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■基礎的財政収支の黒字、2年ずれ込む
政府が経済財政諮問会議に示した試算によると、国と地方の基礎的財政収の赤字解消が当初2025年度としてきたが、2027年度にずれ込むことが明らかになった。政府が打ち出した教育無償化で年1兆7千億円を投じることで財政が悪化することが大きな要因で、2020年度でも10兆8千億円の基礎的財政収支は赤字となる。今回の試算では、実質GDP成長率を2020年度に1.5%、名目GDPを2021年度に600兆円と見込んでいる。

■10年後の国債残高は試算で1045兆円に
財務省の試算によると、国の借金である国債の発行残高は2027年度末時点で1045兆5600億円になると発表した。その増加主因は社会保障費の増加によるもので、2018年度末時点の876兆9300億円から今後10年で200兆円程度増加することになる。2025年度末には1千兆円を突破するものとみられる。昨年末時点での、国債に借入金や政府短期証券を加えた借金総額は1080兆4405億円で、国内総生産(GDP)比で230%台となり世界で最も高い水準にある。

■2年連続の貿易黒字、中国向け輸出最高
財務省が発表した2017年貿易統計によると、貿易収支は2兆9910億円の黒字となり、黒字は2年連続となったことが分かった。輸出額は前年比11.8%増の78兆2897億円、輸入額は同14.0%増の75兆2986億円で、輸出・入いずれも前年を上回った。とくに、中国向け輸出額は統計がある1979年以降で最高となった。また、国・地域別の収支で見ると、対米国との貿易収支の黒字額は最大の7兆356億円となり、米国第一主義を唱えるトランプ政権からの輸入拡大要求が高まる懸念がある。

■コンビニ売上高、過去最高を更新
日本フランチャイズチェーン協会の発表によると、2017年の主要コンビニ8社の全店売上高は前年比1.8%増の10兆6975億円となり、過去最高を更新したことが分かった。新規出店の増加とともに、弁当や総菜などの「中食商品」の売り上げが好調で、1人当たりの1回購入額が増加したことが寄与したとみられる。また、店舗数は3.2%増の5万5322店となった。他方、既存店だけの売上高で見ると、スーパーやドラッグストアなどとの競争が激化していることを背景に、0.3%減少した。

■外国人労働者数、過去最多の128万人
厚生労働省のまとめによると、2017年10月時点での外国人労働者数は127万8670万人となり、過去最多を更新したことが分かった。国別にみると、中国が最も多い約37万人で全体の3割近くを占め、ベトナム(約24万人)、フィリピン(約15万人)が続いた。背景には、人で不足に悩む企業が外国人労働者の雇用に積極的であることが挙げられている。外国人雇用の企業は約20万事業所で、従業員が30人未満の小規模事業所が全体の58%を占めている。

■世界の上位1%裕福者が82%の「富」を
国際非政府組織(NGO)オックスファムが発表した報告書によると、世界の上位1%の裕福な人が1年間に生み出された「富」の82%を独占したことが分かった。2017年6月末までの1年間に、1%の裕福者が増やした資産額は7620億ドル(約84兆4千億円)だった。同NGOは、この額は1日1.9ドル未満で暮らす絶対貧困の状態から全ての人を救うために必要な額の7倍にあたると指摘したうえで、各国政府や企業経営者に対して格差是正を強く促している。

■花粉症、高齢ほど「軽症」傾向に
ロート製薬が20~79歳を対象に行なった花粉症に関する症状に関する調査で、「軽症」と回答した人は、20代で30.1%、40代で39.3%、60代以上で61.1%だと、高齢になるほど「軽症」となる傾向がみられた。また、花粉症になった0~16歳の子どもを持つ保護者を対象にした調査で、鼻の奥に炎症が拡がる副鼻腔炎と診断された子どもは36.2%で、診断はされてはいないものの、副鼻腔炎の症状が出た子どもを加えると56.4%と半数を超え、20~79歳の45.0%を上回った。
インフル患者数、過去最多の283万人
厚生労働省が全国5千の定点医療機関から1月21日までの1週間に報告されたインフルエンザ患者数は約283万人に上ることが分かった。1999年以降で過去最多となり、1医療機関当たりの患者数は51.93人となった。都道府県ごとに見ると、鹿児島県が1医療機関当たり86.53人と最も多く、宮崎県(84.97人)、福岡県(83.99人)、大分県(82.40人)が続き、九州地域での拡がりがみられた。今季は製造対応の問題でワクチン不足が起きたが流行との因果関係は不明だとしている。

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■政府、65歳超の高齢者区分けを見直し
政府がまとめた高齢者施策の指針となる大綱見直し案によると、これまで65歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は「現実的ではない」と明記し、今後の社会保障制度や働く環境づくりでの基本指針とする考えを打ち出した。約5年ぶりの見直しで、「年齢区分による画一化を見直し、全ての年代の人が希望に応じて活躍できるエイジレス社会を目指す」としており、今後、年金制度改正や健康づくや介護予防、高齢者の就労促進策などの考えの基本となる。

■約40年ぶりに相続分野の民法改正へ
法制審議会部会がまとめた民法改正案要綱によると、配偶者が相続開始時に居住していた建物に住み続けることができる居住権が新設されることや、婚姻期間が20年以上の配偶者が生前贈与や遺言で譲り受けた住居(土地・建物)は原則として遺産分割での計算の対象外とすることが盛り込まれることになった。高齢化社会に対応して、高齢配偶者が居住住居を確保するとともに、生活資金の安定的な確保ができることを狙いとしている。相続分野の民法改正は1980年以来、約40年ぶりとなり、民法改正案は今年の通常国会に提出される。

■中国機への緊急発進、過去2番目の多さ
防衛省統合幕僚監部の発表によると、昨年4~12月までに日本領空に接近した中国機への緊急発進(スクランブル)回数が過去2番目の多さとなる395回に上ったことが分かった。統幕では、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋にまで進出する事例が増えていると指摘するとともに、回数は減ったものの長距離飛行が増え、活動範囲が拡大していると指摘している。一方、ロシア機への緊急発進は前年度同期比97回増の328回だった。

■企業物価指数、3年ぶりにプラスに
日銀は2017年の国内物価指数(2015年平均=100)は前年比2.4%上昇の98.8となったと発表した。2014年以来3年ぶりにプラスとなった。日銀では、原油価格の上昇や円安が企業物価を押し上げたと指摘しており、これらを裏付けるように、品目別にみると、石油・石炭製品が18.2%、銅などの非鉄金属が12.6%も鉄鋼が9.2%上昇している。他方、電気機器や情報通信機器、プラスチック製品は下落している。

■投資信託の資産は過去最高額に
投資信託協会は、一般の投資家が購入できる公募投信の2017年末時点での純資産総額が過去最高となる111兆1920億円になったと発表した。前年末比で14兆5505億円増加した背景には、世界的な株高により運用成績が伸びたことが挙げられており、事実、昨年は、日経平均株価は19%、米ダウ工業株30種平均は25%上昇している。また、少額投資非課税制度(NISA)の普及が拡がり、個人投資家が投資信託を買う動きが拡がった。

■大卒就職内定率、7年連続で最高を更新
厚生労働省と文部科学省の両省のまとめによると、昨年12月1日時点での大学生の就職内定率が86.0%となり、7年連続で最高を更新したことが分かった。男女別にみると、男性が85.2%、女性が87.0%。また、地域別にみると、最も高かったのは、関東が88.2%で、近畿(87.5%)、中部(87.1%)が続き、中国・四国(78.7%)が最も低かった。厚労省では「企業での採用意欲が高まっていることに加え、人材確保のため早目に内定を出す時期を早めている」とみている。

■ビール類出荷、13年連続で最低を更新
ビール大手5社の発表によると、2017年の出荷量は前年比2.6%減の4億407万ケースとなり、13年連続で最低を更新したことが分かった。昨年、種類の安売り規制強化による値上げに加え、夏場の天候不順が出荷量を押し下げたとみられる。大手5社のシェアを見ると、首位はアサヒビールが39.1%で、キリンビール(31.8%)、サントリービル(16.0%)、サッポロビール(12.1%)、オリオンビール(0.9%)が続いた。

■自殺者、8年連続減でピーク時の6割に
警察庁のまとめによると、昨年1年間に自殺した人は前年比3.5%減の2万1140人だったことが分かった。自殺者数は1998年から2012年までの間、3万人を超える状況で推移し、ピークだった2003年と比較し約4割減少している。自殺の原因・動機別(1人3つまで)をみると、「健康問題」が最も多く、生活苦などの「経済・生活問題」、家族の不和などの「家庭問題」が続いた。他方、厚労省が昨年1~11月に自殺した年代別調べでは、40代の働き盛りが最多で、50代、60代が続いた。