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■総務相、ふるさと納税の抜本的見直し表明
野田総務相はふるさと納税制度を抜本的に見直す方針を表明した。背景には、ふるさと納税での高額返礼品による寄付の集め方に問題があり、総務相は「制度そのものが否定される不幸な結果になる」と指摘した。これまで総務省では寄付額の30%を超える高額品や地元産以外の物品を返礼しないよう通知してきているが、今月初めの実態調査では15%近くの自治体がこれを超えるものとなっていた。総務省では来年の通常国会に地方税法改正案を提出するとしている。

■太陽光発電、買取価格を半額以下に
経済産業省が有識者会議に示した今後の太陽光発電の買い取り価格について、数年で現行の半分水準まで引き下げる方針であることが分かった。事業者向けの買取価格を現行の1キロワットあたり18円から20022~24年度に8.5円に、そして家庭からの買取価格を現行の1キロワットあたり26円から11円に引き下げるとしている。また、示された方針では、ヨーロッパに比べて割高な再生可能エネルギーの価格を引き下げるために、安い料金を提示した業者を選ぶ入札制度を積極的に活用するとしている。

■赤字の健保組合、4割に拡大
大企業の社員や家族が加入する健康保険組合の2017年度決算で赤字となった組合の割合が4割を超える見通しにあることが分かった。前年度の38.7%から増える見通しにあり、背景には健康保険組合が拠出している65歳以上の高齢者の医療負担拠出金が増大していることが挙げられている。1394ある健康保険組合の平均保険料率は9.2%弱で、平均保険料率が10%の協会けんぽを超えることになれば、健康保険組合の必要性は薄れてきて解散する組合が増大する可能性が高まると指摘されている。

■低賃金で介護職員の3割が離職意識
労働組合の日本介護クラフトユニオン月給制で働く介護職員を対象にした調査によると、約3割の職員が退社を意識していることが分かった。「この仕事を続けたいか」の設問に対し、「今の会社で続けたい」が67.0%あったが、「介護業界以外の仕事がしたい」(14.3%)、「介護業界の違う会社で続けたい」(9.2%)、「働きたくない」(4.9%)で、28.4%の人が離職意識を抱いている。今の会社で続けたくない理由で最多は「賃金が低い」(56.5%)で、「仕事量が多過ぎる」(32.3%)が続いた。

■高齢者のネット購入、過去最高の18%
総務省の家計調査によると、65歳以上の世帯(単身除く)のうち、インターネットを使って買い物をしたのは18.2%に上り過去最高を記録したことが分かった。高齢者世帯がネットショッピングで使った金家具の内訳をみると、「旅行関係費」が25.1%で最も多く、「食料」「家電・家具」が続いた。また、1カ月間の消費支出の平均は約25万円だったが、孫への小遣いなどを含む「交際費」は10.2%を占めていた。

■がん3年後の生存率は71.3%
国立がん研究センターの発表によると、2011年に全国のがん診療連携拠点病院のうち268施設のがん患者約30万6千人の分析した結果、3年後の生存率は全体で71.3%だった。3年生存率をまとめたのは今回が初めて。また、5年生存率は65.8%で10年前の65.2%とほぼ横ばいだった。3年生存率のがん種類別でみると、前立腺がん(99.0%)や乳がん(95.2%)で高く、逆に、膵臓がん(15.1%)が最も低く、肺がん(49.4%)や食道がん(52.0%)に低い傾向がみられた。

■摂取カロリー、全世代で60代が最多に
厚生労働省の2017年国民健康・栄養調査によると、食事で摂取する1日当たりのカロリー量を20代以上で調べた結果、男女とも60代が最も多かった。タンパク質と脂質、炭水化物の三大栄養素の摂取量からカロリー量を算出。60代男性の摂取量は2218キロカロリーで、20代より107キロカロリー、30~50代よりも54~84キロカロリー多かった。60代女性は1794キロカロリーで、20~30代より100~109キロカロリー多く、40~50代よりも70~90キロカロリー多かった。

■100歳以上の高齢者、48年連続で増加
厚生労働省が住民基本台帳を基に100歳以上となる人数を集計したところ、6万9785人に上ることが明らかになった。48年連続での増加となっており、20年前の6.9倍、10年前の1.9倍となっている。背景には、健康志向の高まりとともに医学技術の進歩がある。100歳以上の高齢者の88.1%を女性が占めている。人口10万人当たりの100歳以上の高齢者は全国で55.08人となり、最多は島根が101.02人で初めて100人を超えた。

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■経常収支、49カ月連続で黒字に
財務省は7月の国際収支速報で経常収支が2兆97億円の黒字となったと発表した。49カ月連続で黒字を達成したことになるが、黒字額は原油価格が高騰したことが響き、前年同月比で14.4%減少した。経常収支の内訳をみると、貿易収支が10億円の赤字、サービス収支が1744億円の赤字、海外投資から得られる利子や配当による所得収支が2兆3549億円の黒字となっている。好調な海外経済により、日本企業の海外子会社からの配当金が増加し、所得収支が経常収支の黒字化に寄与した形となっている。

■今夏の東日本、史上最高の暑さ
気象庁が発表した6~8月の夏の天候まとめによると、東日本(関東甲信、北陸、東海)の平均気温は平年より1.7度高く、統計開始の1946年以降で最も高くなったことが分かった。西日本(近畿、中四国、九州)は平年比1.1度高く、史上2位の暑さとなった。気象庁は、日本上空に太平洋高気圧とチベット高気圧の「2層の高気圧」が張り出したことで、晴天が続き、気温が上昇する日が多かったと分析している。

■西日本豪雨での避難率は4.6%どまり
西日本豪雨で被災した岡山・広島・愛媛3県の17市町で避難指示対象者が避難所に避難した人は平均で4.1%にとどまることが分かった。避難情報が発せられても実際の行動に結びついていない実情を浮き彫りしおり、自治体の担当者からは「避難率が低く、検証が必要だ」との声が上がっている。また、別の自治体の担当者からは「住民から避難情報の意味が理解できなかった」との声が寄せられるとともに、「避難が必要との意識が浸透していない」「危険度が伝わっていない」との指摘もあり、住民の防災意識の向上は喫緊の課題であることを象徴している。

■地銀の4割超が店舗削減を計画
共同通信社が東京証券取引所に上場する地方銀行を対象にしたアンケート調査結果によると、回答した地銀66社のうち4割を超える28社で「2020年度末までに店舗数の削減」を計画していることが分かった。また、55%にあたる地銀で「自前のATMを削減」する計画があるとも回答している。店舗数を削減する理由(複数回答)で最も多かったのは、「来店客数の減少」が最多で、ATM削減の理由では「利用者数の減少」が最多で、「開発・維持費の削減」が続いた。

■ふるさと納税、金額・件数ともに大幅増
総務省の「ふるさと納税に関する現況調査」によると、平成29年度のふるさと納税の受け入れ額は前年度比28%増の3653億1666万円で、受入件数は同36%増の1730万件となったことが分かった。ふるさと納税に伴う経費の全団体(自治体)の合計額は2027億円で寄付金受入額の55.5%を占めた。このうち、「返礼品の調達に係る費用」は1406億円で、受入額に占める割合は38.5%となり、総務省が定める「返礼品は寄付額の3割以下」とする通知を超えている実態が明らかになった。

■宅配便、過去最高の42億個超に
国土交通省の発表によると、2017年度に配達された宅配便は前年度比5.8%増の42億5133万個になったことが分かった。3年連続で過去最高を更新しており、背景にはインターネット通販やスマートフォンのアプリを活用して個人間の中古品売買が増加したことがある。業界大手での取扱個数の順位は、首位がヤマト運輸(18億3668万個)で、佐川急便(12億6222万個)、日本郵便(8億7588万個)が続き、上位3社で全体の94%超を占めた。

■世界の航空旅客数が初の40億人台に
国際航空運送協会(ITTA)の発表によると、2017年に世界で国際線・国内線を合わせた旅客数は前年比7%増の41億人になったことが分かった。40億人を超えたのは初めてで、世界的な経済回復基調にあることに加え、格安航空会社(LCC)のチケットの低価格化が後押ししたと協会では分析している。地域別にみると、首位はアジア・太平洋が前年比11%増の15億人で、欧州(11億人)、北米(9億4千万人)が続いた。

■外出少ない高齢者の死亡リスクは2倍超
東京都健康長寿医療センター研究所チームが2008年~14年まで行った調査によると、日常生活に問題がなくても、他人との交流機会が少なく外出もしない高齢者は、そうでない人と比べ、死亡リスクが2.2倍になることが分かった。研究チームは「他人とのコミュニケーションが週1回未満か以上か」「外出が週1回未満か以上か」に基づき4群に分類し、1回未満の人たちと1回以上の人たちとの6年後の死亡率を比較したもの。研究チームは、「高齢者には社会的にも身体的にも活動的な生活が大事で、交流と外出の両方の機会を保つべきだ」と指摘している。

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■企業の内部留保、過去最高の446兆円に
財務省が公表した「平成29年度法人企業統計」によると、企業が蓄えた内部留保となる利益剰余金は前年度比40兆2496億円増の446兆4844億円となり、5年連続で過去最高を更新していることが分かった。全産業(金融・保険業を除く)の経常利益は同11.4%増の83兆5543億円、設備投資が同5.8%増の45兆4475億円で、いずれも過去最高となった。景気回復を背景に設備投資の意欲が増している一方で、内部留保も積み上がってきている。

■来年度予算の概算要求額、100兆円超え
財務省が各省庁から寄せられた2019年度予算の概算要求総額は過去最大となる102兆円台後半に膨らんだことが明らかになった。概算要求総額が100兆円を超えるのは5年連続となった。高齢化で膨らみ続ける社会保障費(32兆円超)と、地上配備型迎撃ミサイルシステム導入を計画する防衛費は過去最高額となった。来年度当初予算で初めて100兆円を超える可能性が現実味を帯びてきている。

■社会保障給付費116兆円で最高を更新
国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、2016年度の医療や介護・年金などの公的サービスに充てる社会保障給付費は総額で116兆9027億円となり、過去最高を更新したことが分かった。社会保障給付は税金や保険料で賄われて、利用者の自己負担は含まれておらず、1人当たりの給付額は前年度から1万3千円増の92万1千円となった。内訳をみると、年金が54兆3770億円で最も多く、全体の46.5%と半分近くを占めた。次いで、医療が38兆3965億円、介護や子育て支援などの福祉その他が24兆1291億円だった。

■EU、8割以上が夏時間制に反対
欧州連合(EU)の欧州委員会が7~8月に掛けて夏時間制に関するインターネット調査で、史上最多となる460万の意見が寄せられ、全体の84%が夏時間制に反対する意向を示した。体調に悪影響を及ぼすとの意見が多く目立った。これをもとに、欧州委員会は加盟国と欧州議会に対し、夏時間制の廃止を提案する考えを示した。EUは1970年代の石油危機に際して、エネルギー節約の観点から、夏を中心に時計の針を1時間進めて夜の明るい時間を増やす政策を導入し、2001年に法制化されてきていた。

■小売業販売額、9カ月連続で増加
経済産業省の7月の商業動態統計速報によると、小売業販売額は前年比1.5%増の12兆4140億円となり、9カ月連続で増加を記録したことが分かった。原油高で石油製品の価格が上昇したことに加え、酷暑によりエアコンの販売が増加するとともに、野菜の高騰、飲料需要の増加、さらにはUV化粧品の販売増が背景にある。前年比で増加が目立った業種は、燃料小売業、飲食食料品小売業、医薬品・化粧品小売業、自動車小売業などだった。

■地方への移住と起業で最大300万円助成
政府は人口の東京一極集中是正と人手不足に対応するため、地方創生推進交付金を活用し、首都圏1都3県から地方へUIJターンして就職、起業する人へ1人当たり最大300万円を支給する方針を固め、2019年度予算概算要求に計上するとしている。また、人手不足への対応策では地方で一定期間の間、職に就いていなかった高齢者や女性が就労、起業する場合も最大100万円を補助するとしている。政府は2024年度までの6年間に、地方移住で就職・起業する人や地方出新規就労する高齢者・女性を計30万人増やすとしている。

■労働時間長い女性は糖尿病リスクが高い
カナダの研究グループは、労働時間の長い女性は糖尿病リスクが高いと発表した。35~74歳の働く女性を12年間追跡調査した研究によるもので、長時間労働と糖尿病の発症との関連を調べた。週45時間以上の労働時間は週35時間~40時間の女性と比較して、糖尿病のリスクは1.63倍高かった。男性では長時間労働と糖尿病との因果関係は見られなかった。研究グループは「労働時間を変えることは可能であり、糖尿病の予防策を講じる上では重要だ」と指摘している。

■家の将来を子どもと話したい親世帯は7割
住宅会社の旭化成ホームズが行った「実家に関する親と子の意識調査」によると、親世帯の71.2%が「家の将来を子どもと話したい」と答えていることが分かった。一方、子世帯も63.2%が「実家について親や兄弟と話したい」と望んでおり、双方とも「実家の将来」についての話し合いを望む姿勢がみられた。しかし、実際に「家の将来を話した」との答えは42.5%にとどまっており、同社では「正面から話しにくいテーマと言えそうだ」と指摘している。