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■食品ロス推計で過去最多の646万トン
農水省と環境省の発表によると、食べられるのにもかかわらず捨てられている「食品ロス」は2015年度での推計値が646万トンに上ることが明らかになった。前年度に比べ25万トン増え、2012年度以降で最も多かった。食品ロスの内訳をみると、外食産業や食品製造業などの事業系が推計357万トンで全体の55%を占め、45%が家庭系だった。飢餓の人に向けられた世界食糧援助の量(国連WFP2014年度:320万トン)をはるかに上回っている。

■マイナンバーカード、健康保険証に
厚生労働省はマイナンバーカードを2020年度から健康保険証として使用できる対応を講ずることが明らかになった。同省で、マイナンバー制度と診療報酬の審査業務を担う「社会保険診療報酬支払基金」などを繋いだシステムを構築し、自治体などの保険運営者に加入者のマイナンバーや保険証番号などを登録してもらい、患者から提示された医療機関がオンラインで本人の加入保険などを照会できるようにするとしている。

■北海道新幹線、利用者が大幅に減少
JR北海道の発表によると、2016年3月に開業した北海道新幹線(新青森‐新函館間)の開業2年目の利用者数は1年目と比べ21%減少の181万9千人と落ち込んだことが分かった。2年目の1日平均乗客数は1年目より1300人下回る5千人で、平均乗車率も26%にとどまった。月別の1日当たり利用者でみると、8月が最多の7500人で、1月がもっと少ない3400人だった。同社では、「観光客の利用促進とビジネス需要を掘り起こしたい」としている。

■1~3月期訪日外国人の消費額、1兆円超
観光庁の発表によると、今年1~3月の訪日外国人の旅行消費額は前年同期比17.2%増の1兆1343億円となり、1~3月期としては初めて1兆円を突破したことが分かった。費目別にみると、買い物代が3961億円と全体の34.9%を占めたが、前年同期(38.7%)より下回り、宿泊料金や飲食費の構成比が大きくなっており、「モノ消費」から「コト消費」へシフトしていることを浮き彫りにしている。1人当たりの旅行支出は14万8891円で、国籍別にみると、オーストラリア(25万1471円)が最も高かった。

■女性長寿の市区町村NO.1、北中城村
厚生労働省が公表した「2015年市区町村別生命表」によると、平均寿命が長い市区町村は、女性が3回連続首位となった沖縄県北中城村(89.0歳)、男性が横浜市青葉区(83.3歳)だったことが分かった。同生命表は5年に1回まとめられており、今回で4回目となる。一方、平均寿命が最も短かったのは、男女ともに大阪の西成区で、男性が73.5歳、女性が84.4歳だった。長寿首位と最下位との差は、男性が9.8歳、女性が4.6歳の開きがあった。

■9割の警備業者で「人手不足」
警察庁が警備業者を対象に「人員確保」の実態調査を行なった結果、約9割の業者で「人手不足」と感じていることが分かった。人手不足感を業務内容別に見ると、工事現場などでの交通誘導警備で「大変不足」「やや不足」の合計は96.5%で最も多く、イベント会場などの雑踏警備が計94.5%、空港の手荷物検査などの空港保安警備が計83.4%、ビルなどで警戒をする施設警備が計81.9%となっている。東京五輪・パラリンピックで大量の警備員を要するだけに、人手不足への危惧の声が上がっている。

■社会人1・2年生の人生設計、結婚は30歳
ソニー生命が社会人1年生と2年生となった20~29歳の男女を対象に、結婚や出産、マイホーム購入などの将来設計の計画を尋ねた調査(複数回答)で、計画を立てているもので最多は「結婚」を上げる人が62.1%だった。次いで、「出産」(56.7%)、「マイホーム購入」(34.1%)、「マイカー購入」(32.9%)の順だった。計画を持つ人に達成したい年齢を尋ねた平均では、「結婚」が30.1歳、「出産」が32.0歳、「マイカー購入」は31.2歳、「マイホーム購入」が36.9歳だった。

■ギャンブル依存症、家族が借金肩代わり
公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会が依存症患者の家族を対象にした調査によると、83.0%の家族が「借金を肩代わりしたことがある」と答えていることが分かった。肩代わりした借金額は、「100~300万円」(24.1%)が最も多く、「300~500万円」(22.9%)、「1000万円以上」(17.5%)となっている。依存するまでになったギャンブルの種類(複数回答)は、「パチンコ・パチスロ」(92.0%)、「競馬」(18.8%)が続いた。

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■OECD事務総長、消費税19%を提言
経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は麻生財務相との会談で、日本の消費税率をOECD加盟国平均の19%程度まで段階的に引き上げる必要があると文書で提言した。税率19%に引き上げる必要があるとOECDが文書で提言したことは初めてであり、異例とも言える。また、2019年10月に税率10%に引き上げを予定していることに対して、事務総長は適当であるとの考えを示した。

■キャッシュレス目標を80%に引き上げ
経済産業省がまとめた「キャッシュレス化推進」の提言で、現在約2割にとどまっている現金以外の比率を80%に引き上げるとの考えを示した。現金の流通や管理に関わる国内でのコストは年約8兆円に上るとの試算もあり、このコスト抑制とともに、国も支払の流れを把握できることで脱税防止、消費者の購入履歴からビッグデータとして新たなサービス開発に活用できる利点、さらには偽札防止や盗難被害にも寄与するとしている。

■地銀1行での存続が困難は23県に達する
金融庁の有識者会議がまとめた地方銀行が抱える課題に関する報告書で、人口減少を背景に地域経済の縮小し、地銀が1行しかなくても単独で存続困難な地域は富山・青森・和歌山など23県に上ると試算した。試算ではシステムの維持や人件費が賄えるだけの収益が確保でき、存続可能かどうかを算出したもの。地銀2行の存続可能な地域は神奈川・愛知・福岡など10府県、1行単独での存続可能は熊本・岩手など13道府県だった。報告書では「健全性維持のための一つの選択肢として経営統合もある」として、隣県を含めた広域での再編も考えられるとしている。

■意見傾聴タイプが新入社員の理想上司
日本能率協会が今年入社の新入社員を対象にした意識調査によると、理想の上司・先輩を聞いたところ(複数回答)、「部下の意見・要望を傾聴する」が最多の33.5%だったことが分かった。昨年度1位だった「仕事について丁寧な指導をする」は33.2%で2位となり、3位には「部下の意見・要望に対し動いてくれる」(29.0%)となっている。また、昨年11位だった「仕事を任せて見守る」が4位に急増し、新入社員が自主性や意見の尊重を求める傾向が示されたと同協会では分析している。

■65歳以上の高齢者、総人口の27.7%
総務省は2017年10月1日時点での人口推計で、総人口は1億2670万6千人になったと発表した。前年比22万7千人の減少で、減少は7年連続となった。人口減少は40道府県で、増加の7都県を大きく上回っている。また、65歳以上の高齢者は3515万人で全体の27.7%を占め、75歳以上の後期高齢者は過去最高の13.8%を占めた。働き手である15~64歳の生産年齢人口は7596万2千人で、全体に占める割合は60.0%となった。

■「車買いたくない」10~20代が5割超に
日本自動車工業会の平成29年度乗用車市場動向調査によると、車を所有していない10~20代の社会人(大学生含む)のうち、「買いたくない」意向を持つ人が54%に達していることが分かった。「買いたくない」理由(複数回答)では、「買わなくても生活できる」(33%)が最多で、「駐車場など今まで以上にお金がかかる」(27%)、「お金は車以外に使いたい」(25%)が続き、負担感から車を所有したくないとする姿勢がみられた。

■がん患者の10年生存率は55.5%に
国立がん研究センターは2001~04年にがんと診断され治療を受けた患者の10年生存率は55.5%となったと発表した。前回調査(2000年~03年に診断・治療)と比較して1.3ポイント改善している。18種類のがん別10年生存率の高い順でみると、前立腺がん(92.4%)、甲状腺がん(86.0%)、乳がん(82.8%)が高かった。逆に、10年生存率が最も低かったのは、膵臓がん(5.0%)、肝がん(14.6%)、胆のう胆道がん(15.2%)の順となっている。

■葬儀、自分より親や配偶者をとの声が多く
名古屋市の葬祭サービス・ティアが40~70代の男女を対象にした「葬儀に対する意識と実態」での調査結果によると、自分が亡くなった後に葬儀をして欲しいかの質問に、「はい」と回答した人は49.3%で、「いいえ」は50.3%とほぼ拮抗していることが分かった。他方、配偶者が亡くなった後に葬儀をしたいかの問いでは、「はい」が80.8%、そして親の葬儀をしたいかについては、「はい」が84.1%だった。自分の葬儀よりも、親や配偶者の葬儀をしたいと考えていることが浮き彫りとなった。

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■半導体製造装置の世界販売額、過去最高
日本半導体製造装置協会の発表によると、2017年の半導体製造装置の世界販売実績が前年を37%もの大幅な増加となる566億ドル(約6兆500億円)に上ったことが分かった。ITバブルと言われた2000年を上回り17年ぶりに過去最高を更新した。背景には、大量の半導体が必要なIoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)を使用したサービスや製品が数多く出回る時代となり、各国の半導体メーカーが投資を加速させていることが挙げられている。

■国内新車販売台数、2年連続で増加
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、2017年度の国内新車販売台数は前年度比2.3%増の519万7107台となったことが分かった。増加は2年連続で、このうち軽自動車は前年度比8.1%増加となり、4年ぶりに前年度を上回った。一部の自動車メーカーでの無資格検査問題が指摘されたものの、国内景気の回復に支えられて新型車の販売が伸びた。メーカー別に販売台数をみると、登録車はトヨタが151万台、軽自動車はダイハツが61万台で、それぞれ首位だった。

■7公害の苦情、騒音が3年連続で最多に
公害等調整委員会へ2016年度に寄せられた大気汚染などの「典型7公害」のうち最多は3年連続で「騒音」であることが分かった。7公害での苦情件数は4万8840件に上り、このうち「騒音」が3割超を占め、「大気汚染」「悪臭」「水質汚濁」「振動」「土壌汚染」「地盤沈下」の順で続いた。3年連続で最多となった騒音については、以前は工場や自動車が発生源だったが、近年はかつて騒音とは認識されなかった日常生活で起こる物音や子どもの大声などに不快と感じる訴えがあることが指摘されている。

■田や畑の農地価格、23年連続で下落
全国農業会議所がまとめた2017年の10アール当たりの農地価格によると、全国平均は、田が120万7千円、畑が89万1千円となり、田畑とも23年連続で前年を割り込んでいることが分かった。1994年のピーク時と比べ、田と畑はほぼ6割水準にまで落ち込んできている。背景には、農地の買い手の減少や買い控えがあり、取りも直さず、農業の先行き不安や高齢化での担い手不足が深刻さを増していることを浮き彫りにしている。

■急増するコンプラ違反が一因の企業倒産
東京商工リサーチの調査によると、2017年度にコンプライアンス(法令遵守)違反が一因となって倒産した企業の件数は195件に上ったことが分かった。違反の内容では、滞納や脱税などの「税金」関連が最多の69件に上り、虚偽の決算書作成や不適切な会計処理などの「粉飾」が前年度比2.5倍の25件、さらに給与未払や最低賃金違反などの「雇用関連」は17件に上ったとしている。

■40代男女の未婚理由、「出会いがない」
婚活支援サービス会社のバトナ―エージェントが40~59歳の独身男女を対象にした調査で、未婚の理由を尋ねたところ、40代男女と50代男性のトップは「出会いがないから」だったことが分かった。「結婚したくないから」との理由は2割前後で、結婚願望はあるものの、「出会いがないこと」で独身に至っていることが浮き彫りとなった。「出会いがないから」を理由にした人のうち、53.8%の人が「早い段階から結婚を意識することが大切だと思う」と答えるとともに、56.9%の人が「出会いがなければ婚活も必要だと思う」と答えている。

■首都圏私大下宿生の仕送り、月8.6万円
東京地区私立大学教職員組合連合が首都圏にある大学・短大16校の新入生の保護者を対象にした調査で、2017年度に入学した下宿生への仕送り額平均は月8万6100円だったことが分かった。仕送り額は1994年度の12万4900円と比べて32%ほど減っている。受験料・住居費、そして4~12月の仕送り額など入学の年に要する費用は平均で296万円だった。入学費用を教育ローンなどで借り入れた家庭は全体の2割で、借入額の平均額は233万9千円となり、入学初年度にかかる費用の大半を借入で賄ったことが伺える。

■GW、後半の4連休が「かなり混雑」
日本観光振興協会が運用している「観光予報プラットホーム」による今年のゴールデンウィーク(GW)の観光予報で、前半の4月28日からの3連休と、後半の5月3日からの4連休とでは、後半の方が宿泊者数も多く、「かなり混雑」すると予想した。また、混雑度の予測値で見ると、全国的に「混雑」(混雑度70~85%)以上の都市が多数を占め、85%以上の「かなり混雑」では、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡、長崎、宮崎が挙げられた。

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■即位礼正殿の儀、来年10月22日に
政府は天皇陛下の譲位と皇太子さまの即位に伴う儀式のあり方を検討する準備委員会が基本方針を決定した。決定によれば、天皇陛下の譲位を広く明らかにする「退位礼正殿の儀」を来年4月30日に開催、皇太子さまの新天皇即位となる「剣璽等承継の儀」「即位後朝見の儀」を同5月1日に開催、そして国内外に新天皇即位を示す「即位礼正殿の儀」「祝賀御列の儀」を同10月22日に開催することとなった。いずれも国事行為として行われる。

■財政基礎的収支、想定より6.9兆円悪化
経済財政諮問会議が行なった経済・財政一体改革の中間評価で、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は2018年時点で2015年に想定したものより6兆9千億円程度悪化するとの分析を示した。中間評価では2015年当時での想定を基に分析したもので、歳出の効率化で赤字額が3.9兆円圧縮されたものの、税収の伸び悩みで4.3兆円、消費税率引上げ延期で4.1兆円、補正予算の影響で2.5兆円悪化するとの内訳評価を示した。同会議では、歳出改革をこれまで以上のペースでの範囲で行う取り組みが必要だと指摘した。

■年度末の日経平均株価、27年ぶりの高値
平成29年度末にあたる3月30日の東京株式市場での日経平均株価の終値が2万1454円30銭となり、年度末としては2002年度末以来27年ぶりの高値水準で終えた。2年連続で前年度末を上回ったことになり、背景には米ダウ工業株30種平均が1月26日に過去最高値となる2万6616.71ドルとなったことに象徴されるように、今年1月下旬まで続いた日米株高が寄与したものといえる。年度末での株価上昇により、株式を保有する上場企業の含み益も過去最高を更新する可能性が高くなった。

■経産省の長期政策、再生エネを主力電源に
経済産業省が2050年に向けた長期エネルギー政策を議論する有識者会議に示した戦略素案で、太陽光発電などの再生可能エネルギーを主力かへの可能性が大きく拡大している電源と位置付ける考えを示した。地球温暖化対策を強化する考えで、火力発電などからのシフトを促進する考えを示すとともに、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原子力発電への依存度は限りなく低減するとの従来方針も改めて示した。

■2045年、9割以上の市区町村で人口減
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が5年に1度実施している人口推計によると、2045年の総人口は2015年比で約2千万人減少の約1億642万人になることが分かった。東京を除いて46道府県全てで減少し、市区町村の94.4%で人口が減少することになる。減少率が最大となるのは秋田県(マイナス41.2%)で、青森(同37.0%)、山形県(同31.6%)と東北地区での減少が際立っている。

■介護保険の2号保険料、発足時の約3倍に
厚生労働省の推計によると、介護保険第2号保険者である40~64歳の会社員・公務員らが負担する2018年度の介護保険料(労使折半)は1人当たり平均5723円になることが明らかになった。2000年4月の介護保険制度発足時の2号保険者の平均保険料が2075円から約2.8倍に増え、過去最高となった。また、65歳以上の第1号保険者の平均保険料は4月に市区町村や広域連合毎に見直されるが、平均保険料は月6千円前後となる見通しで、制度発足時(2911円)の約2倍となる。

■中小企業白書、多能工化とIT推進が急務
経済産業省がまとめる2018年版中小企業白書の概要によると、中小企業は大企業と比べ、生産性格差が拡大していることを指摘したうえで、IT導入や幅広い業務に従事できる多能工化の推進が急務であるとの考えを示すことが分かった。白書では、製造業を中心に1人の従業員が幅広い業務に従事する多能工化が進展していることを評価した上で、非製造業でも生産性を向上させるうえで、兼任・兼務を積極化する必要が指摘している。同白書は4月に閣議決定される見通しである。

■上野動物園、入園者数400万人超に回復
上野動物園の発表によると、平成29年度(平成29年4月~30年3月)の入園者数は、3月20日時点で418万535人となり、6年ぶりに400万人を超えたことが明らかになった。ジャイアントパンダの子ども「シャンシャン」が昨年6月に誕生し、12月から一般公開されたことで入園者が急増したことが背景にある。シャンシャンの一般公開に合わせてネット上に配信されたパンダ舎のライブ映像配信のアクセス数が2千万回を超えるなどして、シャンシャン誕生効果の大きさを浮き彫りにしている。