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■所有者不明地、2040年に720万haに
民間有識者でつくる研究会は所有者不明の土地が2040年に全国で約720万ヘクタールに達する可能性があるとの将来推計を発表した。研究会は「所有者不明土地」を相続登記が行なわれずに所有者が直ちに判明しなかったり、連絡がつかなかったりする土地を定義している。その所有者不明土地の経済的損失は、放置されて農業・林業の生産性が上がらない損失や税の滞納額、さらには所有者を探し出すコストなどを合算したものとなり、2017~40年までの累計で約6兆円に上ると試算している。

■「尖閣に関心ある」は最低の62%に減少
内閣府が実施した沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島に関する世論調査結果によると、尖閣に「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と回答した人は62.2%となり、3年前の前回調査から12.3ポイント減少した。50代以上のいずれの年代でも「関心がある」は6割以上となったのに対し、40代以下では50%台にとどまった。「関心がない」理由(複数回答)として、「自分の生活にあまり影響しない」(56.4%)、「尖閣諸島に関して知る機会や考える機会がなかった」(30.3%)が挙げられた。

■65歳までの雇用企業は75.6%に
厚生労働省がまとめた2017年高齢者雇用状況調査によると、希望者全員が継続雇用などで少なくとも65歳まで働ける企業の割合は75.6%に上っていることが分かった。国は高年齢者雇用安定法で、65歳までの雇用確保措置で企業に対し、①定年制の廃止、②定年の引き上げ、③継続雇用制度の導入のいずれかの実施を義務付けている。しかし、企業の77.7%が依然として定年を60歳としており、企業の80.3%が義務付けられている雇用確保措置として継続雇用制度で対応している実態にある。

■企業の約8割で内部留保が「増加」
財務省が9月~10月にかけて、大企業や中小企業1113社を対象にした聞き取り調査によると、2016年度の「内部留保が増加した」と答えた企業は77.6%に上り、「減少した」(22.4%)を大きく上回っていることが分かった。「増加した」企業の約6割が内部留保の増加額が設備投資額を上回り、これらの企業では「現預金を増やした」企業が56.4%だった。財務省は9月に、2016年度法人企業統計で、企業の内部留保金額は過去最高の406兆円に上ったと発表している。

■いじめ認知件数、最多の32万件超に
文部科学省が行なった全国の国公私立小中高と特別支援学校での2016年度問題行動・不登校調査結果によると、いじめ認知件数は過去最多の32万3808件に上ることが明らかになった。いじめでの具体的な内容では全体の6割以上が「冷やかしや悪口」だった。いじめの90.6%は既に解消し、9.1%が解消に向けた取り組みが続いているとしている。また、暴力行為は小中高全体で5万9457件、不登校は全体で18万2977人となっている。

■ホノルル市が「歩きスマホ」禁止条例施行
ハワイ州のホノルル市で全米主要都市では初めてとなる「歩きスマホ」行為を禁止する条例が施行された。条例は道路横断中に携帯電話などの画面を見ながらメールを送るなどの行為を禁止するもので、タブレット端末やゲーム機器も禁止対象となった。初回罰金は最大で35ドル(約4千円)で、1年以内に違反を繰り返した場合は最大で75ドル(約9千円)の罰金が科される。歩きスマホ問題は日本や欧米でも問題視されており、ホノルル市の禁止条例は各国の対応にも一石を投じそうだ。

■通勤20分延長は月約5万円給与減と同等
英国・西イングランド大学の研究論文によると、税引き前給与が毎月平均1800ポンド(約27万円)の人にとって片道10分の通勤時間延長は月収が340ポンド(約5万1千円)減少することに等しいと指摘していることが分かった。論文では、通勤時間が長くなることで、仕事や自由時間の満足度が減少するとともに、緊張感が増幅されてメンタルヘルスにも悪影響が出ることを指摘している。

■経済的理由で際立つ「子ども3人目の壁」
明治安田生命保険が子どもを持つ20~59歳の夫婦を対象にした意識調査によると、3人目の子どもについて尋ねたところ、「欲しい」と答えたのは8.6%にとどまり、「欲しいが難しい」は24.3%、「欲しいとは思わない」が67.1%だった。「3人目の壁」が浮き彫りとなったが、その理由について、「生活費がかかる」「教育費がかかる」とした経済的負担を挙げるとともに、「身体的・年齢的に難しい」との声が聞かれた。同社では「保育所の充実や税制改正を通じ、共働きしやすい環境整備が求められる」と指摘している。

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■東証、初の15営業日連続での上昇
10月23日の東京株式市場は日経平均で前週末比239円01銭高の2万1696円に上昇した。1950年9月以来、初めて15営業日連続で上昇したことになり、この15日間だけで1340円37銭上昇した。衆院選での与党の勝利によって安定政権が続くとみられることに加え、円相場も円安水準にあり、輸出関連企業での収益が増加するとの見方から幅広く買われたとみられる。

■人口・企業減、金融機関経営不安定化に
日銀がまとめた「金融システムリポート」で、人口や企業が減少する中で、地域金融機関の従業員や店舗数は「需要対比で過剰になっている可能性がある」と分析した。リポートは、地域金融機関は預貸という伝統的な業務に収益源が偏っているところが多く、競争激化が続く場合は「中長期的には多くの金融機関の損失吸収力が同時に損なわれる形で、システミックリスクが形成されかねない」と指摘している。その上で、収益源の多様化、効率的な店舗配置とサービスの見直し、生産性の向上に加え、合併・統合や連携も収益性改善の選択肢の一つだと指摘した。

■訪日客の消費額、最速で3兆円を超える
観光庁の発表によると、今年1~9月に訪日した外国人旅行客の消費額は3兆2761億円となったことが分かった。昨年、年間で過去最高となった3兆7476億円に迫る最速ペースで増えており、年間ではさらに最高を更新するのは確実とみられる。国・地域別でみると、中国が23.5%増の5432億円が最多で、台湾が15.3%増の1490億円、韓国が49.9%増の1361億円が続いている。政府は2020年度に消費額を8兆円に引き上げる目標を掲げている。

■昨年、あおり運転摘発は7625件に
警察庁のまとめによると、昨年1年間に前方の車をあおって走行するなどの「車間距離不保持」で全国の警察が摘発した件数は7625件に上ることが分かった。このうち、9割近くにあたる6690件が高速道路での摘発だった。高速道路でのあおり行為は2009年に「3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金」にと罰則が強化されている。警察庁では「冷静に行動し、サービスエリアなど安全な場所に避難するか、同乗者がいれば遠慮なく110番してほしい」と呼び掛けている。

■期日前投票最多も、投票率は2番目の低さ
総務省の発表によると、第48回衆院選での期日前投票者数は過去最多の2137万8387人に上ったことが分かった。全有権者の20.1%になり、前回の衆院選のあった2014年と比べ62.5%増加した。都道府県別に、有権者数数に占める期日前投票の割合が最も高かったのは、秋田県の31.93%で、沖縄県(27.44%)、大分県(26.91%)が続いた。他方、投票率は確定で53.68%(小選挙区)となり、戦後2番目に低いものとなった。

■働く人の電話相談、「人間関係」が最多
日本産業カウンセラー協会が世界自殺予防デーに合わせて毎年行っている「働く人の電話相談室」の今年9月8~10日まで開設された相談では「職場の悩み」が最も多かった。その職場の悩みでは、「人間関係」が31.7%で最も多く、「労働条件・待遇」(20.8%)、「パワハラ」(17.8%)、「業務量・時間外労働」(8.5%)が続いた。相談で指摘された中で、「労働条件・待遇」は昨年比約2.6倍もの増加で、同協会では「働き方改革という社会的風潮の後押しがあった可能性がある」と分析している。

■結婚挙式費用、九州が日本一に
リクルートマーケティングパートナーズの「結婚トレンド調査2017」によると、九州の挙式、結婚披露宴・披露パーティーの総額の平均で、九州が379万4千円(全国平均354万8千円)で、統計のある1998年以降で過去最高を記録するとともに、日本一であることが分かった。九州の招待客の平均は95.1人で全国平均の70.2人を大きく上回っているとともに、祝儀総額も295万円で1位だった。

■60代の67%が「70歳を迎えるのが不安」
ネオマーケティングが60~79歳の男女を対象に行なった「シニアの食生活と健康意識に関する調査」によると、現在60代の67.0%が「70歳を迎えることに不安を感じている」ことが分かった。不安とする具体的な内容(複数回答)では、「体力の低下」「筋力の低下、筋肉の減少」「腰の痛み」「膝の痛み」の順で多く、健康面の不安を感じている60代が多いことを浮き彫りにしている。

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■家計の借金増加、金融危機招く恐れ
国際通貨基金(IMF)が世界金融安定報告の分析編で、国内総生産(GDP)に対する家計の借金比率は先進国が2008年の平均52%から2016年に平均63%で、新興国は平均15%から21%にと、それぞれ上昇していると発表した。その上で、家計の借金は短期的に経済成長や失業率低下と連動して良い影響を与えるものの、中長期的には金融危機の恐れを増大させると指摘した。借金のGDPに対する比率が30%になると経済へ悪影響を与えるとの分析を示している。

■日銀保有国債、金融緩和以来初の減少
日銀が発表した9月末の資金循環統計によると、日銀が保有する長期国債残高は前月比7千億強の減少となる404兆2390億円となり、2013年4月の大規模金融緩和以来、初の減少となった。日銀が昨年9月に金利重視へ方針を転換しそれまで目標としていた国債保有残高の年間増加額80兆円を市中から買い入れる「めど」としていたが、実際の買い入れペースは直近では50兆円台に減速していることに加え、9月には国債を大量償還したことで保有残高が減少に転じた。

■世界の再生エネ発電、今後6年で4割増加
国際エネルギー機関(IEA)が発表した太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる世界での発電容量は、2022年に3056ギガワットに達し、2016年比で43%増加する見通しにあることが分かった。日本の再生可能エネルギーの発電容量は27%増の125ギガワットになると予測しているが、世界の伸びと比べ鈍化している。発電容量見通しが最も増加するとみられているのは、64%増加が見込まれる中国で、米国、インドが続いた。

■過労死を含む労災認定、運輸業が最多に
閣議決定された「過労死等防止対策白書」によると、2010~15年に過労死を含む脳・心臓疾患で労災認定の資料分析で、業種別で最も多かったのは「運輸・郵便業」で、「卸売業・小売業」、「製造業」が続いいていることが分かった。また、精神障害の労災認定を受けた人の発症年齢は男性が30~39歳が最も多く、女性は29歳以下・30~39歳が最多だった。精神疾患で自殺に至った事例は男性で40代、女性で29歳以下に多かった。さらに、脳・心臓疾患での認定では50~59歳が最多だった。

■日常生活でネット利用が6割を超える
日本世論調査会が行なった「ネット社会に関する全国世論調査」によると、インターネットを仕事や学校を除く日常生活の中で利用している人は66.4%と6割を超えていることが分かった。ネットを良く利用する端末(2つまで回答)は、スマートフォンが81%で最も多く、パソコンの68%が続いた。ネット社会の将来に期待と不安のいずれが大きいかを尋ねたところ、「不安」(53%)が「期待」(44%)を上回った。

■晩産女性の約半数が親の介護問題を経験
第一生命経済研究所が35歳以上の妻が出産した既婚男女を対象にしたアンケート調査によると、35歳以上で出産した晩産女性の約半数は子どもが生まれてから親の健康・介護問題を経験したことが分かった。子ども誕生に際して、「子育て期間中に家族に介護が必要なダブルケアになるかもしれない」と意識していた人の割合は、女性が16.8%、男性が5.7%だった。ダブルケアが想定外として捉えられている向きが多く、同研究所では「晩産夫婦はダブルケアの負担の想定をしておくことが重要だ」と指摘している。

■20代の1カ月外出回数は70代以下
㈱ジェイアール東日本企画が学生を除く20~79歳を対象にした「Move実態調査2017」で、外出の回数の1カ月平均は43.6回で、30代が最も多い49.1回に上ることが分かった。外出回数は、通勤・買い物・通院などの18項目の頻度を尋ねたもので、20代は平均を下回る37.3回で、70代の40.8回以下だった。若い世代ほど自宅にいることを好む傾向がみられ、同社では「仕事をはじめ、あらゆることを自宅で行う動きが今後飛躍的に拡大する可能性があり、社会の停滞につながり得る」と指摘している。

■40代独身男性のメタボは既婚者の約2倍
東京慈恵医大の和田教授らの研究グループが、同大病院で人間ドックを受診した40歳代男性を対象にメタボリックシンドローム(メタボ)の割合を調べたところ、独身は23%で、既婚者の11%の約2倍だったことが分かった。また、メタボ予備軍は独身(17%)と既婚者(18%)とでは大きな差が見られなかった。研究グループでは、「独身はメタボの基準となる腹囲や中性脂肪、血糖値、血圧の平均値のいずれもが既婚者より高かった」としている。

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■戦後2番目のいざなぎ景気を超える
政府が発表した9月の月例経済報告で国内景気は「緩やかな回復基調が続いている」との判断を示すとともに、経済再生相は2012年12月から続く景気拡大が58ヵ月に達したとの認識を示した。これで1965年11月から70年7月までの57ヵ月間で続いた「いざなぎ景気」を超えたことになる。これまで景気拡大の戦後最長記録は2002年2月から08年2月まで続いた73ヵ月だった。今後の景気の先行き見通しについては「緩やかに回復していくことが期待される」としている。

■企業の景況感、リーマン・ショック前水準に
日銀は9月の全国企業短期経済観測調査(短観)で企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業製造業でプラス22になったと発表した。6月の前回調査のプラス17から5ポイント上昇。4四半期連続で改善し、リーマン・ショック前の2007年9月期以来10年ぶりの高い水準となった。業種別にみると、生産用機械や業務用機械、化学などが大幅に改善するとともに、IT関連や自動車部品向けが好調だった。大企業非製造業はプラス23、注視用企業は製造業がプラス10、非製造業はプラス8だった。

■日本の競争力、1ランク下げの9位に
世界経済フォーラムが発表した2017~18年版報告書によると、137カ国・地域の競争力を順位付けで日本は前年から1ランク下げて9位となったことが分かった。日本の競争力の評価について、高いインフラや教育水準を持つ労働力を強い競争力の要因として評価したものの、「政府債務」は最下位評価となったことに加え、デフレなどマクロ経済の状況を懸念材料として挙げられた。競争力首位は9年連続でスイスで、米国、シンガポールが続いた。

■福島原発、核燃料搬出を3年先送り
東京電力福島第1原発の廃炉に向けた中長期工程表で、政府はプールに保管された状態の使用済み核燃料の搬出を当初目標の2020年度から3年遅らせる改定を行なった。改定は2015年度以来4度目となり、廃炉に向けた作業の困難さを浮き彫りにしている。使用済み核燃料は強い方朱線を放出するため、冷却し続けなければ高温になって溶解する恐れがあり、今回の工程表改定では冷却水を掛けながら原子炉の側面から回収する「気中工法」を軸とすることが初めて盛り込れた。廃炉完了目標の2051年は変更していない。

■正規・非正規、年315万円の給与格差
国税庁の2016年民間給与実態統計調査によると、正規雇用と非正規雇用との平均給与差は315万円に達していることが分かった。約2万1千カ所の事業所を抽出調査したもので、平均給与は422万円(平均年齢46.0歳)で4年連続での上昇となっている。正規雇用の平均給与は487万円だったのに対し、非正規雇用は172万円となっている。正規と非正規の給与格差は調査開始の2012年には300万円だったが、その後4年間で正規は19万円増加したのに対し、非正規は4万円の増加にとどまった。

■産婦人科・産科病院数は過去最少に
厚生労働省の2016年医療施設調査によると、昨年10月時点で産婦人科と産科を掲げる全国の病院は1332施設で、統計開始の1972年以降で最小を更新したことが分かった。減少は26年連続で、減少の背景について、同省は「出生数の減少や少子化影響したことに加え、就業環境の厳しさから医師が不足している状況もある」と分析している。さらに加えて、産婦人科と産科に関しては「施術を巡って患者から訴えられる訴訟リスクへの懸念」もあるとしている。

■黒潮が12年ぶりに大蛇行
気象庁と海上保安庁の発表によると、黒潮が12年ぶりに大蛇行していることが明らかになった。海上保安庁の測量観測によると、和歌山県の潮岬で黒潮が安定して離岸し、東海沖で流れが最も強いところの最南下点が北緯32度よりも南に位置していることが確認された。気象庁は、秋が1年を通じて潮位が上昇するため、低地での浸水が発生する可能があるとともに、台風や低気圧の接近によって潮位がさらに上昇する危惧があるとして注意を呼び掛けている。

■人口減少、8割の企業が「マイナス影響」
帝国データバンクが全国企業約2万4千社を対象にした「人口減少に対する企業の意識調査」で、人口減少が自社にどのような影響を与えるかを尋ねたところ、78.7%が「マイナスの影響がある」と答えていることが分かった。マイナスの影響と答えた企業の多くは、経済規模縮小や税・年金などの国民負担に影響があるなどとして、マクロ経済全体に与えるインパクトについての不安を感じる意見があったとしている。同社では、企業にとっても人口減少は大きな課題となりそうだと分析している。