10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■天皇即位・改元の日程、2案で皇室会議に
政府は天皇陛下の退位と皇太子さまの天皇即位の日程について、12月1日に開催される皇室会議に2案を提示する考えを決めた。「2019年3月31日退位、同年4月1日即位・改元」と「4月30日退位、5月1日即位・改元」の2案。首相が参院代表質問で「国民がこぞってことほぐ中、天皇陛下の退位と皇太子殿下の即位がつつがなく行われるよう最善を尽くす」と表明しており、19年4月の統一地方選を終えた4月末退位・5月1日即位・改元が有力視されている。

■IMF、日本の過労死減へ残業抑制を提言
国際通貨基金(IMF)は日本の過労死を減らす上で、残業を抑制するよう求める提言を発表した。提言では、日本の労働環境に関する提言で、働き過ぎで死に至ることを「KAROSHI(過労死)」と紹介したうえで、残業が減ることで夫は家事や子育てに時間を費やすことができ、妻は仕事を辞めずに、しかも夫婦の時間が増えることで2人目の出産の機会にもなり、人口減少対策にも寄与すると指摘している。

■大企業社員向け健保組合1/4が解散危機
健康保険組合連合会が発表した試算によると、大企業が社員向けに運営している健康保険組合のうち380組合が財政悪化で2025年度に解散危機に陥る可能性があると指摘していることが分かった。2025年度に団塊世代が全て75歳以上となり、高齢者医療への拠出金が急増することが背景にあり、仮に健保組合の保険料率を協会けんぽよりも高いものになると、企業は自前で健保組合を運営する意味合いがなくなり、解散に陥りかねないとしている。健保組合は全国で1399組合(加入者約2900万人)。

■不動産融資、3年ぶりに減少に転じる
日銀のまとめによると、2017年度上半期(4~9月)の不動産業向け新規融資額は前年同期比9.5%減の5兆3564億円となり、上半期としては3年ぶりに減少に転じたことが分かった。不動産業向け融資の中で、これまで相続税での節税対策として増え続けてきたアパートローンは、同17.8%減の1兆5776億円に縮小した。供給過剰で「採算が取れるアパートが少なくなってきた」(地銀関係者)とも指摘されている。

■ブランド等の無形資本が製品価格の3割に
国連専門機関の世界知的所有権機関(WIPO)は報告書で、食品や電子機器など19分野の製造業者が製品における無形資本(技術・デザイン・ブランド等)から得た収入は5兆9千億ドル(約660兆円)に上ると発表した。2000~14年に販売された製品の無形資本は平均約30%だった。報告書に記されたアイフォーン7の例では、本体価格の42%がブランド料などとして販売元の米アップルに支払われているとしている。WIPOでは「世界的な競争の中で会社の命運は無形資本に左右されつつある」と指摘している。

■正社員不足企業は過去最高の49.1%
帝国データバンクが全国約2万3千企業を対象にした調査で、「正社員が不足している」企業は半数に近い49.1%に上り、2006年の調査開始以来、過去最高になることが分かった。非正規社員の不足については31.9%の企業が不足していると答えており、雇用形態に関わらず、企業の人手不足感は深刻の度合いを強めている。企業の規模別にみると、大企業ほど不足感が強まっており、大企業での採用活動の活発化により、中小企業での人材確保難がさらに危惧されている。

■全国で2559の橋、老朽化で通行規制
国土交通省の調べによると、昨年4月時点で全国の自治体管理の橋が老朽化で2559の橋が通行止めや片側通行などの通行規制が行われていることが分かった。国土交通省が73万橋のうち、自治体が管理する約66万橋についての規制状況を聞き取り調査して判明したもの。規制が行われている数は調査を開始した8年前と比べ、2.6倍にまで拡がっており、自治体での財政難を背景に改修が進んでいない実態を浮き彫りにしている。

■6割の女性、「乳がんでも仕事続けたい」
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険が行なった20~50代の既婚男女を対象にした調査結果によると、「もし乳がんになっても仕事を続けたい」と望む女性は61.2%に上ることが分かった。他方、男性は妻が乳がんになった場合に「仕事を続けて欲しい」と答えた人は22.4%にとどまり、「続けて欲しくない」が31.4%で仕事より治療に専念することを望む姿勢がみられた。女性が乳がんになった際、自分や配偶者が最も不安なことでは「治療費や生活費などの金銭面」が最多だった。

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■日経平均株価、25年10カ月ぶりの高値
11月9日、東京株式市場の日経平均株価の午前終値が2万3368円となり、1992年1月9日以来、25年10か月ぶりに2万3300円台となった。戦後2番目の長さとなる国内景気の回復基調にあることに加え、米国株式市場での5日連続となる史上最高値更新が続いていることが日本の株価を押し上げた。大手証券会社では「増収増益の業績を続けている企業が相次いでおり、日本株に割高感はない」として、さらに高値更新を続けるとの見方が広がっている。

■上半期の経常黒字、リーマン後で最大に
財務省は2017年度上半期(4~9月期)の国際収支速報で経常収支は前年同期比11.7%増の11兆5339億円の黒字となったと発表した。黒字幅を半期でみると、2007年度下半期(11兆8560億円)以来9年半ぶりの高水準となり、2008年のリーマン・ショック後としては最大となった。貿易収支は2兆2729億円の黒字にとどまったが、海外投資で生じた利子や配当による第1次所得収支の黒字が同12.4%増の10兆3823億円で、受取額が増加したことが経常収支の大幅増に寄与した。

■保有金融資産、世帯当たり1151万円に
金融広報中央委員会は「2017年家計の金融行動に関する世論調査」で、2人以上の世帯が保有する預貯金や有価証券などの金融資産の平均額は1151万円になったと発表した。前年より73万円増えており、増えた理由について(複数回答)、最多は「定例的な収入が増加した」(33.6%)で、「株式、債券価格の上昇により評価額が増加した」(14.7%)が続いた。他方、金融資産を保有していない世帯は全体で31.2%を占め、過去最高を更新し、格差の拡大が拡がっていることを浮き彫りにした。

■昨年のCO2濃度、過去最高を更新
世界気象機関(WMO)の発表によると、2016年の二酸化炭素(CO2)の世界平均濃度は403.3PPMとなり、過去最高を更新したことが分かった。CO2濃度は温室効果ガスの一つで、地球温暖化の要因であり、WMOでは「これまで以上の抜本的な排出削減が必要だ」と警告を発している。約278PPMだったとされる産業革命前から増加基調にあり、近年で過去10年間の増加ペースは年平均2.21PPM増えているが、昨年の年間増加幅は過去最大の3.3PPM増加となった。

■国の借金、過去最大を更新し1080兆円に
財務省の発表によると、国債と借入金、さらに政府短期証券を合わせた、いわゆる国の借金は9月末時点で1080兆4405億円になったことが分かった。内訳をみると、国債が6月末から4兆7671億円増加の949兆9986億円、借入金が52兆6532億円、政府短期証券が77兆7888億円となっている。増え続ける社会保障費を賄うために国債発行が増えたことが背景にある。国民1人当たりに換算すると、約852万円になる。

■一般病院、人件費増で4.2%の赤字に
厚生労働省が中央社会保険医療協議会に報告した「平成28年度医療経済実態調査」によると、国公立病院を含む一般病院全体の収入に占める利益の割合(利益率)はマイナス4.2%の赤字だったことが明らかになった。利益率は前年度から0.5ポイント悪化し、過去3番目に低くなった背景には、給与費が前年度比2.1%増加しており、人件費の増加が挙げられている。一般病院のうち、国立病院の利益率はマイナス1.9%、都道府県立の公立病院はマイナス13.7%の赤字となっている。

■6割の企業が採用選考の解禁前に開始
大学関係団体で構成する就職問題懇談会が無作為抽出した全国の企業を対象にした調査によると、2017年度の大学生の就職活動において、企業の59.3%が6月の解禁より前に採用選考活動を始めていたことが分かった。解禁前に選考活動を行っていたのは、従業員300名以上の大企業が56.4%、中小企業では62.1%だった。文部科学省では「人手不足を背景に、早目に採用予定者を確保したい」とする企業心理が働いたと分析するとともに、「企業は学生が学ぶ環境の確保などの趣旨を理解して、解禁を守って欲しい」と呼び掛けている。

■納豆の消費額、過去最高を更新
総務省の家計調査によると、2017年1~9月の納豆消費額は過去最高を記録した前年の同期比で2.5%上回っていることが分かった。全国納豆協同組合連合会のまとめによると、業務用を含む2016年の納豆消費額は推計で2184億円となっており、今年はこれをさらに上回る状況にある。タンパク質カルシウムも多く含まれた栄養豊富な点と節約志向、さらには健康を重視する志向が納豆消費を押し上げているとみられている。