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■冬季五輪、日本のメダル獲得は最多13個
平昌冬季五輪で、日本人選手が獲得したメダルは、金4、銀5、銅4の計13個となり、冬季五輪としては過去最多となった。これまで冬季五輪で最多だった自国開催の長野大会での10個を大きく上回り、2020年東京五輪への弾みともなりそうである。今大会でのメダル獲得総数での首位はノルウェー(39個)で、ドイツ(31個)、カナダ(29個)が続いた。4年後の北京大会開催国である中国の獲得メダル数は9個にとどまった。

■国民負担率、5年連続で40%超に
財務省の試算によると、平成30年度の国民所得に占める税金や社会保険料などの負担割合である「国民負担率」は42.5%となる見通しとなることが分かった。前年度を0.2ポイント下回るものの、5年連続で40%を超える高い水準にある。国民負担率は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担割合を表すもので、国際比較で公的負担の重さを示す指標でもある。主要先進国との比較では、フランス(67.1%)やドイツ(53.2%)は高く、アメリカ(33.3%)は低くなっている。

■所有者不明の土地に「10年」の使用権
政府は所有者が不明の土地を公益性ある事業に有効活用できるようにするため、土地の使用期間を「10年」を限度とする新たな法案を今国会に提出することが明らかになった。新法案では、都道府県知事に対し、市町村や企業、NPO等が、所有者不明地の土地利用に関する事業計画を申請し、公益性が判断されれば、10年間の使用権を設定するとしている。その際、事業者は賃料相当額を保証金として法務局に供託することになる。計画通りに事業を行っていない場合は、知事が原状回復や懲役刑を科すことができるとしている。

■新築マンション平均価格、過去最高に
不動産経済研究所の発表によると、2017年の新築マンションの1戸当たりの全国平均価格が4739万円となり、過去最高となったことが分かった。首都圏だけで見ると、5908万円となり、過去最高を記録したバブル期(1990年)の6123万円に迫る高い水準となっている。 全国平均での価格上昇率は前年比3.9%で、人件費の増加が反映されたものとみられる。また、全国での発売戸数は前年比で微増の7万7363戸となった。

■金密輸、件数と押収量ともに過去最大
財務省が発表した2017年の金密輸取り締まり実績によると、摘発件数は前年比66%増の1347件、押収量が同約2.2倍の6236kgに達し、6トンを超えたことになる。件数と押収量ともに過去最大となったことが分かった。金は本来、輸入時に消費税を納税することになるが、密輸によって納税を免れ、国内売却により消費税額分が利ざやとなって不法利得となることが背景にある。2014年4月の消費税率引き上げ時から密輸が増え続け、4年連続で過去最大を更新してきている。

■倒産企業の平均寿命は23.5年
東京商工リサーチが2017年に倒産した企業8405件の平均寿命を調べたところ、前年に比べ0.6年短い23.5年だったことが分かった。産業別に企業の平均寿命を見ると、最長だったのは製造業の32.9年で、運輸業(27.0年)、卸売業(26.1年)が続いた。他方、業歴30年以上の老舗企業の倒産は前年比1.0ポイント減の31.2%となり、7年連続で30%以上となった背景について、同社では「過去の成功体験から抜け出せずに新たな取り組みが遅れたりしている」と指摘している。

■インターネット広告、首位のテレビに急迫
電通は、2017年の日本の総広告費は前年比1.6%増の6兆3907億円になったと発表した。6年連続での増加となった。広告媒体別にみると、以前、首位はテレビ広告の1兆9478億円だったが、0.9%の微減となった。テレビ広告に急追しているのが、インターネット広告で、同15.2%増の1兆5094億円で、4年連続で前年を1割超のペースで増加してきている。新聞広告は同5.2%減の5147億円、雑誌広告は同9.0%減の2023億円となった。

■駅・電車内での迷惑行為の首位は
日本民営鉄道協会が「駅と電車内のマナーに関するアンケート」調査によると、迷惑校の総合ランキングで首位となったのは、「騒々しい会話・はしゃぎまわり」だった。以下、「座席の座り方」「荷物の持ち方・置き方」「歩きながらの携帯電話・スマホの操作」「乗車時のマナー」「ヘッドホンからの音漏れ」が続いた。他方、嬉しかった・心が温まった行為として、「高齢者や身体の不自由な方、妊娠中の方に席を譲っていた」「困っている高齢者や外国人を親切に案内していた」などが挙げられた。

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■GDP、8四半期連続でプラス成長
内閣府は昨年10~12月期の国内総生産(GDP)が実質で前期比0.1%増、年率換算で0.5%増となったと発表した。8四半期連続(2年間)でのプラス成長となり、プラス成長が8四半期連続続いたのは1986年4~6月期から1989年1~3月期まで12四半期連続となったバブル期以来のことで、約28年ぶりとなる。個人消費(前期比0.5%増)や設備投資(同0.7%増)の内需が堅調で推移し、景気回復が本格軌道に乗り、今後、長期に及ぶかは消費拡大に向けた「賃上げ」が焦点となる。

■銀行貸し出し、7年連続増加で過去最高
全国銀行協会は預金・貸出金速報で、2017年末時点での加盟116行の貸出金残高は前年末比1.5%増加の485兆4095億円となったと発表した。7年連続での増加で、過去最高を更新した。日銀の大規模金融緩和での低金利を背景に融資が伸びたとみられる。地方銀行、第2地銀、信託銀行での融資はそれぞれ過去最高を記録したものの、都市銀行は大企業向け融資が伸びたものの、政府・地方公共団体向けが減り、2年連続での減少となった。

■家計消費支出、4年連続で減少
総務省が発表した2017年家計調査よると、2人以上の世帯の消費支出は前年比0.3%減の月平均28万3027円だったことが分かった。減少は4年連続で、調査対象の全10費目の中で、「食料」、「教育」、「教養娯楽」の減少が目立った。他方、勤労者世帯の実収入は実質で前年比0.7%増の53万3820円となり、増加は3年連続となった。収入が増加し支出が減少していることに関し、同省では「若い世代を中心に貯蓄に回している」と分析している。

■自治体職員採用試験、競争倍率が最低に
総務省の調査によると、2016年度に実施した全国の都道府県と市区町村が行なった職員採用試験の競争倍率は記録が残る1994年以降で最低となる平均6.5倍だった。景気回復局面で民間企業を志向する向きが強まってきていることが背景にある。2008年秋のリーマンショック後は公務員志望の高まりを背景に、2009年度は公務員採用試験の競争率8.6倍、2010年度9.2倍にまで上昇していた。同省では「人材確保に苦慮している自治体は多く、今後、人口減少の進展でさらに採用環境は悪化する可能性がある」と指摘している。

■昨年の難民認定申請、過去最多に
法務省の発表によると、2017年に難民認定申請した外国人は1万9628人となり、過去最多を更新したことが分かった。前年比約80%の増加で、国別にみると、フィリピンが最多の4895人で、ベトナム、スリランカ、インドネシアが続いた。認定が認められたのは20人にとどまった。同省では、「申請の多くが就労目的で、申請すれば日本で働けるとの誤った認識が広がっている」と指摘している。

■電子出版、出版市場の13.9%に拡大
出版科学研究所の調べによると、2017年の電子出版物の売上げが前年比16.0%増の約2215億円になったことが分かった。出版市場全体の市場規模は約1兆5916億円で前年を4.2%減少している中、電子出版物は全体の約13.9%を占有するまで拡大してきている。同研究所では「電子出版物の成長は鈍化しつつあるものの、読者の認知は着実に広がり、特にスマートフォン向けの漫画の売上げは増加していくだろう」と予測している。

■個人の自己破産申立件数が2年連続増
最高裁のまとめによると、2017年の自己破産申立件数は前年比6.4%増の6万8791件に上ったことが分かった。2年連続で増加となり、前年の伸び率1.2%を大幅に上回っていた。背景には、改正貸金業法で年収の3分の1超の貸し出し規制の対象外となった銀行カードローンの急増の影響があるとみられる。銀行カードローンの貸出残高は2013年からの4年間で1.6倍まで増加し、中には年収を上回って貸し出すケースもみられ、自己破産の要因として指摘され、銀行協会は昨秋、過剰融資の防止を申し合わせている。

■小中生のお年玉の使い道1位は「貯金」
バンダイが小学1年から中学3年までの子どもを持つ親を対象に行なったお年玉に関する意識調査によると、お年玉の平均額は前年比1287円少ない2万4424円だった。もらった相手は祖父母が91.3%、叔父・叔母が67.3%、父母が64.4%だった。お年玉の使い道については、「貯金」が最も多く、次いで「ゲーム機・ゲームソフト」、「玩具・カードゲーム」が続いた。首位の「貯金」は2年連続で、貯蓄志向がみられたと同社では指摘している。

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■中国GDP、米の6割超へ急増ペース
中国国家統計局の発表で、2017年の国内総生産(GDP)は82兆7122億元(約1420兆円)となったことが分かった。2010年時点では41兆3030億元だったが、この7年間で2倍にまで膨らんだ。また、米商務省が発表した2017年でのGDPは19兆3868億ドル(約2100兆円)となり、依然、世界最大の経済大国とも言えるが、この7年間での増加は3割ほどにとどまり、世界第2位の中国が米国を急追している状況にある。

■景気判断、約4年ぶりに「緩やかに回復」に
政府は1月の月例経済報告で景気判断を「緩やかに回復している」に引き上げた。「緩やかに回復している」との判断表現をしたのは、2014年3月以来、約4年ぶりとなる。また、内閣府は、2012年12月から続いてきている現在の景気拡大が5年を超えて、戦後2番目の長さに達した可能性があるとの認識を示しており、これを受ける形で月例報告では、景気の先行きについて「緩やかな回復が続くことが期待される」と表現している。

■東京圏の転入超過は22年連続に
総務省は2017年人口移動報告で、東京圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)は転入者が転出者を上回る「転入超過」となったと発表した。22年連続での転入超過で、一極集中に歯止めが掛かっていないことを浮き彫りにした。とくに、同省では「15~29歳の転入超過が目立っており、上向きにある景気を背景に、進学や就職などを機会に若い世代が全国から流入している」と指摘している。都道府県別にみると、7都府県が転入超過だった一方、40道府県が転出超過だった。

■来年秋から休眠預金を公益活動に助成
内閣府がまとめた休眠預金活用に向けた基本方針案によると、10年以上金融機関から出し入れのない休眠預金を来年秋から福祉や地域活性化に取り組むNPOやボランティア団体に対し助成・融資するとしている。休眠預金は預金者の死亡や結婚等で名義変更をしないために放置され、出し入れ記録がない預金で、年間7000億円程度が新たに発生している。方針では、休眠預金を、預金保険機構を通じ、首相が指定する「指定活用団体」に移した後に、全国各地に設置される「資金分配団体」が助成先・融資先を審査の後に、決定していくとしている。

■自動車、世界販売で国内6社が過去最高
国内自動車主要8社が発表した2017年の世界販売台数によると、トヨタ・日産・ホンダ・スズキ・マツダ・スバルの6社が過去最高の販売台数を記録したことが分かった。世界的な景気回復が後押ししているものとみられ、とくに、中国をはじめとするアジアでの販売台数が大きく伸びていることが挙げられている。その中国では、トヨタ・日産・マツダも過去最高を記録するとともに、マツダと三菱自動車は米国の販売台数を上回っており、競争が激しい米国から中国市場へシフトしつつあることも示している。

■全国の公立病院の61%が赤字に
総務省が全国873公立病院の2016年度決算を調べたところ、539病院の経常収支が赤字に陥っていることが分かった。全体の61.7%が赤字となり、6年連続で増加している背景には、診療報酬のマイナス改定や医薬品の価格が上昇していることが挙げられている。加えて、公立病院の多くが離島や山間部の地域医療を担っているケースが多く、地方の人口流出で経営が悪化しているとみられる。全病院の収支を合算する831億円の赤字で、前年度の542億円から大きく膨らんでいる。

■アルツハイマー病原因物質を微量血液で
国立長寿医療研究センターと島津製作所などのチームは、微量の血液で認知症の一種であるアルツハイマー病の原因物質を検知できる検査法を開発したと英科学誌ネイチャーに発表した。アルツハイマー病の原因は諸説あるが、脳内にアミロイドベータというタンパク質が異常に蓄積することが発症原因のひとつとされている。今回の検査法では、抗体と呼ばれるタンパク質を使って微量血液からアミロイド関連物質を分離し、検査するもので、病気の診断が安価で簡単にできるとしている。
医療費抑制・健康づくり、新潟が1位評価

■厚生労働省が初めて都道府県の医療費抑制と健康づくりへの取組み成果を点数化して210点満点で評価したところ、新潟が183点で1位評価された。4月からの国民健康保険の運営主体が市町村から都道府県に移行することに伴い、国が交付金500億円の財政支援をするにあたって、点数と加入者に応じて振り分けるとしていることに基づく評価結果である。2位は富山・沖縄(173点)、4位が愛知(154点)だった。逆に低かったのは、山口(80点)で、愛媛(87点)、茨城(101点)が続いた。

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■中国GDP、米の6割超へ急増ペース
中国国家統計局の発表で、2017年の国内総生産(GDP)は82兆7122億元(約1420兆円)となったことが分かった。2010年時点では41兆3030億元だったが、この7年間で2倍にまで膨らんだ。また、米商務省が発表した2017年でのGDPは19兆3868億ドル(約2100兆円)となり、依然、世界最大の経済大国とも言えるが、この7年間での増加は3割ほどにとどまり、世界第2位の中国が米国を急追している状況にある。

■景気判断、約4年ぶりに「緩やかに回復」に
政府は1月の月例経済報告で景気判断を「緩やかに回復している」に引き上げた。「緩やかに回復している」との判断表現をしたのは、2014年3月以来、約4年ぶりとなる。また、内閣府は、2012年12月から続いてきている現在の景気拡大が5年を超えて、戦後2番目の長さに達した可能性があるとの認識を示しており、これを受ける形で月例報告では、景気の先行きについて「緩やかな回復が続くことが期待される」と表現している。

■東京圏の転入超過は22年連続に
総務省は2017年人口移動報告で、東京圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)は転入者が転出者を上回る「転入超過」となったと発表した。22年連続での転入超過で、一極集中に歯止めが掛かっていないことを浮き彫りにした。とくに、同省では「15~29歳の転入超過が目立っており、上向きにある景気を背景に、進学や就職などを機会に若い世代が全国から流入している」と指摘している。都道府県別にみると、7都府県が転入超過だった一方、40道府県が転出超過だった。

■来年秋から休眠預金を公益活動に助成
内閣府がまとめた休眠預金活用に向けた基本方針案によると、10年以上金融機関から出し入れのない休眠預金を来年秋から福祉や地域活性化に取り組むNPOやボランティア団体に対し助成・融資するとしている。休眠預金は預金者の死亡や結婚等で名義変更をしないために放置され、出し入れ記録がない預金で、年間7000億円程度が新たに発生している。方針では、休眠預金を、預金保険機構を通じ、首相が指定する「指定活用団体」に移した後に、全国各地に設置される「資金分配団体」が助成先・融資先を審査の後に、決定していくとしている。

■自動車、世界販売で国内6社が過去最高
国内自動車主要8社が発表した2017年の世界販売台数によると、トヨタ・日産・ホンダ・スズキ・マツダ・スバルの6社が過去最高の販売台数を記録したことが分かった。世界的な景気回復が後押ししているものとみられ、とくに、中国をはじめとするアジアでの販売台数が大きく伸びていることが挙げられている。その中国では、トヨタ・日産・マツダも過去最高を記録するとともに、マツダと三菱自動車は米国の販売台数を上回っており、競争が激しい米国から中国市場へシフトしつつあることも示している。

■全国の公立病院の61%が赤字に
総務省が全国873公立病院の2016年度決算を調べたところ、539病院の経常収支が赤字に陥っていることが分かった。全体の61.7%が赤字となり、6年連続で増加している背景には、診療報酬のマイナス改定や医薬品の価格が上昇していることが挙げられている。加えて、公立病院の多くが離島や山間部の地域医療を担っているケースが多く、地方の人口流出で経営が悪化しているとみられる。全病院の収支を合算する831億円の赤字で、前年度の542億円から大きく膨らんでいる。

■アルツハイマー病原因物質を微量血液で
国立長寿医療研究センターと島津製作所などのチームは、微量の血液で認知症の一種であるアルツハイマー病の原因物質を検知できる検査法を開発したと英科学誌ネイチャーに発表した。アルツハイマー病の原因は諸説あるが、脳内にアミロイドベータというタンパク質が異常に蓄積することが発症原因のひとつとされている。今回の検査法では、抗体と呼ばれるタンパク質を使って微量血液からアミロイド関連物質を分離し、検査するもので、病気の診断が安価で簡単にできるとしている。

■医療費抑制・健康づくり、新潟が1位評価
厚生労働省が初めて都道府県の医療費抑制と健康づくりへの取組み成果を点数化して210点満点で評価したところ、新潟が183点で1位評価された。4月からの国民健康保険の運営主体が市町村から都道府県に移行することに伴い、国が交付金500億円の財政支援をするにあたって、点数と加入者に応じて振り分けるとしていることに基づく評価結果である。2位は富山・沖縄(173点)、4位が愛知(154点)だった。逆に低かったのは、山口(80点)で、愛媛(87点)、茨城(101点)が続いた。