によると、2016年度に企業規模10人以上での課長担当以上の管理職以上に占める女性の割合は前年度より0.2ポイント上昇の12.1%だったことが分かった。比較可能な統計のある2009年度以降で最も髙かったものの、政府が掲げる2020年までに女性管理職の割合を30%とする目標には大きく届いていない実態にある。産業別に管理職に占める女性の割合が高かったのは、医療・福祉業(50.6%)が最も高く、飲食・宿泊サービス業(21.0%)が続いた。

■好きなキャラ、アンパンマンが首位返り咲く
玩具メーカーのバンダイが0~12歳の子を持つ親を対象にした意識調査によると、子どもたちが一番好きなキャラクターは、これまで2年連続で1位だった「妖怪ウォッチ」を抑えて「それいけ!アンパンマン」が3年ぶりに首位に返り咲いた。アンパンマンは小学生以下の男女を中心に幅広い支持を集めたとしている。2位はドラえもん、3位は妖怪ウォッチ、4位はポケットモンスター、5位はプリキュアシリーズの順となった。

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■社会保障給付、過去最高の114兆円
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、2015年度の医療や年金などの社会保障給付費は過去最高を更新する114兆8596億円となったことが分かった。前年度比2.4%(2兆6924億円)の増で、統計を開始した1950年代以降増え続けてきている。内訳では、年金が約55兆円、医療が約37兆円、介護を含む福祉その他が約22兆円となっており、このうち医療が3.3%増で伸びが最も大きくなっている。

■国連分担金、日本は中国に抜かれ3位に
国連分担金委員会の試算によると、2019~21年の国連通常予算での日本の分担金率は中国に抜かれ2位から3位に転落する見通しにあることが分かった。各国の分担金は世界の国民総所得(GNI)総計に占める各国の比率を基に算定されるが、最大負担国の米国は現在のまま1位にとどまり、日本は8.72%で中国は10.81%となる。日本は負担率を基に財政貢献を拠り所に常任理事国入りを求めてきたが厳しさが増す状況になったと言える。

■世界の若者の7割超がネット利用
国連専門機関の国際電気通信連合(ITU)の発表によると、2017年に15~24歳の若者のインターネット利用割合は70.6%に達していることが分かった。ITUの報告書は携帯通信端末によるブロードバンド(高速大容量)利用が料金の低下とともに急速に拡大し、2017年末には加入者が43億人に達する勢いであるとしている。利用をけん引している若者の利用割合は、先進国で94.3%、開発途上国で67.3%、後発途上国で30.3%としている。

■ネット利用での消費額が月1万円を超える
総務省の家計消費状況調査によると、1~6月の1世帯当たりのネットショッピング消費額は平均で前年同期比24%増の月1万118円となり、月額1万円を超えていることが分かった。また、利用した世帯数が3割増えており、全世帯合計の消費額が24%増加していることを考えると、これまで利用してこなかった世帯にもネットショッピングが拡がっていることを浮き彫りにしている。とくに、割安なホテルや航空券を比較しながら購入する旅行関係の消費額が増えている。

■上司の「常識でしょ」の言葉に、疲れ倍増
薬酒メーカーの養命酒酒造が都内で働く20~59歳の男女1千人を対象に実施した「ビジネスパーソンの疲れの実態に関する調査」によると、5割以上の人が上司からの心ない言葉で疲れを倍増させていることが分かった。調査では、19のセリフを示して上司から言われて疲れが倍増したものを聞いたところ(複数回答)、最も多かったのは「常識でしょ(当たり前でしょ)」(13.6%)で、「そんなこともできないの?」(12.6%)、「前にも言ったよね?」(12%)が続いた。

■特殊詐欺被害186億円、依然高い水準
警察庁のまとめによると、今年1~6月までの上半期での特殊詐欺の被害額は186億8千万円に上ることが分かった。被害額は前年比6.5%減少したものの、全体の認知件数は37.6%増の8863件に上った。このうち、65歳以上の被害件数は約72%に当たる6376件で、類型別にみてもおれおれ詐欺の95.9%、還付金詐欺の95.0%が65歳以上で占められていた。他方、多額の現金を振り込もうとした高齢者への声掛けで被害を阻止できた件数は8833件に上り、声掛けが奏功している。

■定年後の再就職にも男女格差が顕著に
第一生命経済研究所が定年まで正社員で働いた60代男女を対象にした定年退職後の再就職に関する調査で、男性と女性とでは再就職に格差があることが分かった。男性は「再就職が退職前から決まっていた」(36.8%)、「満足のできる再就職先がすぐに見つかった」(30.3%)と答え、女性はそれぞれ22.2%、17.8%で、男女格差があることを浮き彫りにした。調査した担当者は「企業が定年まで女性が働くことを想定してこなかったことで十分な情報提供がなされず、女性は自力で探さざるを得ない状にある」と分析している。

■40代以上の4割、「お盆行事する」
石材会社などで組織する全国石製品協同組合が全国の40代以上の人を対象にした調査によると、39.4%の人が「お盆行事する」ことが分かった。お盆行事ですることで最も多かったのは(複数回答)、「お墓参り」(69.0%)、「盆棚(精霊棚)を飾る」(22.4%)、「迎え火・送り火・精霊流し(いずれかだけでも)をする」(15.1%)が続いた。自身の宗教を無宗教としたうえで、「お盆行事を行う」と答えた人は45%に上った。

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■ふるさと納税響き、都市部で住民税減収
総務省の発表によると、ふるさと納税で寄付した人が居住する自治体の2017年度個人住民税の減収額が前年度比1.8倍となる1766億円に上ることが分かった。東京の466億円を筆頭に、神奈川、大阪、愛知の都市部での減少が際立ち、この4都府県で減収総額の半分を超えた。住民税減収額とふるさと納税の寄付受入れ額の収支でみると、黒字の首位は北海道で、山形、宮崎が続いた。

■最低賃金引き上げ、2年連続で最大を更新
中央最低賃金審議会は2017年度の地域別最低賃金の改定にあたり、全国平均の時給を前年度比3%増の25円引き上げ、848円とする目安をまとめた。昨年度、過去最大の伸びとなったが、今回の引き上げは前年度を1円上回り、2年連続で過去最大を更新した。引き上げ幅は、政府が働き方改革で目標として掲げている「全国平均1000円を目指した年率3%程度」に落ち着いた格好となっている。今後、各都道府県での最低賃金審議会で検討され、10月から順次改定される。

■東京五輪、研究チームが34度超えを予測
桐蔭横浜大などの研究チームが2004年~2014年の東京・大手町の気温や湿度、日射などの気象データを基に、「暑さ指数」を算出したところ、年0.4度の割合で上昇していて、このままだと2020年には34度を超えると予測した。環境省の基準では、暑さ指数が28度を超えると熱中症患者が急増するとされ、28~31度は「限界レベル」で激しい運動は中止するよう求め、31度以上は「危険レベル」で運動は原則やめるように推奨している。東京五輪で、選手だけでなく、観客やボランティアの影響も危惧される

■IoT技術の進展でGDP132兆円押上げ
総務省が発表した2017年版情報通信白書で同省の試算によると、様々なものがインターネットにつながる「IoT」技術が拡がった場合、2030年の実質GDPは内閣府が推計している135兆円高い725兆円に達すると見込んでいることが分かった。同省が国内3755社を対象にアンケート調査などをもとに、独自試算したもので、IoTへの投資や生まれる新サービス、専門人材の増加、IoTに強味のある企業の買収効果、さらには省力化や在宅勤務の拡がりで高齢者や女性の就業率が上がると見込んでいる。
正社員求人倍率、初めて1倍を超える
厚生労働省は6月の有効求人倍率は0.02ポイント上昇し1.51倍となったと発表した。43年4カ月ぶりの高水準にとなり、正社員の求人倍率だけで見ると、1.01倍となり、集計開始の2004年以降で初めて1倍を超えた。同省では、「着実に雇用情勢は改善してきている」とみており、非正規だけでなく、正社員の人手不足感が広がっていることを浮き彫りにしている。

■年間有給3日増で旅行消費額9千億円
政府の試算によると、有給休暇の1人当たりの取得日数が年間3日増えた場合には、宿泊費・飲食費・交通費などを合わせた国内旅行の旅行消費額は9213億円押し上げられることが分かった。政府が平成30年度から導入するとしている小中学校の夏休みの一部をずらして大型連休とする「キッズウィーク」に呼応して親の有給休暇取得を促すことに伴うことでの試算を行なった。旅館・ホテルの利用客室数や正規雇用の割合も押し上げられるとしている。

■昨年生れの女性、半数が90歳まで生きる
厚生労働省が作成した簡易生命表に基づいた2016年生まれで90歳まで生きる男女の割合が、女性で49.9%、男性で25.6%となることが分かった。男女とも、2015年と比べると、男性が0.7ポイント、女性が0.8ポイント延び、一段と長寿化社会へ向かう姿が浮き彫りとなった。簡易生命表によると、昨年生れた人が亡くなる死亡原因の首位は男女ともに「がん」、2位は「心臓病」、3位は男性が「肺炎」、女性が「老衰」としている。

■血液1滴で、がん「13種」を早期発見へ
国立がん研究センターなどは、受診者の血液1滴で「13種類」のがんを診断し、早期発見する新しい検査法を開発し、8月から臨床研究を始めることが明らかになった。検査法は細胞から血液中に文物される遺伝子の働きを調節する微小物質「マイクロRNA」を活用するもので、がん細胞と正常な細胞ではマイクロRNAの種類が異なることに着目して診断するとしている。既に、同センターや検査技術を持つ東レなどはがん患者ら約4万人の保存血液から、全てのがんで95%以上の確率で診断ができている。