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■中国GDP、米の6割超へ急増ペース
中国国家統計局の発表で、2017年の国内総生産(GDP)は82兆7122億元(約1420兆円)となったことが分かった。2010年時点では41兆3030億元だったが、この7年間で2倍にまで膨らんだ。また、米商務省が発表した2017年でのGDPは19兆3868億ドル(約2100兆円)となり、依然、世界最大の経済大国とも言えるが、この7年間での増加は3割ほどにとどまり、世界第2位の中国が米国を急追している状況にある。

■景気判断、約4年ぶりに「緩やかに回復」に
政府は1月の月例経済報告で景気判断を「緩やかに回復している」に引き上げた。「緩やかに回復している」との判断表現をしたのは、2014年3月以来、約4年ぶりとなる。また、内閣府は、2012年12月から続いてきている現在の景気拡大が5年を超えて、戦後2番目の長さに達した可能性があるとの認識を示しており、これを受ける形で月例報告では、景気の先行きについて「緩やかな回復が続くことが期待される」と表現している。

■東京圏の転入超過は22年連続に
総務省は2017年人口移動報告で、東京圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)は転入者が転出者を上回る「転入超過」となったと発表した。22年連続での転入超過で、一極集中に歯止めが掛かっていないことを浮き彫りにした。とくに、同省では「15~29歳の転入超過が目立っており、上向きにある景気を背景に、進学や就職などを機会に若い世代が全国から流入している」と指摘している。都道府県別にみると、7都府県が転入超過だった一方、40道府県が転出超過だった。

■来年秋から休眠預金を公益活動に助成
内閣府がまとめた休眠預金活用に向けた基本方針案によると、10年以上金融機関から出し入れのない休眠預金を来年秋から福祉や地域活性化に取り組むNPOやボランティア団体に対し助成・融資するとしている。休眠預金は預金者の死亡や結婚等で名義変更をしないために放置され、出し入れ記録がない預金で、年間7000億円程度が新たに発生している。方針では、休眠預金を、預金保険機構を通じ、首相が指定する「指定活用団体」に移した後に、全国各地に設置される「資金分配団体」が助成先・融資先を審査の後に、決定していくとしている。

■自動車、世界販売で国内6社が過去最高
国内自動車主要8社が発表した2017年の世界販売台数によると、トヨタ・日産・ホンダ・スズキ・マツダ・スバルの6社が過去最高の販売台数を記録したことが分かった。世界的な景気回復が後押ししているものとみられ、とくに、中国をはじめとするアジアでの販売台数が大きく伸びていることが挙げられている。その中国では、トヨタ・日産・マツダも過去最高を記録するとともに、マツダと三菱自動車は米国の販売台数を上回っており、競争が激しい米国から中国市場へシフトしつつあることも示している。

■全国の公立病院の61%が赤字に
総務省が全国873公立病院の2016年度決算を調べたところ、539病院の経常収支が赤字に陥っていることが分かった。全体の61.7%が赤字となり、6年連続で増加している背景には、診療報酬のマイナス改定や医薬品の価格が上昇していることが挙げられている。加えて、公立病院の多くが離島や山間部の地域医療を担っているケースが多く、地方の人口流出で経営が悪化しているとみられる。全病院の収支を合算する831億円の赤字で、前年度の542億円から大きく膨らんでいる。

■アルツハイマー病原因物質を微量血液で
国立長寿医療研究センターと島津製作所などのチームは、微量の血液で認知症の一種であるアルツハイマー病の原因物質を検知できる検査法を開発したと英科学誌ネイチャーに発表した。アルツハイマー病の原因は諸説あるが、脳内にアミロイドベータというタンパク質が異常に蓄積することが発症原因のひとつとされている。今回の検査法では、抗体と呼ばれるタンパク質を使って微量血液からアミロイド関連物質を分離し、検査するもので、病気の診断が安価で簡単にできるとしている。

■医療費抑制・健康づくり、新潟が1位評価
厚生労働省が初めて都道府県の医療費抑制と健康づくりへの取組み成果を点数化して210点満点で評価したところ、新潟が183点で1位評価された。4月からの国民健康保険の運営主体が市町村から都道府県に移行することに伴い、国が交付金500億円の財政支援をするにあたって、点数と加入者に応じて振り分けるとしていることに基づく評価結果である。2位は富山・沖縄(173点)、4位が愛知(154点)だった。逆に低かったのは、山口(80点)で、愛媛(87点)、茨城(101点)が続いた。