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■ 原油上昇が響き、3年ぶりの貿易赤字
財務省は2018年の貿易統計速報で、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が1兆2033億円の赤字となったと発表した。年間を通じて貿易収支が赤字となるのは3年ぶりで、原油価格の上昇が響く結果となった。2018年の輸出額全体は前年比4.1%増の81兆4866億円で、輸入額は同9.7%増の82兆6899億円だった。対米貿易でみると、黒字額は同8.1%減の6兆4548億円となり、2年ぶりに減少したものの、依然高い水準にあり、日米貿易摩擦の危惧は払拭できていない状況にある。

■スマホ等の廃棄電子ゴミ、4850万トン
国連環境計画など国連7組織と世界経済フォーラム(WEF)は、世界で廃棄されたスマホやパソコン、家電などの電気電子機器のゴミ(イーウェイスト<e-waste>)は年間4850万トンとする推計を発表した。報告書等によると、電子ゴミのほとんどが中国、日本、米国、EU諸国などから排出され、排出量が最も多い中国では2016年に720万トンに上った。また、毎年排出される電子ゴミの素材としての価値は625億ドル(約6兆8500億円)相当になると指摘した。

■女性議員ゼロの地方議会は2割以下
内閣府男女共同参画局の集計によると、全国に1788ある地方議会で、女性議員のいない地方議会は349あり、全体の19.5%だった。都道府県議会で女性議員ゼロはなかったものの、町村議会での女性議員ゼロは306で全体の約3分の1を占めた。都道府県別に女性議員ゼロ議会の割合で最も高かったのは青森(48.6%)で、奈良(37.5%)、沖縄(35.7%)が続いた。2018年に成立した「政治分野の男女共同参画推進法」では国と地方の議員選挙で男女の候補者数ができる限り均等となるよう求めている。

■コンビニ売上高、13年連続で最高更新
日本フランチャイズチェーン協会の発表によると、2018年の主要コンビニの全店売上高は前年比2.9%増の10兆9646億円となったことが分かった。13年連続で過去最高を更新したことになる。好調な売上高を記録した背景には、単身世帯の増加や少子高齢化に応える惣菜やカット野菜など「中食」商品の売上げが伸びたことに加え、健康志向に対応した品揃えが奏功したとみられる。
外国人労働者数、6年連続で最多更新

■外国人労働者数、6年連続で最多更新
厚生労働省の2018年外国人雇用状況(2018年10月末)によると、国内の外国人労働者数は前年比14.2%増の146万463人となったことが明らかになった。6年連続で最多を更新しており、この10年で約3倍に増えている実態にある。とくに技能実習生や専門的な知識・技術を持つ労働者や留学生の受け入れが進んだとしている。国別にみると、1位は38万9117人の中国で、2位は31万6840人のベトナムだった。増加率が首位のベトナムが31.9%で急増している。

■外食産業の売上高、4連連続プラスに
日本フードサービス協会は2018年の外食産業の売上高は前年比2.3%増となり、4年連続でプラスだったと発表した。業態別にみると、ファーストフードが3.3%増となり、客単価の引き上げに取り組んだ日本マグドナルドが牽引役となり、寄与した。また、ファミリーレストランは1.3%増となり、このうち焼肉が5.6%増となったものの、パブ・居酒屋は宴会の減少が影響したことで、1.5%減となった。

■空き家撤去費の全額回収は1割止まり
総務省がまとめた地方自治体の空き家対策に関する調査結果によると、倒壊の危険がある空き家を行政代執行で撤去した費用を所有者らから全額回収した事例は1割にとどまることが分かった。空き家対策特別措置法に基づく行政代執行や略式代執行の実績がある37市区町村の48事例を対象に調べたもので、跡地売却するなどして全額回収ができたのは10.4%、自治体が全額負担したケースは27.1%もあった。背景には、所有者に支払い能力がないことなどが挙げられている。

■家計資産残高、過去最高を記録
内閣府は2017年度時点で一般家庭や自営業などを合わせた家計の資産残高は2976兆6千億円になったと発表した。6年連続での増加で、現行基準となった1994年以降で過去最高を記録した。株価や土地価格の上昇が背景にある。家計資産残高に、政府や法人さらに金融機関などを加えた国全体の資産から負債を差し引いた、いわゆる「国富」は3383兆7千億円となった。

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■英下院で「EU離脱案」が否決、混乱必至
1月15日、英下院は欧州連合(EU)との離脱合意案を採決したところ、圧倒的大差で否決された。3月末の英国のEU離脱に向け、離脱協定や合意もなくEUから離脱することによって、経済や社会に大きな混乱をもたらしかねない事態に陥った。また、英国中央銀行は、合意なき離脱となれば「国内総生産は2023年末までに最大10.5%下落する」との見通しを示すとともに、国際通貨基金(IMF)は「EUの国内総生産(GDP)を長期的に1.5%押し下げる」としており、世界経済への影響も危惧されてきている。

■中国、2018年の対米黒字額が過去最大
中国税関総署の発表によると、2018年の対米黒字額は過去最大の3233億ドル(約35兆円)だったことが分かった。貿易不均衡を背景に、米政権は一段と米国製品の輸入増加を求める圧力を強めることは必至で、貿易摩擦の激化によって世界経済への与える悪影響の危惧が強まっている。事実、中国経済が急激に減速してきており、需要減少に伴い、設備投資を控える動きが加速し、日本工作機械工業会調べによると、中国から日本への工作機械の受注額は昨年11月に前年同月比67%もの大幅減となった。

■2040年就業者、1285万人減少
厚生労働省は雇用政策研究会で、2040年の就業者数は2017年の6530万人から5245万人に減少するとの推計結果を示した。推計は、経済成長がない「ゼロ成長シナリオ」で高齢者や女性の就労が進まないことを前提にしたもので、高齢者数がピークを迎える2040年の就業者数を初めて推計した。厚労省は「人口減少が原因」と指摘。産業別では、2017年から40年にかけて最も減少するのは卸・小売業が最多の287万人減で、鉱業と建設業が221万人減、製造業の206万人減が続いた。

■訪日客の消費額、最高更新の4.5兆円
観光庁の発表によると、2018年に日本を訪れた外国人旅行者の消費額は過去最高を更新する4兆5064億円になったことが分かった。消費の費目別にみると、買い物代が最も多い1兆5654億円、次いで、宿泊費が1兆3222億円、飲食費が9758億円となっている。また、国・地域別にみると、中国が全体の34.1%を占める1兆5370億円で最も多く、韓国(5842億円)、台湾(5839億円)が続いた。

■がん患者数は最多の99万5千人に
厚生労働省の発表によると、2016年にがんと診断された人は過去最多の99万5千人に上ることが分かった。同省ががん登録推進法に基づいて全てのがん患者を追跡する「全国がん登録」で初めて集計分析したもので、法制化以前の「地域がん登録」による2015年の患者数89万1千人から1年で約10万人増えたことになる。人口10万人当たりのがん者数は全国平均402人だった。がんの部位別(男女計)でみると、大腸が最も多く、胃、肺、乳房、前立腺が続いた。

■ビール類出荷、14年連続で最低を更新
ビール大手5社の発表によると、発泡酒と第三のビールを含む2018年のビール出荷量は3億9390万ケース(1ケース=大瓶20本)だった。前年比2.5%減となり、14年連続で最低を更新したことになる。背景には、消費者の節約志向や酒の好みの多様化、さらに豪雨や地震による影響で物流が混乱したことなどが挙げられている。2019年分からは市場の変化から実態を反映していないとの指摘から出荷量の公表を中止するとしている。

■70歳まで働きたい人は21.5%止まり
内閣府が18歳以上の人を対象にした「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」で、何歳まで収入を伴う仕事をしたいかと尋ねたところ、最多は「61~65歳」が30.7%だった。次いで、「66~70歳」(21.5%)、「51~60歳」(18.8%)、「71~75歳」(9.2%)が続いた。政府は意欲があれば70歳まで働ける機会を設ける制度づくりを目指しているが、希望する就労年齢とのミスマッチがみられた。

■6割強の新成人、日本の未来は「暗い」
調査会社のマクロミルが今年成人式を迎える新成人を対象にアンケート調査で、日本の未来は「明るい」と考えている人は37.2%にとどまり、62.8%が「暗い」と答えていることが分かった。「暗い」とする理由では、少子高齢化への不安や政治問題が目立ったと分析する一方、「明るい」理由では、2020年東京五輪・パラリンピックや2025年の大阪万博の開催を理由に挙げる人が多かったとしている。新成人の関心あるニュースは(複数回答)、「景気・雇用」(39.8%)、「少子化」(36.8%)、「経済・金融」(35.8%)が上位に挙げられた。

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■外国人売り越し、リーマン危機を上回る
東京証券取引所の2018年の投資家別株式売買状況についての発表によると、外国人投資家が2年ぶりの「売り越し」となり、売越額は5兆7448億円だったことが分かった。ブラックマンデーとして知られる米株式市場で株価が暴落した折の外国人投資家の売越額7兆1927億円に次ぐ規模で、リーマンショックがあった2008年を上回る売越額となった。東京証券取引所での取引全体を占める外国人投資家による取引は過半を占めており、それだけに相場への影響は大きいといえる。

■27年ぶりの新設国税「出国税」始まる
27年ぶりに新設された国際観光旅客税(出国税)の徴収が4月7日から始まった。日本人も対象となり、日本から出国する人に1人千円が飛行機や船の運賃に上乗せされ徴収されることになる。ただし、2歳未満の子どもや24時間以内に出国する飛行機乗り継ぎ客などは課税されない。観光庁のまとめによると、同様な制度は海外にもあり、オーストラリアは約5千円、英国では国内線も国際線も距離や座席クラスに応じ約1800円~約6万円が徴収されている。

■世銀、貿易と成長率を下方修正
世界銀行は世界経済見通しで2019年の世界貿易の伸び率を昨年時点から0.6ポイント引き下げた3.6%となると発表した。また、世界の実質成長率も0.1ポイント引き下げて2.9%とした。世銀は「米中貿易摩擦が影響し、輸出や製造活動の鈍化で、減速は想定以上に顕著である」と指摘している。さらに、米中ともに追加関税をかけ合うなどしており、保護主義的な措置によって欧州やアジアの生産が落ち込み、国際分業体制に悪影響を及ぼすとの懸念を示した。

■110番通報は835万件に
警察庁は昨年1~11月までに受理した「110番通報」件数は835万9712件に上ったと発表した。内容別では交通事故・違反(約281万件)が最も多く、犯罪や不審者情報(約125万件)が続いた。地震や台風、豪雨などの災害の多発を反映して、「災害関係」の通報も約9万件に上った。また、緊急性のない通報は約160万件に上り、全体の2割近くを占めた。さらに、年々増加傾向にあるスマートフォンや携帯電話からの通報も約7割を占め、過去最多の記録を更新した。

■7割の若者が「成人式は20歳」を希望
日本財団が全国の17~19歳の男女を対象にした調査で、成人式で相応しい「年齢」を尋ねたところ、74.4%が「20歳」と答えていることが分かった。2022年4月から民法改正で成人年齢が現行の20歳から18歳になるが、若者は成人式がこれまでの「20歳」の式典を望む意識が浮き彫りとなった。20歳の選択理由として、「18歳だと受験が重なる」が最も多い62.8%で、「18歳だと就職の準備がある」(23.8%)と合わせて9割近くが「進路が決まる」タイミングが18歳であることを挙げた。

■生活保護受給の高齢単身世帯が最高に
厚生労働省の発表によると、昨年10月時点での全国で生活保護を受けている65歳以上の高齢者世帯は88万2001世帯で、このうち1人暮らしの単身世帯は80万4964世帯で過去最高となった。経済的に困窮する単身の高齢世帯が増えていることを浮き彫りにしている。また、生活保護を受給している世帯は163万9185世帯で、単身の高齢世帯が半数近くを占めている実態にある。

■中高年女性、約7割がスマホを所有
シニア女性誌「ハルメク」が55~74歳の女性読者を対象にした調査で、67.7%がスマートフォンを所有していることが分かった。使いこなしているかどうかについては、「とても使いこなしている方だと思う」「まあ使いこなしている方だと思う」とする使いこなし派は12.2%で、逆に「あまり使いこなせていないと思う」「ほとんど使いこなせていないと思う」とする、使いこなせていない向きは55.8%と半数を超えていた。

■草津温泉、16年連続で首位に輝く
観光経済新聞社の「にっぽんの温泉100選」で1位に「草津温泉」が16年連続で選出された。旅行会社の担当者など旅に関するプロが選ぶ「100選」で、草津が首位に選ばれた理由として「泉質」を理由に挙げる人が多く、シンボルとなっている「湯治広場」といった新たなスポットづくりも評価された。2位には「別府八湯温泉」(大分)、3位には昨年から1ランク下げた「下呂温泉」(岐阜)となった。また、地域活性化に取り組む「実行委員会特別賞」には「湯田中温泉」(長野)が選出された。

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■新元号の公表は4月1日、首相表明
安倍首相は年頭記者会見で、5月1日の皇太子さまの新天皇即位に伴う改元での新元号について「国民生活への影響を最小限に抑える観点から即位に先立つ4月1日に発表する」と表明した。4月1日に改元政令を閣議決定し、現在の天皇陛下が公布する流れとなる。皇位継承前の新元号公表は憲政史上で初めて。新元号については、①国民の理想として相応しいいみを持ち、②書きやすく読みやすい、③過去に使われていない、などの基準で数個の原案に絞り込まれ、最終決定に至るとされている。

■原子力の全施設廃止費用は約13兆円
共同通信が電力11社を含む民間事業者の計19社が公表した原発や核燃料サイクル工場など主な商業用原子力関連の全69施設の「廃止措置実施方針」の見積額を集計したところ、廃止費用は4兆8千億円に上ることが分かった。見積額に含まれていない福島第1原発の1~4号機の4基分の廃止に伴う政府試算の8兆円を加えると、12兆8千億円となる。また、施設の廃止によって汚染が低レベルの個体放射性廃棄物が推計で52万1千トンになり、これに福島第1原発の4基分を加えると、さらに膨大な量となる。

■日本企業のM&A、過去最高を更新
M&A助言会社であるレフコの発表によると、2018年に日本企業がM&A(合併・買収)金額は29兆8802億円に上ったことが分かった。前年実績比で約2.2倍もの金額となり、1999年以来19年ぶりに過去最高額を更新した。M&A件数でみると、国内で新興企業を取り込んだり、後継難から事業を手放したりする動きが活発化するなどして、前年比26.2%増の3850件となり、2年連続で過去最多となった。

■中国の人口、本年には14億人を突破
国連は中国の人口予測によると、2019年には14億人を突破することが確実となることが分かった。中国国家統計局の発表によると、2年前の2017年末の人口は13億9千万人で、毎年700万人前後のペースで増え続けてきており、10年後の2029年には14億4千万人とピークに達した後は減少に転じていくとみられている。人口世界一の中国だが、2024年にはインドに首位の座を明け渡すものとみられている。また、2017年の中国での高齢者人口(65歳以上)は人口の11%を占め、高齢化が加速すると見られている。

■有給休暇の取得、日本は3年連続最下位
旅行予約サイトを運営するエクスペディアが19の国・地域の18歳以上で仕事に就いている男女を対象にした調査で、日本の有給休暇の所得率が最下位となる50%だったことが分かった。ブラジルやフランスなどの6カ国が100%取得し、下位から2番目のオーストラリア(70%)、同3番目の米国(71%)よりも日本の取得率は大きく下回っていた。また、調査で、有給休暇取得に「罪悪感はあるか」の質問に対し、日本は「ある」と回答した人の割合も58%で最も高かった。

■女性管理職、政府目標にほど遠い9.7%
内閣府の調査によると、昨年4月時点での都道府県庁の管理職のうち、女性が占める割合は過去最高の9.7%だったことが分かった。政府目標で「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」を掲げているが、目標にはほど遠い実態にある。都道府県別にみると、最も高かったのは鳥取県の20.0%で、東京都(16.6%)、岐阜県(13.5%)が続いた。逆に最も低かったのは、北海道の5.2%で、広島県(5.4%)、岩手県(5.5%)が続いた。

■私大での授業料、過去最高を更新
文部科学省の調査によると、2017年度に入学した私立大学生支払った授業料の平均額は90万93円となり、6年連続で過去最高を更新していることが分かった。また、入学初年度支払う合計額は145万5792円となった。同省が2018年度に私立の幼稚園や小中高に入学した児童生徒の1人当たりの授業料や入学料など初年度に納付した平均額を調べたところ、幼稚園は37万8569円、小学校は81万8643円、中学校は78万9677円、高校は73万986円だった。

■魚を食べない人は大動脈疾患死リスク高く
国立がん研究センターと筑波大学などの研究グループが約36万人を対象に「魚」の摂取頻度と大動脈疾患による死亡リスクとの関連を調べたところ、魚をほとんど食べない人は大動脈解離や大動脈瘤といった大動脈疾患で死亡するリスクが高くなることが分かった。「魚」をほとんど食べない人は、週に1~2回食べるグループに比べて大動脈疾患で死亡するリスクが1.93倍高かった。