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■「現在の生活に満足」、過去最高に
内閣府の「国民生活に関する世論調査」で、「現在の生活での満足」を尋ねたところ、「満足」「まあ満足」と答えた人の合計が74.7%となり、調査開始の1963年以降で最も高かった。「日常生活で悩みや不安を感じている」とした人は63.0%で、内訳は(複数回答)、「老後の生活設計」(55.4%)が最も多く、「自分の健康」(54.5%)が続いた。政府への要望は(複数回答)、「医療・年金などの社会保障の整備」が最多の64.6%で、「高齢社会対策」(52.4%)、「景気対策」(50.6%)が続いた。

■カードローン上限枠の設定銀行が9割に
金融庁の調査によると、過剰融資で自己破産の増加が危惧されてきた銀行カードローンで、国内106行の88%にあたる93行で、融資上限限度枠を設定したことが分かった。銀行協会は昨年3月に、過剰融資の防止策策定を申し合わせており、申し合わせ以前に限度枠を設定していた58行から大幅に増えたことになる。金融庁では「多重債務の発生を抑制するために、引き続き監視をしていく」としている。

■ベネズエラ、10万分の1デノミを実施
ハイパーインフレで混乱が起きている南米ベネズエラ政府は、通貨ボリバルを10万分の1に切り下げるデノミネーションを実施した。ベネズエラは社会主義的政策を取り、石油生産の落ち込みから財政難に陥り生活必需品の輸入が停滞し、深刻な物不足から物価が上昇する一方で通貨は下落していた。国際通貨基金(IMF)はベネズエラのインフレ率は2018年度末までに100万%に達するものと予測しており、10万分の1デノミが奏功するかは不透明である。

■米国人が旅行したい国の首位は「日本」
英国企業のラブ・ホーム・スワップが米国人を対象に「最も旅行したい国」調査(複数回答)で、回答者の55%が「日本」を挙げ、ランキング1位となった。2位には、フィンランドとタイ(34%)で、ポルトガル(28%)、アルゼンチン(26%)、シンガポール(19%)が続いた。ランキングリストにある国を「全て尋ねたことがある」のは3%にとどまり、52%が「うち1カ国を訪問する可能性がある」と答え、45%は「1カ国も訪れない可能性がある」と答えた。ランキングリストの国への旅行が難しい理由について、85%が「費用の問題」と回答している。

■自動運転タクシー、世界初、公道営業走行
日の丸交通と自動運転ベンチャーのZMPが自動運転タクシーの実証実験が乗客を乗せ、都内の公道で開始した。乗客を乗せて自動運転タクシーが公道で営業走行するのは世界初となる。実証実験は8月27日~9月8日の期間、東京・大手町と六本木ヒルズを結ぶ約5.3キロのルートを1日4往復するもの。実験車両は、ハンドルやアクセル、ブレーキ操作を自動で行うが、実験では運転席に運転手が乗り、万が一、不安定な車が接近した際は手動運転に切り替えるとしている。

■記録的猛暑が追い風、エアコン出荷最高
日本冷凍空調工業会のまとめによると、7月に出荷された家庭用エアコンの台数は176万3千台となり、これまで最高だった2013年7月の169万台を5年ぶりに上回り最高を更新したことが分かった。メーカー10社の出荷を集計したもので、前年同月比10.9%の増加となった。出荷額も同12.2%増の1379億8300万円となった。記録的な猛暑で大きく販売が伸びたことに加え、「1部屋に1台」の流れも出荷台数を大きく伸ばした。

■たばこの社会的損失は2兆円超に
厚生労働省研究班は「たばこ白書」で、タバコが社会に及ぼす2015年度の総損失額は約2兆500億円に上るとの推計をまとめた。総損失額は、たばこと病気の因果関係が「十分にある」とされるがんや脳卒中、因果関係が「示唆される」と判定された認知症やぜんそくなどにかかる医療費、さらに病気が原因で必要となった介護費用やたばこが原因の住宅や山林の火災による損失も加えて算出された。最多は、喫煙者の医療費で約1兆3594億円に上った。

■7割の人が「スマホ依存」を自覚
ウーマンウェルネス研究会の調査で、全体の72%の人が「スマホに依存している」と自覚していることが分かった。スマホ依存の自覚を年代別にみると、20代が85%で最も高く、30代(73%)、40代(59%)が続いた。スマホやパソコン、タブレット端末などのデジタル機器の1日の使用時間では、「7時間以上10時間未満」(26%)が最も多かった。また、機器の使用で60%の人が「心身の疲労を感じている」と答えていた。

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■7月貿易赤字額2312億円、今後に危惧
財務省は7月の貿易統計で貿易収支が2312億円の赤字となったと発表した。背景に原油価格の高騰で輸入額が膨らんだ一方、自動車の輸出が伸び悩んだことが挙げられている。輸出額は6兆7474億円となり、20カ月連続で前年を上回り、7月としては過去3番目の高い水準となった。輸入額は前年同月比14.6%もの大幅な増加の6兆9786億円となった。米国が自動車への追加関税発動によっては日本の自動車輸出が鈍化する危惧がある。

■日銀の総資産、戦後初めてGDPを超える
日銀の発表によると、8月10日時点での日銀の総資産が548兆9408億円となったことが明らかになった。2017年度の名目国内総資産(GDP)は548兆6648億円だったことから、戦後初めて日銀の総資産がGDPを超えたことになる。2013年度から大規模な金融緩和の推進で、国債を市場から買い続けてきたことにより、総資産が膨らみ続けてきている。ちなみに、大規模な金融緩和を始める直前の2012年度末時点での総資産は約165兆円で、5年余で3倍以上に膨らんだことになる。

■上場企業、2019年3月期は減益へ
SMBC日興証券が東京証券取引所第1部上場の3月期決算企業が発表した2019年3月期決算見通しを集計したところ、純利益合計は36兆3485億円となり、前期比2.1%減となる見通しにあることが分かった。2018年4~6月期純利益合計は前年同期比10.8%増の10兆1160億円と過去最高益を更新したものの、一転、米中貿易摩擦の拡大や円高ドル安の進展を危惧して慎重な通期予想となったことが背景にあると思われる。

■20代女性の7割超が「子ども授かりたい」
製薬販売会社のメルクセローノが20~40代男女を対象にした調査で、「いつか子どもを授かりたい」と思っている人は47.9%に上ることが明らかになった。「授かりたい」と思っている人は、男性が50.0%、女性が45.8%だったが、とくに20代女性は72.6%と最も高かった。20代男性でも68.0%が「子どもを授かりたい」と思っていた。また、不妊で悩んだ経験を尋ねたところ、「過去にあった」「現在ある」と答えた合計は、男性が17.1%、女性が26.4%だった。

■働く女性の8割が仕事にストレス
人材サービス会社のエン・ジャパンが20~40代の働く女性を対象にした調査で、ストレスをどの程度感じるかを尋ねたところ、「かなり強く感じる」が28%、「強く感じる」が53%で、81%がストレスを感じていることが分かった。その原因を尋ねると(複数回答)、最多が「給料が仕事内容・仕事量に見合わない」(42%)で、「上司との人間関係」(34%)、「同僚・後輩との関係」(32%)が続いた。

■半数近くの企業、女性管理職「いない」
帝国データバンクが「女性活用や登用に対する企業の見解」についての調査で、「女性管理職がいない」企業は48.4%と半数近くに上ることが分かった。逆に、「女性管理職が30%以上」とする企業は6.8%で、2013年以降の調査以来、徐々に増加してきている。今後の変化については、女性管理職の割合は「変わらない」とみる向きが6割弱で、「増加する」とみている企業は24.6%だった。女性の管理職の割合を業種別にみると、不動産・小売・サービス・金融で高く、建設・運輸倉庫・製造で低かった。

■宝くじ売上額減少、20年ぶりに7千億円台
総務省のまとめによると、2017年度に発売した宝くじの売上額が7866億円となり、1997年度以来20年ぶりに7千億円台となったことが分かった。宝くじ売上額は2年連続で前年度を下回った。売上額がピークだった2005年度(1兆1047億円)以降、低下傾向が続いてきている。サマーや年末などのジャンボくじの売上げが13.1%減の3256億円となり、2年前と比べ1千億円も減少している。宝くじの収益は自治体の財源ともなるが、2005年度に4398億円あった収益が昨年度は2996億円まで減っている。

■約8割が100歳まで生きたいと思わない
アクサ生命保険会社が20~60代の男女を対象にした「人生100年時代に関する意識調査」で「あなたは100歳まで生きたいと思うか」と尋ねたところ、「まったくそう思わない」(36.9%)、「あまりそう思わない」(41.9%)と答え、78.8%が「100歳まで生きたいと思っていない」ことが分かった。長生きすることは「リスクになると思うか」の尋ねでは、75%が「そう思う」と答え、そのリスクとして「身体能力の低下」「収入の減少(賃金不安)」「年金制度の破たん」が挙げられた。

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■白書で景気回復は戦後最長に迫ると評価
閣議に提出された2018年度経済財政白書で、景気回復は2012年末から約5年半に及び、戦後最長だった2002年~08年までの6年1カ月に迫るものだと評価した。順調な景気回復の要因として、世界経済の回復、雇用・所得環境の改善、企業の新技術導入投資や都市再開発の進展を挙げている。また白書では、人手不足の悪影響が一部産業で出ており、経済成長の制約となるとしたうえで、社会人教育や技術革新による生産性向上が重要だと指摘した。

■設備投資額、38年ぶりの高い水準に
日本政策投資銀行の設備投資計画調査によると、大企業での2018年度国内設備投資額は前年度実績比で21.6%増の見通しにあることが分かった。設備投資計画ベースでみると7年連続での増加で、伸び率は1980年度以来の高い水準となった。製造業は27.2%増で、非製造業でも1980年度以来の伸び率となる18.5%増となっている。生産増強や人手不足解消に対応した省力化設備の導入を進めていることが背景にある。

■国産牛肉・日本酒の輸出が過去最高
財務省の貿易統計によると、2018年上半期(1~6月)の国産牛肉の輸出額が前年同期比37%増の108億円となり、統計開始の1988年以降で最高となったことが分かった。また、日本酒も同22%増の105億円、緑茶も同2%増の69億円、花きも同8%増の90億円となり、いずれもが上半期最高を更新した。日本食ブームが追い風となり、アジア向け輸出が好調だった。昨年の通期での農林水産物・食品の輸出額は8071億円で、政府は2019年に輸出額を1兆円に増やす目標を掲げている。

■年金運用実績、全ての資産でプラスに
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の発表によると、今年4~6月期の年金積立金運用は2兆6227億円の黒字となったことが分かった。国内外の経済状況や企業業績が好調だったことで、運用収益がプラスに転じたとしている。運用資産別の実績をみると、国内債券が614億円、国内株式が4199億円、外国株が2兆30億円、外国債券が1340億円と、それぞれプラスとなり、6月末時点での年金運用の資産総額は158兆5800億円となった。

■1日のネット利用時間、初めて100分超え
総務省情報通信政策研究所と東京大学が共同してまとめた「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査結果」によると、2017年の平日のインターネット平均利用時間は100.4分となり、調査開始の2012年以降で初めて100分を超えたことが分かった。平日1日当たりのネット利用時間の内訳をみると、メールが最長の30.4分で、LINE(ライン)などのソーシャルメディアの27分、ブログやウェブサイトの21.3分が続いた。

■女子大学生の割合が過去最高の45.1%
文部科学省の2018年度学校基本調査によると、大学生の学部生に占める女性の割合が過去最高となる45.1%に上ることが分かった。大学院生の女性の割合も修士課程が31.3%、博士課程が33.6%で、いずれも過去最高を更新した。また、今回の学校基本調査で、小学生は642万8千人となり、29年連続で減少していることも明らかになった。中学生も7年連続で最低を更新する325万2千人だった。

■喫煙率、過去最低の17.9%に
日本たばこ産業が発表した「2018年全国たばこ喫煙者率調査」によると、男女合計の喫煙率は過去最低を更新する17.9%だったことが分かった。男女別にみると、男性が0.4ポイント減の27.8%、女性が0.3ポイント減の8.7%となっている。同社では喫煙率が最低を更新していることについて、「高齢化や健康志向が進展していることに加え、規制強化や増税による価格上昇が影響している」と、たばこ離れを分析している。

■夏休み予算、約8万4千円に増加
明治安田生命保険が20~59歳の男女を対象に行なった「今年の夏休みに関する調査」によると、旅行などの夏休み休暇中の予算は平均8万3814円で、前年を2434円上回り、3年ぶりに増加に転じた。地域別にみると、関東在住者が11万2344円で最も高く、近畿が8万2659円、東海が8万213円で続いた。夏休み休暇の平均日数は昨年度と同じ8.2日だった。休暇の過ごし方を尋ねたところ(複数回答)、最多が「自宅でゆっくり」(75.9%)で、次いで「国内旅行」(37.1%)、「帰省」(31.9%)が続いた。