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■総需要、9年ぶりに総供給を上回る
内閣府が2017年10~12月期の国内総生産(GDP)改定値を基に試算したところ、2017年の総需要を表す実質GDPは531兆円で、総供給を表す潜在GDPが529兆円となり、9年ぶりに需要が供給を上回った。企業が慎重だった設備投資に向かったことや貿易収支の黒字にみられるように輸出が増加したことが背景にある。総需要が総供給を上回ったことで、今後の景気がデフレを脱し、物価上昇に転じるかに注目が集まっている。

■米、高関税での輸入制限を発動
米政権は3月23日、通商法301条と通商拡大法232条に基づき、鉄鋼とアルミニウム等の輸入に際し最大25%の関税を課す輸入制限を発動した。欧州連合(EU)やカナダなど7カ国・地域は対象から除外されるものの、日本をはじめ中国やロシアなどは高関税が課せられることになる。米国第一主義を反映したもので、中国などは世界貿易機関(WTO)に提訴するとともに、関税の引き上げを検討するなどの対抗措置を講ずる構えを見せており、世界的な貿易戦争に突入しかねないとの指摘も出ている。

■家計保有の金融資産、過去最高を更新
日銀の発表によると、2017年10~12月期の資金循環統計で、家計が保有する金融資産残高は12月末時点で1880兆円に上ることが分かった。前年同月比3.9%の増加で、6四半期連続で過去最高を更新したことになる。背景には、株高により保有している株式や投資信託の評価が膨らんだことが挙げられている。家計保有の金融資産の内訳をみると、現金・預金が同2.5%増の961兆円、株式などが17.3%増の211兆円、保険・年金などが0.7%増の520兆円となっている。また、企業が保有する金融資産は過去最高の1266兆円だった。

■日本での司法取引、6月1日施行が決定
政府は日本で初めて司法取引を導入する改正刑事訴訟法の施行日を6月1日とする政令について閣議決定した。司法取引は、逮捕した容疑者や起訴された被告が犯罪解明を目的に、警察官や検察官へ供述や証拠提出をすることで、「起訴の見送り」「起訴取り消し」などができるとしている。組織犯罪に効果があるとされる一方、虚偽の供述などによる冤罪を生みかねないとの指摘されている。また、法律では経済活動に関係する法律も多くことから、企業が委縮するのではないかとの指摘もある。

■75歳以上後期高齢者が高齢者の半数超
総務省は3月1日時点での人口推計で、75歳以上の後期高齢者は1770万人に達し、初めて65歳以上の高齢者全体の半数以上を占めたと発表した。総人口(1億2652万人)に占める75歳以上の後期高齢者の割合は14.0%で、団塊世代の全員が2025年には後期高齢者となる時代を迎えている。後期高齢者は月5万人ペースで増加しており、今後、社会保障費の増大で財政を圧迫する状況にあり、高齢化進展に伴う政策対応が急務となっている。

■今春卒の大学生就職内定率、最高更新
文部科学省と厚生労働省の発表によると、今春卒業予定の大学生の就職内定率は2月1日時点で91.2%となり、2000年以降で最高を更新したことが分かった。7年連続での上昇で、人手不足を背景に、依然、学生の売り手市場が続いていることを物語っている。地域別にみると、最も高かったのは、中部の93.0%で、関東の92.4%、北海道・東北の90.2%、九州の89.0%、中国・四国の84.0%が続いた。一方、高校生の就職内定率は1月末時点で前年比0.3%増の94.3%だった。

■後期高齢者、36道府県で保険料引き上げ
共同通信のまとめによると、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度での4月からの保険料が36道府県で引き上げられることが分かった。後期医療制度は2008年4月から発足し、平均保険料は都道府県ごとでの加入者の所得水準や1人当たりの医療費をもとに、2年ごとに保険料の見直しが行われてきている。保険料が最も高いのは所得水準が高い東京都の年9万7127円で、最も低い秋田県の年3万9252円とでは約2.5倍の開きがあった。

■救急車出動、8年連続で最多を更新
総務省消防庁のまとめによると、2017年の1年間で救急車の出動は634万2096件に上り、8年連続で過去最多を更新したことが分かった。出動件数はこの20年で1.8倍もの急増している。また、搬送された人も過去最多の573万5915人で、このうち65歳以上の人は全体の58.8%を占め、高齢化に伴う救急出動が増えていることを浮き彫りにしている。出動の内訳をみると、急病が最多の64.0%で、けがなどの一般負傷が15.2%、転院搬送が8.4%、交通事故が7.6%だった。

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■成人年齢18歳、2022年を目標に
政府は、成人年齢を18歳に引き下げるとともに、女性が結婚できる年齢を16歳から18歳に引き上げて男女とも18歳とする民法改正案と関連法改正案を閣議決定した。2022年4月施行を目指すとしており、明治時代以来の改正となる。関連法では、飲酒と喫煙、そして競馬・競輪等の公営ギャンブルでの20歳未満禁止は維持するとしている。また、民法改正案では、相続における故人の配偶者を優遇する規定も盛り込まれている。

■米の兵器輸出、5年間で25%増加
ストックホルム国際平和研究所による2013~17年における兵器の国際取引に関する報告書によると、米国の輸出量は2008~12年と比べ25%も増加していることが分かった。米国は世界最大の兵器輸出国で、情勢が不安定な中東への輸出が約半分を占めている。とくに、サウジアラビアは米国輸出の18%を占め、インドに次いで兵器輸入量は世界第2位となっている。兵器輸出の世界シェアで見ると、米国に次いで、ロシア、フランス、ドイツ、中国、英国が続いている。

■韓国国民、安倍首相への好感は5%
韓国世論調査会社の韓国ギャラップが主要国首脳の「好感」について調査したところ、トランプ米大統領が首位の24%で、日本の安倍首相は5%だったことが分かった。他の主要国での好感が持てる首脳では、米大統領以外では、中国の習近平国家主席が19%、ロシアのプーチン大統領が13%、金正恩朝鮮労働党委員長が10%だった。韓国での好感度では、安倍首相は北朝鮮の金委員長を下回るものとなった。

■電子マネー使用での決済、9年連続で増加
日銀のまとめによると、「Suica(スイカ)」をはじめとする前払い方式の主要8種類の電子マネーでの決済件数を集計したところ、前年比4.5%増の54億2300万件に達したことが分かった。9年連続での増加で、国民1人当たりに換算すると年40回以上利用した計算になった。決済金額の合計額は1.1%増の5兆1994億円だが、1回当り1000円以下の小口支払決済が多くなっている。また、2017年末時点での電子マネー決済端末は同15.6%増の230万台となり、利用先が拡大してきている。

■賃上げ集計、5年連続で上昇
連合が平成30年春闘の回答内容をまとめた第1回集計結果で、従業員のベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ額は6515円となり、賃上げ率は2.16%になったことが分かった。第1回集計で2%を超えるのは、5年連続。連合では、「先行している組合での回答が今後につながる土台となっている」として、今後、中小企業等へ波及するとの考えを示している。事実、第1回集計で、組合員数別にみて、300人未満の組合では賃上げ額は5770円で、全体平均額を下回るものの、賃上げ率では平均を上回る2.17%だった。

■ストーカー被害の相談件数、過去最多
警察庁のまとめによると、昨年1年間に全国の警察に寄せられたストーカー被害の相談件数は2万3079件に上り、統計開始の2000年以降で最多となったことが分かった。2万件を超えるのは5年連続で、昨年施行された改正ストーカー規制法に基づく摘発件数も最多の926件だった。被害相談の88%が女性で、年齢層は20代と30代で6割を超えている。被害者と加害者の関係をみると、「元を含む交際相手」が最多の44.8%で、「知人・友人」(13.2%)、「勤務先同僚・職場関係」(11.0%)、「内縁や元を含む配偶者」(7.4%)が続いた。

■桜絶景スポット、行ってみたい1位は弘前
旅行情報誌のじゃらんが「今年行ってみたい桜絶景スポット」について調査したところ、1位は弘前市の「弘前公園」だったことが分かった。2位には滝桜と呼ばれる「吉野山」(奈良県吉野町)が選ばれ、以下、3位「MIHO MUSEUM」(滋賀県甲賀町)、4位「高遠城址公園」(長野県高遠町)、5位「大井川鉄道 家山の桜のトンネル」(静岡県島田市)だった。

■ゴルフ、バンカー脱出救済に2罰打ルール
ゴルフルールを統括するR&Aと米国ゴルフ協会はバンカーに入った際に2罰打でボールを後方に脱出できることや、ロストボールやOBとなった際に2罰打でドロップすることができる新ルールを来年から施行すると発表した。ルール改定の背景には、世界的なゴルフ人口の減少に歯止めをかけるとともに、ルールが複雑すぎることやプレーに時間が掛かることを防ぐ狙いがある。また、新ルールでは、見失ったボールを探す時間を5分から3分に短縮する。

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■日本主導のCPTPPに署名、発足
米国が撤退表明後、日本の主導による環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国は、3月8日、チリのサンティアゴで、当初案を修正した「包括的及び先進的環太平洋連携協定(CPTPP)」に署名し、発足となった。CPTPP参加11カ国の国内総生産(GDP)は約10兆ドルで世界経済の約13%を占め、人口約5億人の規模を要する世界でも有数の規模を持つ貿易協定ともなった。署名式主催国のチリ外相は、「保護主義的な圧力に対抗し、制裁と貿易戦争の脅威がなく、貿易に開放的な世界」とアピールした。

■防災食品市場、震災前比5割近く拡大
富士経済の調査によると、日持ちが長い米飯やパン製品などの防災食品市場が2017年は187億円に達し、東日本大震災時の2011年と比べ5割近く拡大したことが分かった。防災食品の市場の推移をみると、大震災発生の翌年2012年には前年比17%増の150億円に達し、以降は需要が落ち着き、2016年には消費期限切れでの買替え需要が伸びたのに加え、熊本地震の影響も加わり、前年比36%増の189億円に達した。次の買替え時期にあたる2021年は195億円に達すると見られている。

■中国国防予算、日本の3.5倍の18兆円
中国の第13期全国人民代表大会で示された2018年度予算案で、国防費について約1兆1千億元(約18兆3千億円)を計上したことが明らかになった。前年度比で8.1%の増加で、日本の防衛費の約3.5倍の規模となっている。会議では「強軍の道を歩む」として強固な領海・領空の防衛体制を目指すとしているが、近隣諸国からの警戒感が増している。また、大会には国家主席の任期としてきた2期10年とする3選禁止規定を撤廃する憲法改正案が提出されている。

■福島産食品の購入「ためらう」は過去最少
消費者庁が行なった食品購入調査で、福島県産食品の購入を「ためらう」人は東日本大震災による原発事故以降で最も少ない12.7%にとどまることが分かった。また、同庁のインターネット調査で、「福島県産の野菜・果物、米、牛肉、魚介の4品目を購入していない」人は18.5%だった。購入していない理由として、最多は「特に理由はない」(42.5%)で、「日常生活の範囲で売られていない」(33.2%)、「放射性物質が不安」(13.9%)が続いた。

■児童虐待の疑い、13年連続で増加
警察庁のまとめによると、全国の警察が虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した18歳未満の子どもは6万5431人に上ることが分かった。前年比20%の増加で、統計を開始した2004年以降、13年連続で増加してきている。通告の内容では、暴言を浴びせられるなどの「心理的虐待」が最多の約7割を占め、このうち6割以上は保護者が子どもの面前で配偶者に暴力を振う「面前DV」だった。心理的虐待のほか、暴行などの「身体的虐待」(18.8%)、「怠慢・拒否(ネグレクト)」(9.8%))が続いた。

■健康寿命首位、男性は山梨・女性は愛知
厚生労働省が3年に1度の国民生活基礎調査を活用した2016年の健康寿命の推計値の発表によると、都道府県別での首位は、男性が山梨県(73.21歳)、女性が愛知県(76.32歳)だったことが分かった。男性首位の山梨は3年前調査に続いて首位をキープし、女性首位の愛知は前回の18位から一気に躍進した。首位と最下位の健康寿命の差は、男性が2.00歳、女性が2.70歳だった。同省では男性首位の山梨に関し、「男性の野菜摂取量が多く、また男女ともにがん検診受診率が高い」としている。

■家庭の防災関連費用、3割増の3319円
住友生命保険が行なった「防災に関するアンケート調査」で、この1年の家庭における防災関連費用は全国平均で前年比32.3%増の3319円となっていることが分かった。前年を平均で3割超の増加で防災意識が高まっていると見られるものの、一方では「0円」との答えも57.8%あり、関心の低さも垣間見られた。地域別にみると、中部が最多の6155円で、最も少なかったのは北海道の836円だった。また、被害が見込まれる地域を記した「ハザードマップ」を活用していないとの答えも約7割に上った。

■世帯年収少ない女性ほど高い肥満リスク
滋賀医科大の研究チームの調査によると、世帯年収が少ない女性ほど肥満リスクが高くなっている傾向が見られることが分かった。調査は就業状況や教育、世帯支出などの社会的要因と体格や食事傾向などの生活習慣・健康との相関性を調べたもの。65歳未満の女性では世帯年収が200~600万円未満だと、肥満リスクは600万円以上の女性の1.7倍となり、200万以下では約2.1倍となった。「安価なもので腹を満たそうとして炭水化物に偏るのではないか」と推測している。