10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■ガソリン、産油国増産は小幅で高止まりへ
6月22日に行われた石油輸出国機構(OPEC)の定時総会で非加盟国との協調減産の規模縮小に関する協議の結果、世界の供給量の約1%に相当する日量100万バーレル増量することで暫定合意した。これを受け、ニューヨーク原油先物相場は、増産効果が想定していた以上に小さいものと見て、3週間ぶりの高値(1バーレル=68.58ドル)となつた。市場関係者は、原油先物価格は年末には1バーレル=73~75ドルに上がるとみており、ガソリン価格は高止まりする公算が高い。

■税収、26年ぶりの58兆円超え
2017年度の一般会計税収が58兆円台後半になったことが分かった。政府は当初、57兆7千億円と見込んでいたが、堅調な企業業績と賃金の改善が進み、法人税、所得税、消費税の基幹3税の税収が大きく上回り、1兆円もの大幅な増収となる見通しで、7月上旬に財務省が正式発表する。税収が58兆円を超えるのは、バブル直後の1991年以来、26年ぶり。政府は、2018年度も回復基調にあるとして、59兆1千億円の税収を見込んでいる。

■自殺死亡率、8年連続低下で最低を記録
2018年自殺対策白書によると、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率2017年に16.8となり、8年連続で低下していることが分かった。統計開始の1978年以降で最低を記録した。しかし、20歳未満は2.6となり、1998年以降横ばい状態を続けており、白書では「若い世代の自殺は深刻な状況」と指摘している。20歳未満の自殺の原因・動機は「学校問題」「健康問題」「家庭問題」の順で多く、政府はインターネット交流サイト(SNS)での相談対応の強化に取り組むとしている。

■都道府県の上級職員応募者、7年連続減
時事通信の調査によると、2019年度に採用する上級職(大卒・大学院修了程度)の応募者数が前年度比7.2%減の5万9801人にとどまることが分かった。37と分権で前年を下回り、応募者自体は7年連続での減少となる。有効求人倍率が高い水準にある中、民間企業での積極的な採用が響いているものとみられる。また、自治体からは「人材確保の競争が官民間だけでなく、国や他自治体との間でも厳しさを増している」との指摘の声もある。

■介護離職後の再就職、3割止まり
総務省が各地のケアマネジャーを通じて家族介護者に調査票を配布して行なった調査によると、家族の介護で離職した人のうち、再就職したのは30.2%にとどまっていることが分かった。また、調査で、仕事と介護の両立を支える介護休業について尋ねたところ、9割以上が「利用した経験」がなかった。家族介護者からの自由記述回答で、「介護は先が見えず、再就職しようにもできない」「介護休業制度があっても、勤め先が認識していなければ利用できない」との意見もあった。

■終末期医療、「話し合いなし」が過半数
日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団の意識調査によると、終末期に病状が重く、自分で意思決定が困難な場合、意思決定を委ねたい人がいる人は87.3%に上ることが分かった。その終末期の希望について、その代理意思決定者とどの程度話し合っているかを尋ねたところ、「話し合ったことはない」が57%と過半数を占めた。逆に、代理意思決定者が自分の希望について知っているかを尋ねたところ、「十分に知っていると思う」が20%、「知っていると思う」が40%、「知らないと思う」が40%だった。

■山岳遭難が最多、半数が60歳以上
警察庁のまとめによると、2017年の全国での山岳遭難事故は2583件発生し、遭難者は3111人、うち死者・行方不明者は354人だったことが分かった。いずれも統計開始の1961年以降で最多となった。遭難者の年齢別でみると、60代が最多の741人で、次いで70代が669人、50代が455人となり、60歳以上が半数を占めた。目的別では、登山が全体の71.5%を占め、山菜・キノコ採りが12.2%だった。

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■成人年齢18歳に引下げ、改正民法成立
6月13日の参院本会議で成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が可決成立した。また、改正では女性が婚姻できる年齢を16歳から18歳に引き上げ、男女で統一が図られた。改正民法は、既に18歳以上とした選挙権年齢と合わせ、若者の社会参加を促す狙いがある。また、成人年齢の引き下げに伴って、飲酒や喫煙、公営ギャンブルなどの関連22法も改正され、現行の20歳未満禁止を維持することとなった。2022年4月からの施行となる。

■東京五輪での祝日移動、参院で可決
東京五輪が開催される2020年に限って既存の祝日を移動させるための「改正五輪特別措置法」が参院本会議可決成立した。五輪開幕前日の7/23(木)に「海の日」を開会式の7/24(金)に「体育の日」を、閉会式翌日の8/10(月)に「山の日」を、それぞれ移動する。このため、土曜・日曜を入れると、開会式前後は4連休、閉会式前後は3連休となることになった。五輪開催年に限っての措置で、輸送や警備の円滑化を図る狙いがある。

■「定年まで在職」、新人国家公務員の46%
人事院が今春研修を受けた新人公務員を対象としたアンケート結果によると、「定年まで在職したい」と答えたのは前年比8.3ポイント減の46.2%にとどまったことが分かった。同院の担当者は、「民間企業の中途採用増が主因」と分析しつつも、財務省の文書改ざんなどの一連の不祥事に関しては「影響がないとはいえない」としている。また、業務の魅力向上や多様な人材の獲得に有効な取り組みを尋ねたところ(複数回答)、「超過勤務や深夜勤務の削減」が最多の60.6%で、「フレックスタイム制など働き方改革の推進」(36.1%)が続いた。

■行政手続きの電子化推進法案を年内提出
政府はデジタル・ガバメント閣僚会議で税制や社会保障関連など約4万6千ある全ての行政手続きの電子化を推進する「デジタルファースト法案」を年内に国会へ提出する方針を確認した。インターネットで行政手続きを行う際、本人確認はマイナンバーカードを用いるとしている。また、高齢者等のパソコン操作が苦手な人についても十分な行政サービスが受けられるように配慮するとして、法案にも反映する意向である。

■消費者相談、ネット通販が最多に
2018年版消費者白書によると、2017年度に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数91万件超で、このうち「インターネット通販」に関する相談が最多となり、全体の26%を占めたことが分かった。初めて「ネット通販」がこれまで最多だった「店舗購入」を上回った。ネット通販には、アダルトサイトやゲーム料金に関する相談も含まれているほか、健康食品や化粧品といった実際の商品取引に関する相談も目立っていると指摘している。

■認知症による行方不明者、1万5千人超
警察庁のまとめによると、2017年に認知症か、その疑いが原因で行方不明として全国の警察に届け出があったのは過去最多の1万5863人に上ることが分かった。統計を開始した2012年以来5年間で約1.65倍に増加している。認知症の不明者が発見されるまでの日数では、届け出の受理当日が72.7%で、自宅周辺での徘徊で遠方まで離れていないケースが多いとしている。都道府県警別にみると、大阪府警が最多の1801人で、埼玉県警(1734人)、兵庫県警(1396人)が続いた。

■東京五輪入場券、2千円~30万円に
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事会で了承された一般向け入場券の価格帯は最高額が開会式の30万円、最低額を競技での2千円とし、今後、国際オリンピック委員会(IOC)の承認を得ていくこととなった。また、組織委員会では一般販売する入場券以外に、こどもたちに観戦機会を提供するために、学校や自治体単位で一般向けより低価格で購入できる入場券や、飲食サービス付きの高額チケットを販売するとしている。一般販売開始は来春頃からが見込まれている。

■ビタミンDで「がん」のリスク低下
国立がん研究センターの研究によると、血液中のビタミンDが高い人は低い人に比べてがんになるリスクが低いことが分かった。1990年と93年に秋田県など8県で採血した40~69歳の男女約3万4千人を2009年まで追跡調査したもので、ビタミンDの濃度別に4グールプに分類して、がんになるリスクを分析した。ビタミン濃度が最も高いグループががんになるリスクは、濃度が最低のグループに比べ22%低かった。リスク低下が最も目立ったがんは「肝臓がん」だった。

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■五輪後の景気失速懸念対応に財政出動
政府が経済財政諮問会議に示した「骨太方針」案で、2019年10月の消費税増税や2020年東京五輪・パラリンピック後に景気を失速させないよう財政出動の余地を確保する考えを示した。また、基礎的財政収支の黒字化は2025年度と5年先送りするとした。財政健全化を図る上で避けて通れない膨らみ続ける社会保障費については社会保障費抑制の数値目標を見送り、高齢化による増加分に相当する伸びに収める方針を示すにとどまった。

■都、ふるさと納税で五輪会場の銘板に名前
東京都は都への「ふるさと納税」の返礼として、2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場などの銘板に名前を刻む権利を贈る方針を固めた。東京都はこれまで返礼を行っておらず、ふるさと納税制度で寄付者が居住する住民税が控除されるため、都や都内の市区町村での住民税の減収は昨年度だけで466億円に上ることから、減収減に歯止めをかけるため、都独自の返礼を検討してきていた。地方からの寄付のみならず、都民からの寄付への期待が込められている。

■固定電話契約数、ピーク時の1/3に
NTT東西地域会社のまとめによると、2017年度末での固定電話契約数は前年度末比6.9%減の1987万契約となったことが分かった。内訳をみると、加入電話が1754万契約、総合デジタル通信網(ISDN)が233万契約となっている。ピークだった1997年11月の6322万契約の3分の1にまで減少し、2000万契約を下回ったのは46年ぶりとなる。2024年には固定電話の契約者数は1000万程度までに減少するとみられており、通信の主役が固定電話から携帯電話に加速度的に移行していることを浮き彫りにしている。

■家具・家具、危険を認識するも固定せず
国民生活センターが全国1万人を対象にした調査で、地震が来たら危険だと認識しながらも、自宅の家具や家電を器具で固定していない人が46.5%と、半数近くに上ることが分かった。「(一部または大半を)固定している」は40.6%、「危険な家具や家電がないので固定していない」は12.9%だった。同センターの振動試験よると、固定危惧を使用しなかった場合、食器棚は震度6弱相当の揺れで転倒し、冷蔵庫は震度6強相当の揺れで前方に大きく動いたとしている。

■南海トラフの長期的被害は1410兆円
土木学会の委員会報告書で、東海地方や西日本を中心とする南海トラフ沿いでの巨大地震や津波による20年に及ぶ長期的な経済的被害額は1410兆円に上ることが示された。内訳では、経済がほぼ回復するとされる20年後までの間に、建物や工場そして個人の資産で170兆円、インフラの破損による経済活動の低迷で1240兆円と試算されている。また、同報告書では、首都直下型地震では778兆円の長期的被害額が生ずるとしている。同学会では「大災害が起これば、日本は最貧国になりかねない」と指摘した。

■買い物弱者、10年間で約150万人増加
農林水産省の推計によると、スーパーやコンビニが自宅から遠隔地にあることに加え、車が使えずに食品購入に苦労する65歳以上の高齢者、いわゆる「買い物弱者」は2015年時点で824万6千人に上ることが分かった。10年前と比べ146万2千人増え、65歳以上の人口に占める割合も24.6%となった。推計では、買い物弱者は10年前と比べ、三大都市圏で44.1%増、地方圏では7.4増と、都市圏での急増ぶりが際立った。

■ウナギかば焼き、2.7トンを廃棄
環境保護団体グリーンピース・ジャパンが大手を含む小売業者18社を対象にしたウナギ販売実態アンケート調査によると、昨年、二ホンウナギなどのかば焼きの廃棄が確認できただけで2.73トン上ることが判明した。1匹200g換算で約1万3650匹が廃棄されていたことになり、土用の丑の日に合わせた過熱する商戦の裏側で、売り切れずに賞味期限を過ぎて廃棄されている実態があり、企業の社会的責任の観点から非難の声も出ている。

■徹夜による睡眠不足は認知症リスクに
米国の研究グループは、一晩だけでの徹夜でも睡眠不足になると、アルツハイマー病の発症に関わる脳内アミロイドβ量が増加すると発表した。22~72歳の健康な男女を対象に睡眠とアミロイドβの蓄積を調べたもので、睡眠が十分な場合に比べ、徹夜明けの睡眠不足では20人中19人の脳の右海馬や視床でアミロイドβの増加がみられた。アミロイドβの増加は、対象者が自己申告で評価した「疲れや不安」「イライラ感」と比例していた。

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■骨太方針、来年の消費税増税を明記
6月にまとめられる政府の財政運営指針「骨太方針」の原案で、2019年10月の消費税率を10%に引き上げることに関し、「税率引き上げを実現する必要がある」と明記することが明らかになった。その際、2014年4月に税率を5%から8%に引上げ時に景気が減速したことを踏まえ、10%に引き上げる際は景気への悪影響を押さえるために住宅や自動車購入時の減税など、2019、20年度の当初予算で講ずるとしている。

■出生数、2年連続で100万人を割り込む
厚生労働省の人口動態統計によると、2017年に生まれた子供の数(出生数)は94万6060人となったことが分かった。過去最少の出生数で、2年連続で100万人を割り込んだ。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数(合計特殊出生率)は1.43となり、人口維持に必要な2.07には遠く及ばなかった。死亡数は134万433人で、出生数を差し引いた人口の自然減は過去最大となる39万4373人となり、人口減少は加速している。

■最高裁、定年後再雇用の賃金格差を容認
最高裁は定年後再雇用された非正規労働者が正規労働者と同じ仕事をしているにも関わらず賃金が下がったのは不当だとする訴訟で、格差の妥当性を判断するには定年後の再雇用という事情も考慮すべきだとの判断を示した上で、格差の大部分は不合理ではないとの判決を下した。また、通勤・精勤・時間外・無事故・作業・給食等の手当の格差は不合理だとの判断を示した。再雇用後の賃下げに関し、政府の「同一労働同一賃金」ガイドライン案には具体的な言及がなく、今回の最高裁判断が今後反映されるとみられる。

■設備投資、6四半期期連続で増加に
財務省の1~3月期法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の設備投資が前年同期比3.4%増の14兆7720億円に上ったことが分かった。設備投資は6四半期連続で増加しており、企業が設備投資に積極的な姿勢を示していることが浮き彫りとなった。また、売上高は同3.2%増の361兆7780億円で、経常利益は同0.2%増の20兆1652億円となり、経常利益は7四半期連続で前年同期を上回っている。企業業績が全体として好調さを維持しているが、一部自動車産業など円高の影響を受けた製造業は同8.5%減となっている。

■ものづくり白書、人手不足にAI活用を
閣議決定された「2017度版ものづくり白書」で、3割の企業に人手不足が出ているとしたうえで、生産性を向上させるために、ロボットや人工知能(AI)を活用し、業務の効率化を図るとともに、現場から得たデータを基に、より付加価値の高い仕事を目指すべきだとの提言が示された。白書での提言では、職人技を体系化・資産化し、技能を承継する必要であるとするとともに、ロボットの導入で省人化を進め、人はデザインや設計など付加価値の高い仕事をすべきだとしている。

■世界の15歳以上喫煙者、2割の11億人
世界保健機関(WHO)は2016年時点の世界の15歳以上の喫煙者人口は推計約11億1200万人に上ると発表した。15歳以上人口比で20%がたばこを吸っていることになり、2000年時点での人口比27%よりは減少しているものの、このペースでは2025年まで2010年比で3割減らすとする目標の達成は困難だとしている。WHOでは喫煙による死者数は世界で年間700万人以上になっていることを強調しつつ、さらに喫煙や受動喫煙の健康リスクへの計は活動が重要だと指摘している。

■女性社長の比率NO.1は青森県
帝国データバンクの調査によると、女性社長の比率は全国平均で7.8%であることが分かった。最も女性社長の割合が高かったのは青森県内に本社がある企業の10.6%で、比率が10%を超える都道府県は沖縄(10.41%)、徳島(10.39%)、佐賀(10.0%)の3県だけだった。青森が全国NO.1となった理由について、同社では、「同族継承が多く、〝まじめで頑張り屋、しっかり者〟〝自分で道を開く強い意志がある〟」という県内女性の気質が要因ではないかと分析している。

■父の日、3割の人が「何もしない」
調査会社のマクロミルが全国の20~69歳の男女を対象に「父の日」に関する調査をしたところ、「プレゼントを贈りたい」が最多の46.7%だったことが分かった。次いで、「感謝の言葉を伝えたい」(19.4%)、「食事会をしたい」(16.3%)が続いた。ただ、「何もするつもりはない」が30.0%あり、母の日を前にした調査結果より約1割高いものとなっている。プレゼントで贈りたいものは「お酒」(35.5%)が最多で、「服・服飾品」(26.2%)、「お菓子・スイーツ」(19.9)が続いた。