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■個人金融資産、最高の1832兆円に
日銀が発表した資金循環統計によると、個人(家計部門)が保有する金融資産は6月末時点で1832兆円に上ったことが分かった。前年同月比4.4%増加し、過去最高を更新。内訳で見ると、現金・預金が2.6%増の945兆円、株式・出資金が同22.5%増の191兆円、投資信託が同15.6%増の100兆円となっている。一方、企業の金融資産(金融機関を除く)も過去最高の1166兆円だった。さらに、日銀が保有する国債の保有残高はどう9.9%増の437兆円となり、国債残高全体の40.3%を占め、保有割合と金額のいずれも過去最高となった。

■2兆円規模の「人づくり革命」政策に対応
安倍首相は経済財政諮問会議で2兆円規模の「人づくり革命」対策を推進していく方針を表明した。人づくり革命の具体策として、高等教育での給付型奨学金や授業料減免の拡充、幼児教育の無償化、介護人材の処遇改善などに取り組むとしている。対策財源として2019年10月に予定されている消費税率引き上げ分を活用する考えを示した。これまで、消費税率を10%引上げ時には、約2割を社会保障、残りの約8割を借金返済に充てることになっているが、今回の方針で財政再建が遠のく危惧が拡がっている。

■S&P、中国国債を上から5番目に格下げ
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、中国の国債を債務リスクの拡大を懸念し、これまでの「AA-」から「A+」に1段階引き下げた。これで中国の国債格付けは上から5番目となる。格下げ理由に、中国では企業を含む債務の高い伸びがみられ、債務の拡大で金融リスクが増加していくとの見解を示した。実際、公共投資を発注する地方政府の債務は拡大してきているとともに、企業も巨額借り入れを投機に回している実情がある。

■世界の海外旅行者数は過去最高を記録
国連世界観光機関(UNWTO)は2017年上半期(1~6月)の累計海外旅行者数は前年比約6%増の5億9800万人となり、2010年上半期以降で最高となったと発表した。地域別の伸び率でみると、中東が前年比9%増と伸び率の最高となり、欧州(8%増)、アフリカ(8%増)、アジア太平洋地域(6%増)、米州(3%増)が続いた。一方、日本政府の観光庁は2017年に訪日した外国人旅行者は9月15日時点での推計で2千万人を突破し、過去最速でのペースで増加していると発表した。

■金密輸による消費税脱税額は過去最高
経産省と警察庁、財務省が地金業者を対象にした説明会で財務省が配布した資料によると、平成27事務年度(平成27年7月~28年6月)の金地金の密輸摘発の処分件数は294件に上り、脱税額は過去最高の約6億1000万円に上ることが明らかになった。平成26年に消費税率が8%に引き上げられたのを契機に、消費税がかからない海外で購入した金地金を輸入申告せずに国内で売却することで消費税分が利益となることが背景にある。

■厚生年金保険料率、段階引上げが終了
厚生年金の保険料率が今月の給与支給分(10月納付分)から18.3%に引き上げられた。保険料率は2004年の年金改革で決定し、それまでの13.58%から毎年0.354%(今年は0.118%)引き上げられてきたが、今回の改訂で上限としてきた18.3%で引き上げは終了し、今後の保険料率は固定されたことになる。2004年の改革で現役世代の負担が重くならないようにと上限が設定され、14年に亘って段階的な引き上げが行なわれてきていた。

■糖尿病が疑われる成人、初の1千万人に
厚生労働省の国民健康・栄養調査で糖尿病が強く疑われる成人男女は、推計で初めて1千万人に上ったことが分かった。患者が増加していることに関して同省では「糖尿病になる高齢者が増えていることが影響している」と指摘している。他方、糖尿病の疑いが否定できない人とされる予備軍は100万人減少の約1千万人となり、「メタボリック症候群への対策が進んだため」と分析している同省は「食事や運動など生活改善に取り組んで欲しい」と呼び掛けている。

■夫の収入増加が最高も、妻は不満足
ベルメゾン生活スタイル研究所が30~50代の女性を対象にした半年に1度の「女性の生活意識調査」によると、配偶者の給料が「増えた」と答えた人は30.6%で、増えたとする人の割合は2012年以降の調査でもっとも高かった。「減った」と答えた人の18.9%で、前回調査より2.7ポイント減った。他方、収入増加の満足できている人は31.4%だった一方、満足できていない人は39.1%と不満足としている人が多かった。

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■働き方改革法案、上限残業時間を明記
厚生労働省が9月25日召集予定の臨時国会での最重要法案と位置付ける「働き方改革関連法案要綱」を労働政策審議会に提示した。残業時間の上限を初めて示すとともに、非正規労働者の待遇改善としての「同一労働同一賃金」の実現、さらには一部専門職の残業代を労働時間規制から除外する高度プロフェッショナル制度創設などが盛り込まれている。残業上限を原則「月45時間、年360時間」、繁忙時は最長で「月100時間未満、年720時間」とし、企業や上司には罰則も設けられている。

■全銀協、銀行カードローン残高を毎月公表
全国銀行協会は会員銀行の毎月末のカードローン残高を公表する方針を固め、早ければ9月末の集計分から始めるものとみられる。銀行カードローンについては、過剰融資によって多重債務の温床になりかねないとして金融庁が集中的な検査を実施するとしている。今回の全銀協の公表方針ではカードローンとともに増加しているアパートローンについても公表するとしている。銀行カードローン残高は、日銀調べでの6月末時点で5兆6793億円となっている。

■正規・非正規社員いずれも、企業で不足感
帝国データバンクの「人手不足に対する企業動向調査」で、正社員について「不足している」と答えた企業は前年同月比7.5ポイント増の45.4%で人手不足感が増していることが分かった。「適正」は同4.2ポイント減の45.0%、「過剰」は同3.3ポイント減の9.6%だった。また、非正規社員でも、「不足」が29.4%(同4.5ポイント増)、「適正」が63.5%(同1.8ポイント減)、「過剰」が7.1%(同2.7ポイント減)となっており、正規・非正規社員ともに不足感が伺える。

■約6割が仕事で強いストレスを感じる
厚生労働省の2016年度労働安全衛生調査によると、仕事で強いストレスを感じているビジネスパーソンは前年度比3.8ポイント増の59.5%だったことが分かった。ストレスの要因は(複数回答)、「仕事の質・量」が最多の53.8%で、「仕事の失敗、責任の発生など」(38.5%)、セクハラ・パワハラなどの「対人関係」(30.5%)、昇格・昇進など「役割・地位の変化」(26.8%)が続いた。ストレスを感じた人の相談相手は、「家族・友人」(81.3%)、「上司・同僚」(71.3%)が多く、「産業医」(1.9%)は低くなっていた。

■喫煙率19.8%に減少、「東高西低」傾向
厚生労働省の2016年国民生活基礎調査によると、全国の喫煙率は19.8%となり、1995年以降減少してきている。男女別の喫煙率は、男性が31.1%、女性が9.5%と全体で減少傾向にある。都道府県別にみると、喫煙率が最も高かったのは、北海道(24.7%)で、青森県(23.7%)、岩手県(22.6%)が続き、東日本が上位を占めた。他方、低かったのは、奈良県(17.1%)が最も低く、鹿児島県(17.4%)、京都府(17.5%)と西日本が占め、東高西低がみられた。

■ゆとり老後生活に「月35万円以上」必要
日本生命保険が契約者を対象にした老後生活に関するアンケートで、ゆとりある老後生活を送るために必要な1カ月当たりの生活費は、夫婦2人世帯で最多は「35万円以上」(44.1%)、単身世帯では「20~24万円」(38.4%)が最も多かった。夫婦2人世帯では金額が前年比2割超増加し、単身世帯は横ばいだったとしている。ニッセイ基礎研究所は「早い段階から老後生活の準備に向けた自助努力の必要性が高まっている」と指摘している。

■アラサー独身半数、結婚意識した交際なし
明治安田生活福祉研究所が25~34歳の「アラサー世代」の独身男女を対象に男女交際や結婚に対する意識について調査したところ、過半数の51.1%の人が「結婚を意識した交際経験がない」ことが分かった。男女別にみると、男性が62.7%、女性が39.4%だった。結婚に対する気持ちでは、「理想や条件を特に意識しない」が男性で32%、女性で38.8%がそれぞれトップだった。また、「絶対結婚したくない」「あきめている」と回答した男性は30.9%、女性が25.9%だった。

■チョコレート、不整脈発症リスクを低減
米国などの研究グループが医学誌で、チョコレートの摂食で不整脈の発症リスクが低下すると報告発表した。50~64歳の男女約5万5千人を対象にした調査で、チョコレート約30グラムを1単位として、摂取量と心房細動の関係を調べたもの。結果、1カ月にチョコレートを1~3単位食べる人の心房細動のリスクは1単位に満たない人に比べて10%低く、1週間に1単位程度食べる人もリスクは17%低くなっている。

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■景気拡大局面、「いざなぎ景気」に並ぶ
政府は8月の月例経済報告で「国内景気は緩やかな回復基調が続いている」として、2012年12月以来続いてきている現在の景気拡大局面は57ヵ月に及んでいるとの見解を示した。バブル景気とされた51ヵ月を抜き、戦後2番目に長い「いざなぎ景気」(1965年~70年)に並んだ可能性が高いとの見解を政府は示している。戦後これまで最長だった景気拡大は2002年から07年まで続いた73ヵ月とされている。

■8月末資金供給量、過去最高の469兆円
日銀は市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計の資金供給量(マネタリーベース)の8月末残高は過去最高となる469兆1626億円となったと発表した。資金供給量の構成要因毎の月中平均残高は、金融機関の手元資金を示す当座預金が前年比20.2%増の360兆7896億円、紙幣が同4.7%増の100兆7793億円、貨幣が同1.2%増の4兆7386億円となっている。日銀は、昨年9月の金融政策決定会合で、物価目標の2%を超えるまで市中から国債を買い入れて資金供給量を増やす方針を示している。

■企業の内部留保は初の400兆円超え
財務省の法人企業統計調査によると、企業の内部留保が2016年度末時点で406兆2348億円となり、初めて400兆円を超え、過去最高となったことが分かった。内部留保は企業の利益から税金や配当金、役員賞与などを差し引いた残りを蓄積したもので、改めて景気の先行き不安に対処する企業姿勢が鮮明となった。内部留保の増加は2012年度末から5年連続で過去最高を更新してきている。

■今年100周年迎えた1118社が老舗入り
東京商工リサーチの調べによると、今年創業100周年を迎え、新たに老舗企業の仲間入りした企業は1118社に上ることが分かった。森永乳業やTOTO、ニコンなどの日本を代表する企業で、1917(大正6)年に誕生しており、2度の世界大戦や経済のグローバル化時代の荒波を生き切ってきた企業でもある。東京商工リサーチでは、「幾多の困難を乗り越えられた原動力は、経営者のリーダーシップだけでなく、事業継続の強い信念、培った信用、時代に即した柔軟な経営感覚も大きい」と分析している。

■有効求人倍率、43年ぶりの高水準に
厚生労働省は7月の有効求人倍率が1.52倍となったと発表した。5カ月連続での改善で、1974年2月以来43年5か月ぶりの高い水準となった。景気回復基調を背景に生産活動が活発な製造業をはじめ、宿泊・サービス儀容での中心に人手不足感が増してきていることが背景にある。また、総務省発表の7月の完全失業率は前月と同じ2.8%と横ばいで推移しているものの、男女の失業率でみると、女性は1993年5月以来、2.5%に改善している。

■介護サービス利用者、最多の613万人に
厚生労働省の調査によると、2016年度に介護予防サービスと介護サービスを利用した人は過去最多となる613万8千人を超えたことが分かった。調査を本格的に開始した2003年度と比べ1.6倍に増加した。内訳をみると、介護予防の利用者は約150万人で前年比約6万人が減ったが、介護サービス利用者は同約13万人増の約498万人となっている。全体的に伸び率が鈍化している背景には、要介護度の軽い要支援1・2の人向けのサービスが段階的に介護保険から切り離され、市町村事業に移行したことが挙げられている。

■ピロリ菌感染保持者、世界人口の6割超
国際共同研究グループの発表によると、2015年の世界のピロリ菌感染者数は約44億人に達していることが分かった。73億人と推定される世界人口の60.2%となる。ピロリ菌は胃の粘膜に生息していて、胃潰瘍や胃がん発生の原因菌となると考えられている。地域別にみると、アフリカが70.1%で最も高く、オセアニアが最も低い24.4%だった。国別にみると、スイスが18.9%でナイジェリアが87.7%となっており、国によって大きな格差がみられた。日本の推

■定感染率は51.7%だった。
非正規女性の半数、最初の就労も非正規
日本労働組合総連合会が非正規雇用で働く20~59歳の女性を対象にした「非正規雇用で働く女性に関する調査2017」で、学校卒業後に初めて就いた仕事(初職)の雇用形態を尋ねたところ、「正社員・職員(民間会社・団体等)」が51.2%で、アルバイトや契約社員等の非正規雇用は47.2%に上ることが分かった。日々の生活で経済的ゆとりを尋ねたところ、「ゆとりがある」は25.4%にとどまり、「ゆとりがない」は70.8%だった。全体の平均年収は139万6千円だった。