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■9年連続で人口減、減少幅は過去最大
総務省は今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査で国内の日本人は1億2520万9603人になったと発表した。9年連続での減少で、前年比37万4055人の減少となり、減少幅は過去最大を更新した。死亡数が出生数を上回る自然減は11年連続となった。また、日本に住民登録している外国人は前年比17万4228人増加の249万7656人となり、人手不足を背景に外国人労働者受け入れを拡大する政府方針の下、今後さらに増加が続くとみられる。

■国・地方の基礎的財政収支、依然険しく
政府が経済財政諮問会議に示した中長期の経済財政試算によると、2025年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支は2兆4千億円の赤字となる見通しにあることが分かった。政府は当初2020年度の黒字化目標を掲げていたが、これを5年先送りしたものの、5年後も赤字状況が続く見通し。2025年度の黒字化達成には、歳出削減か歳入増が必要で、早期の工程表のまとめが求められている。

■来春から国家公務員の残業上限に規制
人事院は国家公務員の長時間労働を抑制するため人事院規則を改定し、原則、超過勤務の上限を月45時間以下、年360時間以下とすることとした。ただし、災害対応や法令立案など重要性・緊急性が高い業務に従事する部署については、月100時間未満・年720時間以下の上限を超えた残業を認める特例も併せて設ける。さらに、月100時間以上などの超過勤務を命じた場合などには医師による職員の面接指導を実施する健康確保措置を講ずるとしている。来年4月から新規則が適用される。

■中国の上半期対米黒字は約15兆円に
中国税関総署の発表によると、今年上半期(1~6月)の対米貿易での黒字額が1337億ドル(約15兆円)に上ることが分かった。前年同期比13.8%の大幅な増加となっている。米中相互に制裁発動で、輸入品に対する高い関税を課す動きが加速しており、米中間の貿易摩擦が激化してきている。米中の関税報復合戦の様相を呈し、解決の糸口も見つかっておらず、今後、日本をはじめとする世界貿易への危惧が拡がってきている。

■介護離職、年10万人に迫る深刻なものに
総務省の2017年就業構造基本調査によると、家族の介護や看護を行うために仕事を辞める「介護離職」は年9万9100人に上ることが分かった。就業構造基本調査は5年ごとの調査で、約52万世帯の15歳以上の約108万人を対象に2017年10月時点での状況を調査した結果を基に推計したもので、育児・介護休業法に基づく介護休暇をとった人は含まれていない。男女別では女性が7万5100人と8割近くを占めた。

■上半期ビール類出荷量、6年連続最低に
ビール大手5社の発表によると、今年1~6月までの上半期での発泡酒や第三のビールを含めた「ビール類」の出荷量は1億8337万ケースだった。前年比3.6%の減少で、上半期としては6年連続で過去最低を更新した。ビール各社のシェアは、アサヒビールは前年比1.9ポイント減ながらも9年連続首位の37.6%、2位のキリンビールは同2.3ポイント増の34.0%となった。以下、サントリービール(シェア16.3%)、サッポロビール(同11.2%)、オリオンビール(同0.9%)が続いた。

■人手不足倒産が3年連続で前年を上回る
帝国データバンクが行なった「人手不足に対する企業の動向調査」によると、正社員が不足している企業は全体で49.2%を占め、半数の企業が人手不足に陥っていることが分かった。また、従業員の離職や採用難等により収益が悪化したことなどを要因とする倒産を「人手不足倒産」と定義したうえで、2018年上半期(1~6月)の人手不足倒産は70件発生しており、3年連続で前年同期を上回った。負債規模別件数でみると、1億円未満が38件と半数以上を占め、今後、小規模企業での人手不足倒産が危惧される。

■日常の買い物・飲食の決済、現金が最多
楽天リサーチ(株)が20~60代の男女を対象に「キャッシュレス決済に関する調査」を行なったところ、オンラインショッピングを除く日常の買い物や飲食などで利用する決済手段を聞いたところ(複数選択)、「現金」が最も多い90.0%に上ることが分かった。次いで、「クレジットカード」(82.5%)、「nanacoなどの商業系カード型電子マネー」(43.4%)、「Suicaなどの交通系型電子マネー」(38.8%)、「銀行・郵便振込」(30.8%)が続いた。

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■国税収と地方税収は大幅な増加に
財務省は2017年度一般会計決算での税収が前年度比6.0%(約3兆3千億円)増の58兆7874億円になったと発表した。1991年度以来、26年ぶりの高い水準となった。他方、総務省が自治体の決算見込みの集計によると、2017年度の地方税収は前年度比6千億円増の40兆9千億円になる見通しであることが明らかになった。これまで最高だった2015年度の40兆4千億円を上回り、最高を更新することになる。

■来年度防衛費、過去最大を更新見通し
政府は来年度から5年間の次期中期防衛力整備計画(中期防)で、防衛関係費の伸び率を1%超に拡大する方針を固めたことで、2019年度防衛関係費は1997年度の約4兆9412億円を超え、過去最大を更新する見通しにあることが分かった。防衛関係費は2013年度から6年連続で増加し、今年度は約4兆9388億円となっている。中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発情勢への対応に加え、高額な陸上配備型迎撃ミサイルシステム装備費の導入を背景に、防衛費の増額が加速してきている。

■銀行の投資信託、個人客半分が「損失」
金融庁が投資信託を販売する主要9行と地方銀行20行を対象に、投信を購入した個人客全員の今年3月末と購入時の評価額を比較調査したところ、46%の個人が運用損失を出していることが分かった。株価が上昇局面にも関わらず、半数近くの人が損失していることに関して、運用成績が銀行ごとに大きな差異がみられたとしている。投信を販売する銀行の販売・運用姿勢や商品の品揃えが個人客の資産形成に影響を及ぼした可能性がある。

■協会けんぽ、8年連続で黒字に
全国健康保険協会(協会けんぽ)の発表によると、2017年度決算見込みが4486億円の黒字となったことが分かった。8年連続で黒字となった背景には、社会保険適用事業所が増加したことに加え、賃金上昇により保険料収入が増加したことが挙げられている。収入総額は前年度比3.4%増の9兆9485億円、支出総額は同4.1%増の9兆4998億円だった。ただ、同協会では「加入者増は一時的で、数年後には赤字に転落する見通しにある」とした上で、「高齢者に負担を求め、現役世代に配慮した制度の見直しが必要だ」と指摘している。

■仕事が原因の「心の病」、労災認定は最多
厚生労働省は2017年度の労災補償状況で、仕事が原因で「うつ病」などの精神障害を発症して労災認定を受けた人は506人に上り、過去最多となったと発表した。精神障害の要因は長時間労働など「仕事の量・質」が最多の154人で、パワハラを中心とする「対人関係」が112人となっている。認定を受けた人が携わっていた業種でみると、製造が最多の87人で、医療・福祉が82人、卸売・小売が65人、運輸・郵便が62人で続いた。

■認知症サポーター、1千万人を突破
認知症の人を支援するサポーターを養成する全国キャラバン・メイト連絡協議会の集計によると、3月末時点での認知症サポーターは約1015万人に上ることが分かった。2005年度に厚労省が「痴呆」から「認知症」に呼称を改めたのを契機に、サポーターを養成する講習を展開したもの。自治体が養成したのは約957万人で、残りは企業などで、地域や職場での浸透と理解が進んだとみられる。政府は、1200万人の養成目標を国家戦略の柱の一つとして掲げている。

■20~30代で進むボウリング離れ
経済産業省が行なったボウリングの年代別人口調べによると、20~30代の若者を中心にボウリング離れが進んでいることが分かった。20代のボウリング人口は2006年の562万人から2016年には255万人に、30代は452万人から250万人にそれぞれ減少していた。一方、日本ボウリング場協会調べによると、ボウリングがブームだった1972年に全国に3697のボウリング場があったが、2017年には777にまで減っていることがわかった。若者を中心としたレジャーの多様化が背景にある。

■体長1ミリの「線虫」で高精度のがん検査
HIROTSUバイオサイエンスと日立製作所は「線虫」によるがん検査方法の実用化に向けた新装置を開発した。体長1ミリの線虫ががんの臭いに反応することに着目し、検査方法を研究してきたもので、これまでは手作業による解析で、1日5検体しか処理できていなかった。開発された新装置では1日100検体の解析が可能となる。最新の臨床研究では、ステージ0~1の初期がんも87%の精度で発見したとしている。2020年1月の実用化を目指している。

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■働き方改革法成立、来年度から順次実施
6月29日の参院本会議で働き方改革関連法(労基法・労働契約法など8本の法律を一括で改正)が成立し、来年度から順次施行されることになった。関連法では、時間外労働に罰則付き上限が設けられるとともに、正規・非正規労働者の待遇を改善する同一労働同一賃金、労働規制や残業代支払を対象外とする高度プロフェッショナル制度が創設された。今後、制度の細部について省令が定められ、来年度から順次、施行される。

■太平洋岸、震度6弱以上の危険性高まる
政府の地震調査委員会が発表した30年以内に震度6弱以上の揺れに襲われる危険性を示した「全国地震振動予測地図2018年版」によると、太平洋岸や関東を中心に高い確率が示された。予測地図で、千葉市が85%、横浜市が82%、水戸市が81%と首都圏で高くなっている。また、南海トラフ巨大地震の発生が危惧されていることを背景に、太平洋岸の静岡市で70%、高知市が75%と高くなった。さらに、新たに巨大地震が想定された北海道東部で、根室市が78%、釧路市が69%の確率が示された。

■国民年金保険、納付率66.3%に改善
厚生労働省の発表によると、2017年度の国民年金保険料の納付率が66.3%となった。前年度から1.3ポイント改善し、過去最低だった2011年度の58.6%から6年連続で上昇した。背景には、未納者の財産差し押さえる強制徴収の対象や督促対象を拡大したことに加え、クレジット払いを可能にしたことが挙げられている。ただ、停職得などを理由に保険料の全額を免除・猶予されている人は約547万人あり、こうした人も含めて計算した実質的な納付率は40.3%となる。

■老老介護、低所得ほど長時間介護の傾向
国立長寿医療研究センターの調査によると、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」で、生活保護受給世帯の高齢者は年間所得が318万円以上の世帯に比べ、週72時間以上介護する可能性が約2.7倍に達していることが分かった。在宅で家族を介護している65歳以上の男女を所得で分類し、週72時間以上介護する可能性は、最も所得が高いグループ(318万円以上)を1と設定した上で、200~318万円未満が1.63、130~200万円未満が1.86、130万円未満が1.79、生活保護世帯が2.68だった。

■就業者数、過去最多の6698万人に
総務省は2018年5月の就業者数は6698万人となったと発表した。前年同月比で151万人者増加となり、比較可能な1953年以来最多となり、これまでピークだった1997年6月の6679万人より21万人上回った。人手不足の中で、高齢者の再雇用や女性の就労が増えたことが背景にあり、事実、65歳以上が前年同月比56万人増え、女性は同93万人増加している。産業別にみると、卸・小売業が1077万人、製造業が1065万人、医療・福祉が841万人などとなっている。

■家計資産、6年連続で最高を更新
日銀は2018年1~3月期の資金循環統計で家計が保有する金融資産の残高が3月末時点で1829兆円だったと発表した。前年同月比2.5%の増加で、年度末としては6年連続で過去最高を更新した。内訳をみると、現金・預金が同2.3%増の961兆円、保険・年金などは同0.6%増の522兆円、株式などが同11.7%増の199兆円、投資信託が同1.4%増の73兆円となっており、株高が最高更新を支えた構図となっている。

■個人株主、初めて5千万人を突破
東京証券取引所などの4証取の発表によると、2017年度の株式分布状況調査で、個人株主の数が延べ5129万人となり、初めて5千万人を突破したことが分かった。個人株主の数は上場企業の株主数を単純合算した延べ人数で、前年度比162万人増加した。個人株主の株式保有額は113兆円を超えて、2006年度以来11年ぶりに100兆円台を超えた。背景には、小口売買ができるように上場企業が最低株数である売買単位を引き下げたことで、個人株主数を増やした効果があったとみられる。

■パワハラ相談、過去最多の7万件超に
厚生労働省が発表した2017年度の労働紛争に関する調査結果によると、パワハラなど「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は前年度比1.6%増の7万2067件に上り、過去最多を更新したことが分かった。相談内容別では、「いじめ・嫌がらせ」が最も多く、「自己都合退職」「解雇」が続いた。同省では、「パワハラに対する社会的関心の高まりの中で、労働者が事業主に改善対応を求めている」と指摘している。また、相談では「雇止め」も15.8%増の1万4442件と最多を記録した。