10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■新天皇即位と改元、2019年5月1日決定
政府は12月8日の閣議で、天皇陛下の退位日を2019年4月30日とし、翌日の5月1日に新天皇として皇太子が即位するとともに、改元する政令を正式決定した。退位される天皇陛下は「上皇」、皇后さまは「上皇后」となり、皇位継承順第1位となる秋篠宮さまは「皇嗣」に就くことになる。新天皇即位と併せて改元される元号について、政府は「国民生活への影響を考慮する」として来年半ばに公表する方針である。

■7~9月期GDP、年2.5%増に
内閣府は7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は、前期比0.6%増、年率換算で2.5%増になったと発表した。7四半期連続でのプラス成長となったが、7四半期連続は現在の基準で比較できる1994年4~6月期以降で初めてとなる。個人消費が0.5%減と弱かったものの、設備投資(1.1%増)と輸出(1.5%増)がGDPを下支えする構図となっている。民間シンクタンクでは今後も景気は緩やかに拡大基調が続くとみている。

■IMF、中国企業債務のGDP比急増に警鐘
国際通貨基金(IMF)は報告書で、中国企業の債務残高が国内総生産(GDP)比で2015年度末までに165%に達したと発表した。報告書では、借金が積み上がっている企業は「不動産、建設、鉄鋼などの斜陽産業に集中」しているとしたうえで、低金利の借入資金が採算性の不透明な事業に投じている国有企業もあると指摘している。IMFでは、金融システムの安定性を損なうリスクがあるとして、金融機関の監督強化と、中国政府の高成長優先の政策を転換する必要があると警鐘を鳴らしている。

■経常黒字、10月では過去最大に
財務省は10月の国際収支速報で、海外とのモノやサービス、投資における経常収支は2兆1764億円の黒字になったと発表した。前年同月比40.7%もの大幅な増加で、4カ月連続で増加しており、10月の黒字額としては過去最大となった。内訳では、貿易収支が4302億円の黒字、海外投資家らの収益を示す第1字所得収支が1兆9405億円の黒字、サービス収支は334億円の赤字となっている。

■30~59歳の75%が「老後に不安」
ライフメディアが30~59歳の男女を対象にしたアンケート調査によると、75%の人が「老後の不安」を挙げていることが分かった。不安を感じる項目について、多い順に、「老後の資金」、「年金制度」、「病気やケガ」、「老後の住環境」、「老後の仕事」、「親の介護」、「自身や配偶者の介護」が挙げられた。上位に、老後の資金や年金制度といった老後を支える経済基盤への不安が多く、事実、内閣府の調査でも65歳を超えても働きたい人の割合も66%と高く、老後の生活資金確保への高い意欲がみられる。

■今年の外国車販売、20年ぶりに30万台
日本自動車輸入組合は今年1~11月の外国メーカーの新車販売台数は27万4595台に達したと発表した。同組合では、例年、12月は多く売れることなどから年間販売台数は30万台に達することが確実視され、1997年以来20年ぶりに30万台を超える見通しである。背景には、景気回復基調にあることに加え、外国メーカーの積極的な新型車投入が奏功している。メーカー別にみると、メルセデス・ベンツが首位(6万1055台)で、BMW、フォルクスワーゲンが続いている。

■新入社員の4割、上司との飲み会「なし」
シチズン時計が今年入社の新入社員男女を対象にした調査によると、41.5%が1カ月当たりの上司との飲み会頻度は「ない」と答え、最多だったことが分かった。2位は「1回」が36.5%だった。理想とする上司との飲み会頻度では「1回」が40.3%で最多となり、「ない」(37.5%)が続いた。また、平日の終業後に真っすぐに帰宅する頻度を尋ねると、最多は「5日」(44.0%)で、「4日」(22.3%)、「3日」(20.5%)が続いた。

■40~60代男女、従来と異なる世代観抱く
博報堂が40~60代を対象にした意識調査で、「あなたは従来の40~60代と違うと感じるか」の質問で、84.7%が「違う」と答えていることが分かった。その「違い」を尋ねると、「年相応にならない」(32.1%)が最多で、「若さ」(27.5%)、「いつまでも未成熟感が残る」(26.9%)が続いた。自分たちの世代を表現する言葉を世代別に挙げてもらったところ、男性は40代が「ガンダム」、50代が「戦争を知らない」、60代は「フォークソング」が最多だった。女性は、40代が「ベビーブーム」、50代が「バブル」、60代が「戦争を知らない」が最も多かった。

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■OECD予測、日本の来年成長率は1.2%
経済協力機構(OECD)は2018年世界経済見通しで、日本の実質国内総生産(GDP)の伸びは前年比1.2%と予測した。2017年推計の1.5%から減速する要因として、GDPの2.2倍もの債務残高を抱えている状況は重大なリスクであると指摘したうえで、「成長の持続性を高める上でも財政再建が欠かせない」としている。また、OECD世界経済全体での成長率は3.7%とした。

■賃上げ平均、前年比451円増の5627円
厚生労働省は2017年賃金引上げ実態調査で、月額所定内賃金の平均引き上げ額は、前年比451円増の5627円となったと発表した。増加率は2.0%となり、1999年以降で最も高かった。賃上げを実施する企業は87.8%で、「賃金を引き下げる」(0.2%)や「賃金の改訂はしない」(6.3%)にとどまり、同省では「景気回復に加え、労働力確保のために給与面での待遇を改善する企業が増えている」とみている。

■自治体の歳出・歳入とも2年連続減に
総務省が発表した全自治体の2016年度普通会計決算によると、歳入は前年度比0.4%減の101兆4598億円、歳出が同0.3%減の98兆1415億円となり、歳入・歳出ともに2年連続で減少していることが分かった。東日本大震災の関連事業が縮小したことが自治体全体の歳入・歳出を押し下げた。震災関連を除いた歳入・歳出をみると、歳出入ともに社会保障費が膨らんだことで、4年連続での増加となっている。

■求人倍率、43年9カ月ぶりの高水準に
厚生労働省は10月の有効求人倍率は1.55倍となり、1974年1月以来、43年9か月ぶりの高い水準となったと発表した。求人倍率は求職者1人当たりの求人数で、9月までの3カ月間は1.52倍での横ばい推移が続いてきており、10月は0.03ポイント上昇したことになる。業種別の新規求人数は、自動車や住宅関連を中心とした製造業、さらに深刻な人手不足が続いている医療、福祉が大幅に増加している。他方、10月の完全失業率は5カ月連続で2.8%と横ばいで推移してきており、同省では「雇用情勢は着実に改善している」と分析している。

■はしか死者、2000年比84%もの大幅減
国連児童基金(UNICEF)は2016年の「はしか」による死者は初めて10万人を割り込む8万9780人になるとの推定を発表した。2000年には推定55万人もの死亡が見られたが、発展途上国を中心にワクチン投与が寄与し、2000年比で84%もの大幅な減少となった。UNICEFでは2000年以降、2016年までの間で2000万人余の生命が救われたとしている。

■救急車の「不搬送」は63万件に
総務省消防庁の調査によると、119番通報で救急車が出動したものの誰も搬送せずに引き返した、いわゆる「不搬送」件数が2015年で約63万件に上ることが分かった。10年前と比べて1.4倍も増加している。不搬送の背景には、タクシー代わりに不要不急で出動依頼する通報が多いとみられる。重篤者・重傷者の搬送に影響も危惧されるだけに、同庁では今後、自治体ごとに異なる「不搬送」の定義を統一するなどの対応を行う方針である。

■通勤電車でのイライラで最も多いのは
インターネットサービスを運営するビックローブが20~50代の男女を対象にした調査で、「通勤電車でイライラすること」を尋ねたところ(複数回答)、「奥に進めず、ドア脇でとどまる乗客」(53.4%)が最多だった。2位が「電車が遅延すること」(51.1%)で、3位が「リュックやカバンを前に抱えない乗客」だった。また、混雑した通勤電車に乗っていられる時間を尋ねたところ、「30分以内」(5分以内、15分以内も含む)が全体の8割を占めた。

■流行語大賞は「インスタ映え」「忖度」
自由国民社がその年1年間に発生した「ことば」のなかから、世相を軽妙に映し、多くの人々の話題に上った新語・流行語を選考する「2017ユーキャン新語・流行語」で、年間大賞に「インスタ映え」「忖度」を決定した。また、トップ10には、「35億」「Jアラート」「睡眠負債」「ひふみん」などが選ばれた。大賞となった「インスタ映え」はSNS「インスタグラム」に写真をアップして見栄えがいいことを意味し若者を中心に使われ出し、「忖度」は森友・加計学園問題で、気持ちを推し量り対応するとの意で、連日、マスコミで報じられた