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■障害者雇用水増し、国・地方で7500人超
中央省庁での障害者雇用水増し問題で調査を続けてきた検証委員会が発表した報告書によると、中央省庁の28機関が3700人を不適切に雇用計上し、全国の地方自治体では3800人超に上ったことが明らかになった。委員会では長期にわたって不適切な実務を継続してきたとし、「ずさんな対応」「極めて由々しき事態」と批判した。法定雇用率(2.3%)を大きく下回る1.18%にとどまる実態にあり、政府は2019年末までに障害者4千人余を雇用する方針を明らかにした。

■12年後の労働力不足は644万人に
パーソナル総合研究所と中央大学による推計調査で、2030年での労働力不足は644万人に達すると発表した。推計では、労働力不足は2017年の121万人から、2025年に505万人、2030年に644万人に拡大し、それに伴う時給換算した実質賃金も、2017年の1835円から2030年は2096円に跳ね上がるとしている。現在の約5倍に膨らむ人手不足対策として、高齢者や女性の就労を促進するとともに、外国人労働者の増員や人工知能(AI)などの技術革新が必要だとしている。

■貸し出しリスクが高い融資が増加
日銀は半年に1度の「金融システムリポート」で、金融機関の貸し出し態度などを基に算出した金融活動の過熱度合いが、4~6月期にバブル経済崩壊後の最高を2四半期連続で更新していると発表した。金融緩和政策が長期化している中で、金融機関では不動産やリスクがある中小企業への融資が伸び、日銀はこれらの分野の融資の割合が過去と比較して上昇していると分析している。その上で、「経済環境が反転した場合に予期せぬ損失を招く可能性がある」との認識を示した。

■ガソリン価格、約4年ぶりに160円台に
経済産業省資源エネルギー庁は10月22日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は160円ちょうどとなったと発表した。2014年11月4日以来約4年ぶりに160円台をつけたことになる。また、灯油価格は18リットル当たり1797円となり、レギュラーガソリンと灯油は8週連続での値上がりとなった。中東情勢の不安を背景にした原油の高止まりが背景にあり、一段の情勢混乱が強まれば、さらに高騰が続くものとみられている。

■高齢者入居可能の賃貸可能制度が低迷
国土交通省が一人暮らし高齢者らの入居を拒否しない賃貸住宅を増やすことを目的に昨年10月からスタートした「住宅セーフティネット制度」だが、2020年度までに17万5千戸登録目標に掲げているものの、この1年での登録戸数は3800戸にとどまることが明らかになった。制度では、登録された住宅の家主に対し、国と自治体が改修費を最大200万円補助するとともに、家主が家賃を減額した際には毎月最大4万円まで減額分を補助するとしている。

■いじめ認知件数、最多の41万件超
文部科学省の問題行動・不登校調査によると、2017年度に全国の国公私立小中校が認知した「いじめ」は前年度比約9万件増の41万4378件となったことが分かった。過去最多を更新した背景に、同省では「早期対応に向け軽微なものも含める方針が浸透し、積極把握が進んだ」ものと分析している。いじめの内容別(複数回答)では、冷やかしやからかいが最多の62.3%だった。また、不登校の小中学生は前年度比約1万人多い14万4031人となり、過去最多を更新した。

■憲法改正への関心、過去最低
公益財団法人新聞通信調査会が全国の18歳以上を対象にした全国世論調査によると、憲法改正問題に「関心がある」と答えた人の割合が64.1%となり、同じ質問を開始した2013年以降で最低となったことが分かった。20代で「関心がある」と答えた人は48.8%で初めて5割を割り込んだ。また、メディアの信頼度で、「全面的に信頼している」を100点満点とした場合、NHKテレビが70.8点で首位となり、新聞(69.6点)、民放テレビ(62.9点)、ラジオ(57.2点)が続いた。

■60・70代の悩みのトップは「自分の健康」
医療・健康分野に関する調査会社アンテリオが京浜・京阪神地域の50~70代に対する健康に関する調査で、「現在悩んでいること」(複数回答)を尋ねたところ、60・70代では「自分の健康」が最も多かった。50代では男性が「収入や資産」(45.9%)、女性が「家族の健康」(57.6%)で首位だった。また、「関心のある症状」の首位は60代男性が「高血圧・血圧高め」(43.9%)、女性は「物忘れ」(44.2%)で、70代では男女とも「物忘れ」がトップだった。