10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■日本の対外純資産減少も、なお世界最大
閣議で報告された2017年末での日本の対外純資産は328兆4470億円となったことが分かった。対外純資産は、日本政府や企業・個人が海外に保有する対外資産から、海外勢が日本で保有する資産(対外負債)を差し引いたもので、3年連続で減少している。国際通貨基金(IMF)の集計によると、日本の対外純資産高は世界最大で、2位がドイツ(261兆1848億円)、3位が中国(204兆8135億円)となっている。

■2040年度、社会保障費は現在の1.5倍
政府が経済財政諮問会議で2040年度時点での医療や介護、年金などにかかる社会保障費は約190兆円に上るとの推計結果を示した。2018年度の約121兆円の1.57倍に達する。2040年度の給付費の内訳では、年金が73兆2千億円、医療が66兆7千億円か68兆5千億円、介護が25兆8千億円、子ども・子育てが13兆1千億円、生活保護などの「その他」が9兆4千億円としている。医療費は2通りの推計を出している。

■昨年の新設法人数、初の13万社超に
東京商工リサーチのまとめによると、2017年に全国で新しく設立された法人数は13万1981社に上り、同社が調査を開始した2007年以降で1年間での新設法人が初めて13万社を突破したことが分かった。新設法人数は8年連続で前年を上回った。昨年の倒産・休廃業・解散企業は3万6547件で、この3.6倍もの法人が新たに設立されている実態にある。新設法人の資本金別で、「500万円未満」が全体の66%を占め、「1千万円未満」では同94.9%と小規模な資本金の法人の設立が目立った。

■自衛官、4年連続で採用計画に届かず
防衛省の発表によると、自衛隊の主力隊員となる「自衛官候補生」の入隊は採用計画が8624人に対し、試験の後に入隊意思を示したのは6852人だったことが分かった。4年連続で採用計画人数を下回った背景について、同省では「少子化の影響に加え、大学進学率の向上や有効求人倍率の高さから、自衛官候補生の入隊環境は厳しい」と分析している。女性隊員の採用を大幅に増加させることや定年延長、少人数での部隊運用改革などの抜本的対策が必要だとの指摘も出ている。

■明治150年記念1千円銀貨幣を発行
財務省の発表によると、今年が明治元年から満150年に当たることから、「明治150年」を記念した1千円銀貨を発行することが明らかになった。記念貨幣は貨幣の製造などに要する費用が額面価格を上回るプレミミアム型の記念貨幣となり、販売価格は9千円となる。5万枚が発行されるが、独立行政法人造幣局が申込み受付は8月3日から3週間程度申し込みを受け付け、10月上旬頃からの発送を予定している。

■入社1年目で43%が「転職志向」
就職情報会社のディスコが全国の2017年度の新入社員を対象にした調査で、「転職活動中」が3.6%、「転職を検討中」が39.5%と、43.1%の人が転職を志向していることが分かった。また、もう一度就職活動をするなら今の勤務先を選ぶかを尋ねたところ、12.2%が「絶対に他の企業」、45.1%が「できれば他の企業」と答え、6割近い人が現在勤務している企業を選択しない考えを示している。入社1年目という早い時期に転職を志向することについて、同社では「簡単に内定を得やすいため、転職への心理的ハードルが下がっている」と分析している。

■介護施設、身元保証ない高齢者入所拒否
厚生労働省の委託調査によると、高齢者が介護施設に入所するに際して、身元保証人がいない場合に「受け入れを拒否する」施設が3割を超えていることが分かった。国では入所を拒否しないように施設側へ求めているが、施設側には費用の支払いや死亡時の引き取りに対する不安があり、30.7%の施設で「署名がないと受け入れない」としている。また、調査で施設側からの意見として「市区町村や成年後見人に身元保証人としての役割を求める」声が多かった。

■2人に1人がパワハラを受けたことがある
日本労働組合総連合会(連合)の働き方に関するアンケート調査結果によると、仕事上でハラスメントを受けたことがあるかを尋ねたところ(複数回答)、50.2%が「パワハラ」を経験したと超えていることが分かった。その他、「お客様・取引先などからの暴言」(31.4%)、「セクハラ」(13.3%)が挙げられた。また、我慢できる残業時間を尋ねたところ、「11~40時間」が最多の37.0%で、「1~10時間」(33.3%)が続いた。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■GDP、2年3か月ぶりにマイナスに転じる
内閣府は1~3月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比0.2%減、年率換算で0.6%減となったと発表した。9四半期(2年3カ月)ぶりにマイナスに転じた背景には、個人消費に加え、企業の設備投資が減少し、加えて住宅投資も落ち込んだことが影響している。いわば、内需が低調だったことが挙げられている。今後、米国の米第一主義を背景とした米中貿易摩擦、中東情勢の緊迫化による原油高への懸念が拡がれば、日本国内の景気拡大局面が揺らぎかねない。

■裁判員候補者の辞退率、最高の66%
最高裁のまとめによると、2017年の裁判員候補者の辞退率は過去最高の66.0%になるとともに、選任手続きへの出席率は過去最低の63.9%になることがわかった。裁判員制度は2009年に制度開始から9年を迎えるが、制度開始時の辞退率は53.1%、選任手続き出席率は83.9%あったものの、辞退者と欠席者は増え続けてきている。裁判法では正当な理由がなく裁判所に出頭しない場合には10万円以下の過料を科すとしているものの、これまで適用された例はない。

■昨年のミカン収穫量、過去最低の74万トン
農林水産省のまとめによると、2017年温州ミカンの生産量(収穫量)は74万1300トンとなり、統計開始の1973年以降で最低を更新したことが分かった。過去最低を記録した背景には、高齢化による結果樹面積の減少や老木化という生産基盤の弱体化に加えて、昨秋の台風被害が影響している。収穫量は1970年代には約350万トンで推移していたが、現在は5分の1ほどまで減ってきている。ミカンの絶対量不足から相場は急騰し、高値水準での取引となっている。

■大卒者の就職率、過去最高の98%に
厚生労働省と文部科学省の発表によると、今春大学を卒業し、就職を希望した人の就職率は4月1日時点で、過去最高を更新する98.0%となったことが分かった。7年連続の上昇で、売り手市場の就職環境にあることを浮き彫りにした。また、就職を希望する高校生の就職率も98.1%と8年連続で上昇し、過去最高となった1991年の98.3%に迫る勢いを示している。厚労省では、「景気が回復基調にあることや企業の採用意欲が改善したことで、学生の希望に合う機会が増えた」と指摘している。

■自動化の進展が「仕事」の1割超を奪う
経済協力開発機構(OECD)がまとめた分析結果によると、人工知能(AI)やロボットといった自動化技術の進展により、加盟国の27カ国の平均で全体の14%の仕事は高い確率で自動化されるとしたうえで、6600万人を超える雇用に相当するとしている。さらに、32%の仕事は自動化で大きく変化し、合計46%の仕事に影響を及ぼすと指摘している。国別に自動化で機械に置き換えられる可能性があるかでは、日本は15%、米国は10%としている。

■気象庁、スパコン更新で精緻な予測可能に
気象庁は6月から新らたなスーパーコンピューターの運用によって、これまでの約10倍の速度で気象計算を行い、より精緻な予測が可能となる。計算速度が1秒間に約1京8千兆回で、複数のモデルの数値予報結果を組み合わせ、詳細な降水分布を予測する「降水短時間予報」の予報時間がこれまでの6時間先から15時間先までを予測できることになる。また、2019年度前半までに、台風の強度が現行の3日先から5日先まで計算できるともに、2週間先の前後数日間の平均気温を予報できるように計画している。

■1~4月訪日外国人数、最速で1千万人超
日本政府観光局は1~4月までに訪日した外国人数は前年比12.5%増の1051万9千人となり、過去最速で1千万人を突破したと発表した。4月だけでみても、前年同月比30万人多い257万人を超えて、4月の1カ月だけでも過去最高を記録した。4月は新規就航や増便、チャーター便の運行、航空座席供給量の増加といった航空路線拡充が図られたことが背景にある。他方、日本人の出国者数は1~4月で前年比3.6%増の597万8千人となっている。

■女性の「自分磨き」、服装・食生活・読書
求人情報会社のエン・ジャパンが20~40代女性を対象にした調査で、「自分磨きに何をしているか」を尋ねたところ(複数回答)、「ファッションに気を使う」が首位の39%で、「身体に良い食生活」「読書」が同数の38%で続いた。その目的については「自分に自信を持つ」(48%)、「人間として成長する」(32%)だった。自分磨きをする時間帯は、「休日」(78%)、「夜、帰宅後」(67%)となっており、1週間でかける時間は「週1~3時間」(38%)が最も多かった。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■健全化の新目標、財政赤字はGDP3%内
政府は6月に決定する新たな財政健全化目標で、2021年度の赤字額を国内総生産(GDP)比で3%内に抑制するという新たな目標を検討していることが明らかになった。すでに、基礎的財政収支の黒字化達成時期の目標を従来2020年度からとしてきたものを、5年先送りする方針で検討しており、「財政赤字をGDP比3%内」は中間目標と位置付けられることになる。これらの目標達成に向けては、さらに社会保障費の抑制が欠かせない面もあり、高齢化が進む中、国民生活への影響も避けられない。

■深夜・休日問わず、他行へ即時振込可能
全国銀行協会は10月9日から深夜・休日を問わず、他行向けに即時振込が可能となる新システムを稼働させると発表した。全銀協に加盟銀行の7割を超える105行が参加する。現在の他行への即時振込は午前8時半~午後3時半に限定されているが、大手行や地銀はこれを一律午後6時まで拡大、さらに数十行は午後6時以降の夜間や早朝に加え、土日祝日にも他行への振り込みを拡大するとしている。利用者は利便性が高まるが、送金元と送金先の銀行での振込可能時間帯を予め知っておく必要がある。

■定年年齢65歳以上の企業は約18%に
厚生労働省の調査によると、昨年、一律定年制を65歳以上としている企業の割合は、17.8%に上ることが分かった。10年あまり前の平成17年の6.2%比べ、約3倍にまで増加している。業種別にみると、宿泊・飲食サービス業が29.8%と最も高く、運輸や建設、医療・福祉などでも平均を上回る20%を超えている。景気回復を背景に若年層の採用が困難になる中、優秀なシニア人材を活用しようとする企業が増えているとみられる。

■治療情報を集約、医療ビッグデータに
5月11日施行された「次世代医療基盤法」に基づき、病気の治療などの個人の医療情報を集約し、製薬企業や研究機関に提供する新たな仕組みがスタートした。ビッグデータを基に新薬開発などの研究開発に活かすことを狙いとしている。医療機関が最初の診察時に、カルテや検査データ、投薬歴などを提供することを患者に書面で提示し、本人が拒否しなければ情報が提供される。その際、個人の医療情報は匿名に加工され、提供されることになり、いつでも患者本人の申出で止めることができる。

■17年後、介護人材は79万人不足に
経済産業省の試算によると、介護関連の従事者数は2035年に79万人の人材不足になる見通しにあることが分かった。試算によると、2015年の従事者数は183万人で人材不足数は4万人、2025年には供給が215万人で不足数は43万人、さらに団塊世代が85歳を迎える2035年には供給が228万人に対し、不足は79万人に膨らむとしている。背景には、同省では、高齢化の進展とともに、政府が目指す介護離職解消の過程でサービスの需要が急増するとしている。

■創業100年以上老舗企業の倒産が最多
帝国データバンクの調査によると、2017年度に創業100年以上の老舗企業の倒産・休廃業・解散が461件に上り、記録がある2000年度以降で最多に上ったことが分かった。業種別にみると、小売業が191件(全体比41.4%)で最多となり、製造業(21%)、卸売業(17.4%)が続いた。老舗企業の倒産が増えている背景には、地域経済の疲弊に加えて、インターネット通販の拡がりがあり、変化に対応できず、新たなビジネスモデルを構築できなかった側面がある。

■生活習慣が「うつ病」発症に影響
国立精神・神経医療研究センターが、「うつ病」経験者と非経験者を対象にした調査を行なったところ、「うつ病」発症に生活習慣が影響していることが分かった。「うつ病」経験者は、「朝食を食べない」「感触や夜食が多い」「肥満または体重不足」「脂質異常症や糖尿病」などの頻度が多かった。調査は、うつ病経験者1千人(平均41歳)と非経験者1万1千人(平均45歳)と比較調査した。同センターでは、「生活習慣の見直しがうつ病の病状改善につながる可能性がある」と指摘している。

■花粉症患者のいる家庭は7割超に
アイロボットジャパンが全国の20~50代の既婚女性を対象とした花粉対策に関する調査によると、「自分も家族も花粉症」とする回答が最多の32.7%に上ることが分かった。次いで、「家族が花粉症」(24.2%)、「自分だけが花粉症」(15.3%)が続き、自分を含めた家族の誰かが花粉症とする家庭は72.2%に上っている。予防対策として(複数回答)、「マスクや眼鏡の着用」(64.7%)、「薬の服用」(39.2%)、「外に洗濯物を干さない」(26.8%)が続いた。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■財政健全化目標年次を5年先送りに
政府は6月に決定する新たな財政健全化目標で、基礎的財政収支の黒字化達成時期の目標を従来2020年度からしてきたが、5年先送りする方針で検討していることが明らかになった。5年先送りで、財政再建が遠のくとの懸念もあり、国際的な信用低下を招くのではとの指摘の声もある。今年1月の内閣府の試算で実質成長率を高いとされる2%前後にしたケースでも2025年度には3兆8千億円ほどの赤字となり、黒字化目標は2027年度に遅れる見通しにあり、2025年の黒字達成への懸念も残っている。

■消費税増税時の家計負担は2.2兆円増
日銀の試算によると、2019年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられ、1年間を通じて影響が表れる2020年度と2018年度を比較した場合、家計負担は増税前よりも2兆2千億円増えることが明らかになった。家計負担の影響は過去2回行われた税率引き上げ時の4分の1程度の規模であると予測している。しかし、社会保険料の負担増が考慮されていないことから、影響は試算よりも大きくなると見る向きがある。また、エコノミストは「消費税増税で購買力が落ち込み、日銀が目指す物価上昇に水を差す」との指摘する向きもある。

■子どもの数、37年連続で減少
総務省の発表によると、14歳以下の子供の数は前年より17万人少ない1553万人となり、37年連続で減少していることが明らかになった。総人口に占める割合は12.3%で、比較可能な統計がある1950年以降で過去最低の人数となった。子ども数のピークは1954年の2989万人で、ピーク時の半分ほどとなった。国連人口統計年鑑でみると、人口4千万人以上の32カ国の中で、日本は子ども割合が最も低くなっている。

■大手行での来春採用計画、3割減に
三菱UFJ銀行をはじめとする3メガバンクの2019年度新卒採用計画は計2300人となり、前年度に比べ約3割減少することが分かった。2008年9月に起きたリーマン・ショックの影響を受けた2011年度の約2400人に次いで、最少となる。日銀の大規模な金融緩和政策の一環として導入されたマイナス金利により収益構造が変化し合理化が迫られるとともに、インターネットバンキングの拡がりや人工知能(AI)の省力化技術の導入が採用計画の減少が背景にある。

■深海1万メートル超に、プラごみの汚染
国連環境計画(UNEP)と日本の海洋研究開発機構のグループが有人潜水艦「しんかい6500」などによる調査を行なった結果、水深1万メートルを超える場所にまで、レジ袋などの使い捨てプラスチック製品が到達し、深海汚染が進んでいると発表した。太平洋やインド洋などで3425個のごみが確認され、種類別ではプラスチックが全体の33%を占め、このうち89%がペットボトルやレジ袋といった使い捨て製品だった。UNEPは「貴重な深海の生態系に悪影響を与える懸念がある」と指摘している。

■けが救急搬送「O型」患者、死亡率2倍超
東京医科歯科大病院など2つの病院に重いけがで救急搬送された血液型「O型」の患者は、それ以外の血液型の人と比べ約2.5倍高いとの研究結果を同大の高山特任助教らが発表した。通常、けがで血管が破れると血小板が凝集して傷をふさぐが、「O型」の人は血小板を凝集する働きを司るタンパク質の一種が少ないことが知られており、これを原因に大量出血する人が多い可能性がある。同助教は「死亡が多くなる仕組みをさらに詳しく調べる必要がある」としている。

■サービス残業、18年間で70時間減少
大和総研の調査結果によると、企業が残業代を支払わない「サービス残業」は2017年には1人平均当たり195.7時間となっていることが分かった。2000年の266.1時間と比べて70.4時間減少したことになる。「サービス残業」が減少している背景について、同社では「人手不足が続く中、待遇を改善しないと人材が集まらないため」の対応であることを指摘し、「全体でのサービス残業の減少はこれからも続く」と予測している。

■「母の日」にプレゼントする人は75%
日本生命保険が行なった調査で、「母の日」にプレゼントを贈ると答えた人は全体の約75%に上ることが分かった。平均予算は約5500円で、贈るプレゼントは「花・カーネーション」が最多の36.7%で、「食事・グルメ」(27.0%)が続いた。一方、贈られる母親が欲しいプレゼントは、「花・カーネーション」(26.2%)、「食事・グルメ」(26.1%)と贈り手と同じ順位だったが、3位には「手紙・メール・絵」(13.9%)が挙げられた。母親になって欲しい著名人は、1位が女優の吉永小百合さんが2年連続で選ばれた。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■物価上昇率2%目標、達成時期を削除
日銀の金融政策決定会合で、物価上昇率2%目標の達成時期について、これまで「2019年度ごろ」としてきたものを削除する決定をした。2013年4月に黒田総裁が就任して以来、物価2%上昇を目指して大規模な金融緩和を行ない、この間、達成時期について6回先送り変更してきた。今回の物価目標達成時期を削除した背景には、2019、20年度の物価上昇率見通しが1.8%にとどまる結果となり、達成が困難視されることが挙げられている。

■「18歳成人」に半数以上が反対
読売新聞社が行った全国世論調査の結果によると、衆院で審議入りした民法改正案に盛り込まれている「成人年齢を18歳に引き下げる」ことに対し、56%の人が「反対」と答えていることが分かった。「賛成」は42%で反対を10%以上下回っている。年代別でみても、全ての年代で「反対」が50%を超えているとともに、2016年に同社が20歳以上を対象にした調査で、「賛成」が45%、「反対」が54%と、今回調査と同程度の賛否となっており、同社では「国民的理解が深まっていない」と指摘している。

■JFK文書の全面公開を延期
1963年に起きたジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に関する機密文書の全面公開について、トランプ米大統領は先送りする決定を行い、2021年11月までに改めて公開の是非について検討をするように関係省庁に指示をした。全面公開の判断について延期した理由について、「国家の安全や外交を守るために必要である」との認識を発表している。トランプ大統領は昨年10月に多くの機密文書の公開を許可したものの、情報源や外国政府に関する機密が含まれていることを理由に一部文書について非公開を維持してきている。

■1700棟の大規模施設、地震倒壊の恐れ
国土交通省の集計によると、2013年に改正された耐震改修促進法に基づき耐震診断が義務化されたデパートや病院などの大規模施設の16%にあたる約1700棟が震度6以上の地震で倒壊する恐れがあることが判明した。集計結果によると、「倒壊の危険性が高い」大規模施設は約1千棟(全体の9%)、「倒壊の危険性がある」のは約700棟(同7%)となっている。その他、本来、自治体に耐震診断が義務付けられているにも関わらず、自治体に報告がなかった大規模施設も約100棟あった。

■ネット通販の市場規模、過去最大に
経済産業省の発表によると、2017年のネット通販の市場規模は前年比7.5%増の8兆6008億円となり、過去最大を更新したことが分かった。物販全体に占めるネット通販の割合も過去最高の5.79%に上った。ネット通販で、スマートフォン経由の割合は35%を占め、市場規模も初めて3兆円を超えた。また、同省は、使用しなくなった洋服等をインターネットで売買できる「フリーマーケットアプリ」を利用した市場規模が2017年に前年比58%増の4835億円となったと発表した。

■介護職の約3割がセクハラを経験
労働組合の日本介護クラブユニオンの調査によると、介護現場で利用やその家族からセクハラを受けたとする職員が29%もあることが分かった。セクハラの内容では(複数回答)、「不必要に個人的な接触を図る」(51%)が最多で、「性的冗談を繰り返す」(47%)、「胸や腰などをじっと見る」(26%)が続いた。こうしたセクハラで「強いストレスを受けた」人が半数以上もあり、精神疾患になった人も4%あった。セクハラを受けた職員は、女性が32%、男性が12%となっている。

■パックご飯の生産量、2年連続過去最高に
食品需給研究センターの調べによると、2017年の「パックご飯」の生産量は約18万9千トンとなり、2年連続で過去最高を更新したことが分かった。パックご飯は電子レンジで温めて食べられるという炊飯の手間が要らないため、単身世帯や高齢者を中心に支持を集め、需要が拡大していることが背景にある。今後、こうした日常食としての需要に加え、防災対応の非常食の需要も加わり、消費拡大に向けてメーカーでの増産が続くとみられる。

■冷凍食品「月1回以上利用」は8割に
日本冷凍食品協会の冷凍食品の利用実態調査によると、冷凍食品を「月1回以上使う」人の割合は、前年比2ポイント増加の80%となり、初めて8割台に突入したことが分かった。利用の頻度を尋ねたところ、「週2、3回」が最多の31%で、「週1回」(25%)、「月2,3回」(22%)が続いた。ギョーザなどの冷凍食品の全21品目で利用頻度が品目を尋ねたところ(複数回答)、女性のトップは「冷凍野菜」(34%)で、男性も22%と多く、昨年秋の長雨や低温などの天候不順で生鮮野菜の価格が上昇したことで利用が進んだとみられる。