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■中国向け輸出額は大幅な減少に
財務省の1月の貿易統計によると、中国向け輸出が前年同月比17.4%減の9581億円だったことが分かった。全世界向けの輸出も8.4%減となったが、中国向け輸出の大幅な減少は突出している。減少の背景には米中貿易摩擦による中国の景気減速が挙げられており、この状態が長引けば、日本経済への影響に懸念がある。また、1月の貿易統計では、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆4152億円の赤字で、赤字は4カ月連続となった。

■百貨店協会、免税売上が2年2ヶ月ぶり減
日本百貨店協会の発表によると、1月の免税売上高について、訪日外国人の来店が多い93店舗を集計したところ、前年同月比7.7%減の262億7千万円だったことが分かった。減少は2年2か月ぶりで、背景には転売目的の大量購入を行う中国人観光客が中国政府の規制強化により、化粧品を中心に売り上げが落ち込んだものとみられる。今後、中国での景気減速が広まる中、同協会では「これから影響が表面化する可能性がある」とみている。

■7月に「新元号」刻印の硬貨を発行
政府は5月1日の「改元」に対応して、新元号を刻印した硬貨を7月に発行する方針を固めたことが分かった。4月1日の新元号決定を受け、3か月半程度をかけて独立行政法人造幣局の本局(大阪市)が効果の金型を製造し、需要が高い100円玉と500円玉を優先して新元号の刻印を行なうとしている。新硬貨は日銀に引き渡されたのち、金融機関を経て市中に出回る見通し。発行年が記載されていない紙幣に関しては、新元号制定に伴う対応の措置は講じられない。

■ 非正規にも退職金を、初の司法判断
東京高裁は東京メトロの子会社「メトロコマース」で駅の売店で販売員をしていた4人の女性契約社員が正社員と待遇に格差があるとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、「長期間勤務した契約社員に退職金の支給を全く認めないのは不合理だ」として2人に45~49万円の退職金を支払うよう命じた。非正規労働者に退職金の支払いを命じた判決は初めて。裁判長は「退職金のうち、長年の勤務に対する功労報償の性格を持つ部分すら支給しないのは不合理」と述べた。住宅手当についても、生活費補助の側面があるとして、3人に11~55万円の支払いを命じた。

■ 金密輸件数、5年間で90倍を超える
財務省の発表によると、平成30年に全国の税関で摘発した金密輸の件数は1088件に上り、平成25年と比べ91倍に増えていることが分かった。押収量は2119キロで、5年前と比べ16倍に増えていた。金密輸が増大する背景には、非課税国で金を仕入れて日本国内の買い取り店で売却することで、店が支払う消費税分を利益とすることが指摘されており、平成26年4月の消費税率引き上げ以降、急増してきている。

■公共工事の労務単価、過去最大に
国土交通省は公共工事の予定価格算出の基準となる建設労働者の1日賃金となる「労務単価」を全国全業種の平均で3.3%引上げ、1万9392円に改定すると発表した。1997年度の労務単価公表を開始して以来の最高額で、背景には建設分野での深刻な人手不足が反映された形となっている。労務単価は鉄筋工やとび職などの建設関連51職種の賃金を調査し、47都道府県別に設定されている。例年4月の改訂だが、今回は補正予算の関連事業に適用されるよう、3月1日以降に契約する工事から適用される。

■特殊詐欺被害額、4年連続減も高水準に
警察庁のまとめによると、2018年1年間での「おれおれ詐欺」などの特殊詐欺での認知件数は前年比9.4%減の1万6493件で、被害額は同9.6%減の356億8千万円だった。被害件数は8年ぶりに減少、被害額は4年連続で減少したが、依然高い水準にあり、同庁では「深刻な情勢」として警戒感を強めている。詐欺被害の類型別にみると、「おれおれ詐欺」や「架空請求詐欺」が認知件数の84.8%を占めている。認知件数の中で65歳以上が占める「高齢者率」は78.0%で、「おれおれ詐欺」に限定すると96.9%を占めていた。

■女性の半数、職場で人の口臭が気になる
第一三共ヘルスケアが20~50代の働く女性を対象にした調査で、51.5%の人が「職場の人の口臭が気になる」と答えていることが分かった。口臭の「気になる相手」を尋ねたところ(複数回答)、「上司」が最多の63.6%で、「同僚」(39.1%)、「取引先の人」(14.3%)、「部下」(10.9%)が続いた。さらに、口臭が気になった時、その人の話をどの程度理解しているかを尋ねると、理解度の平均は54.4%だった。

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■世界の自然災害での経済損失は25兆円
米保険関連企業のエーオンがまとめた報告書によると、2018年の自然災害による経済損失は世界で2250億円(約25兆円)に上ることが分かった。このうち95%超を占める2150億ドルは台風や洪水、干ばつなど異常気象を含む気象災害が原因だったと指摘している。地球温暖化によって気象災害が多発すると考えられており、報告書では「気象災害の損失額は増加傾向にあり、リスクが増え続けている」と警鐘を鳴らしている。

■マイナンバーカード、健康保険証に
政府は、マイナンバーカードを健康保険証として使えることの内容を盛り込んだ健康保険法改正案を閣議決定した。2021年3月からの施行を目指すとしており、受診時の本人確認を厳格にするとともに、医療保険の不正利用を防ぐことなどを狙いにしている。具体的には、医療機関の窓口での専用機器で読み取ったカード所持者の健康保険証の情報が社会保険診療支払基金に送信され、医療機関が保険資格を確認する仕組みとなる。なお、これまでの健康保険証も使用できるとしている。

■4~12月期、8割超の地銀で減益・赤字
三菱モルガン・スタンレー証券が東京証券取引所などに上場する地方銀行79社の2018年4~12月期決算状況を集計したところ、65社が減益または赤字に陥っていることが分かった。背景には、多くの地銀が株式や外債運用を行っており、株安や米金利の上昇が直撃したため、損失を計上した実態がある。また、人口減少や高齢化の進展で、地方経済は疲弊が進んでおり、地銀経営は厳しい環境にあり、人件費や支店の削減などの合理化が加速しそうだ。

■ロシアの若者の4割超が「移住希望」
ロシア独立系世論調査機関であるレバダ・センターの調査によると、「他国の永住権を得て移住したいか」という尋ねに対し、18~24歳の回答者の41%が「思う」と答えていることが分かった。ロシアは5年連続で国民の実質所得が減少し、国営部門の肥大化といった経済の構造問題、さらに政権がネット統制や通信監視を強化としていることなどが若者の閉塞感を強めていることが背景にあると同社では分析している。ただ、一方では「移住したと思わない」が全体の82%を占めており、若者の移住希望が突出した結果となっている。

■2036年の医師不足、最大で3.5万人
厚生労働省の集計によると、2036年時点での各都道府県で必要とされる医師数を推計した場合、最も医師の確保が進んだケースでは12道県で5323人の不足が見込まれ、最も医師の確保が進まなかったケースでは34道県での不足分を単純に積み上げると3万4911人になることが明らかになった。推計では、患者の年齢や性別による受診率、配置されている医師の性別や年齢、さらに将来の人口変化などを基礎に推計され、結果を基に医師確保策の議論を深めるとしている。
自動ブレーキの新車搭載を義務付け
国連欧州経済委員会は、日本や欧州連合(EU)など約40カ国・地域が、衝突を回避する「自動ブレーキ」を新車に搭載することを義務付ける国際基準案で合意したと発表した。合意した基準案は、新車の乗用車や軽自動車、小型商用車が対象となり、2020年の年初から発効となる見通しである。車の技術に関する国際協定に加盟する日本やEUなどで適用されるが、米国や中国などは協定に加わっていないため、対象外となる。日本で年間400万台以上に搭載される見通しである。

■10連休GWでの海外旅行に予約殺到
今年のゴールデンウィーク(GW)が10連休となるのを受け、大手旅行会社への海外旅行の予約が殺到している状況にある。この期間中での予約には、JTBが1月下旬時点で前年比2.5倍、HISが1月中旬時点で同3倍、日本旅行が1月下旬時点で同3.6倍もの海外旅行の予約を受け付けた。短期休暇で敬遠されがちな欧米などの遠隔地の予約が増えていることや、ファミリー層の予約が顕著に増えており、人気ツアーは「追加募集してもすぐに枠が埋まる状況」(HIS)にある。

■滋賀大のベンチャー、毛髪でストレス判定
滋賀大が認定した初のベンチャー企業「イヴケア」は、ストレスを受けた際に体内で増えるストレスホルモンが毛髪に蓄積する性質に着目し、毛髪から慢性的なストレスを評価し、カウンセリングや心理教育のアフターケアを展開するとしている。役員には、社長に23歳の大学院教育学研究科修士1年の五十棲氏が就くとともに、取締役には3人の教授が就いた。毛髪10本程度を検体とし、検査手数料は3千円~5千円を想定している。滋賀大から資金援助はないが、施設や研究設備を自由に利用できる。

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■国の借金、過去最高の1100兆円
財務省は、2018年12月末時点での国債や借入金などの「国の借金」は1100兆5266億円に上り、過去最高を更新したと発表した。前回発表の昨年9月末時点から3カ月間で8兆7581億円増加しており、このうち国債が7兆7979億円を占めており、借金頼みの我が国の財政実情にあることを改めて浮き彫りにしている。国民1人当たりの借金は、前回から7万円増加の約855万円となる。

■ 旅行収支、過去最高の黒字額に
財務省は2018年の国際収支速報で、外国人が日本で使った金額から日本人が海外で支払った額を差し引いた「旅行収支」が過去最高となる2兆3139億円になったと発表した。旅行収支は、1996年以降は赤字が続いていたが、2015年に黒字に転じて以来ずっと黒字を続けてきている。訪日外国人旅行客は依然増え続けており、さらに旅行収支の黒字が続くとみられる一方で、エコノミストは米中貿易摩擦の激化で中国経済が減速するとの観測もあり、先行きには不透明感があるとみている。

■農産物輸出額、6年連続で過去最高に
農林水産省の発表によると、2018年の農林水産物・食品の輸出額は前年比12.4%増の9068億円となり、6年連続で過去最高を更新したことが明らかになった。和食ブームで日本産食品への需要が増したことに加え、環太平洋連携協定(TPP)の発効で農産物輸出は拡大基調が続くとみられている。品目別で輸出額が大きかったのは、サバの266億円で、牛肉(247億円)、日本酒(222億円)、リンゴ(139億円)が続いた。また、輸出先では、香港が首位の2115億円で、中国(1338億円)、米国(1177億円)が続いた。

■水道料金、都道府県格差は最大で2.4倍
日本水道協会のまとめによると、2018年4月時点での家庭用で月10立方メートル当たりの平均水道料金は全国平均で1556円となっていることが分かった。都道府県での平均水道料金で最も高かったのは青森県の2157円で、最も安い神奈川県(898円)と比べ約2.4倍もの格差があった。青森県の水道料金が高い背景には、集落が点在し、浄水場などの水道施設の集約が難しいという地理的な弱点があると分析されている。進む少子化や過疎化で、水道料金の上昇は避けられない実情にある。

■外国人の転入超過は29道府県に
共同通信が総務省の人口移動報告を基にした調べによると、2018年に外国人の転入者が転出者を上回る「転入超過」となった自治体は29道府県だったことが分かった。外国人の転入超過数で最も多かったのは埼玉(7616人)で、神奈川、群馬、北海道、静岡が続いた。他方、転出超過で最も多かったのは、千葉(5035人)で、福岡、茨城、東京が続いた。人手不足で求人が多く、就労条件がよく、家賃が安い地域へ移動している状況が外国人の人口流動化の背景にあるとみられている。

■刑法犯は4年連続で戦後最少の81万件
警察庁のまとめによると、警察が認知した「刑法犯」は前年比10.7%減の81万7445件となり、4年連続で戦後最少を更新したことが分かった。認知件数の全体の7割以上を占める「窃盗」が前年比11.2%減の58万2217件、「器物損壊」は同15.5%減の7万8374件で、この2つで全体の減少分の約90%を占めた。「特殊詐欺」件数は減少したが、依然として最高水準にあり、また「サイバー犯罪」の検挙件数は過去最多の9046件で、警察庁は被害が拡大する危険性があるとみている。

■ガソリンスタンド、ピーク時の半数に
資源エネルギー庁のまとめによると、全国のガソリンスタンド数は2017年度末で3万747カ所となり、ピークだった1994年度末(6万421カ所)の半分にまで減少していることが分かった。減少は23年連続で、背景には、エコカーの普及、若者の自動車離れ、高齢化に伴う運転者の減少、さらには乗用車保有率が低い都市中心部への人口集中が挙げられている。他方、東京商工リサーチの調査では2018年のガソリンスタンドの倒産件数も前年比25%増と5年ぶりに増加に転じ、さらに「休廃業・解散」も同36.5%増加している。

■中高年女性の8割、親や夫の介護に不安
シニア女性誌のハルメクが50~70代の中高年女性を対象にした調査で、78.6%の人が「将来、親や夫の介護に不安を感じている」ことや、81.0%の人が「自分が介護されることに不安を感じている」ことが分かった。また、実際に親や配偶者の介護を経験している人は26.3%に上り、介護対象者(複数回答)は、「実母」(64.8%)が最多で、「実父」(36.2%)、「義母」(30.5%)、「義父」(19.0%)、「配偶者」(6.7%)が続いた。

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■景気拡大局面、戦後最長と表明
1月の月例経済報告で経済再生担当相は「2012年12月から続く景気拡大期間が74ヵ月に達し、戦後最長になった」と表明した。これまで最長は2002年2月~2008年2月までの「いざなみ景気」の73ヵ月を抜いたことになるが、実際に最長となったかどうかの判断は約1年後に開催される有識者会議で正式認定されることになる。この戦後最長される期間の実質国内総生産成長率は年率1.2%にとどまり、いざなぎ景気(11.5%)、いざなみ景気(1.6%)を下回っている。

■消費税増税しても2025年度財政は赤字
内閣府が経済財政諮問会議に提出した中長期の経済財政試算によると、黒字化達成の目標期限としている2025年度に基礎的財政収支(PB)は1.1兆円の赤字になる見通しであることが分かった。試算では、名目成長率3%以上の高い経済成長と2019年度の消費税増税も織り込んでおり、財政健全化への道筋は不透明である。米中貿易摩擦などの先行き経済や景気の腰折れなどから新たな経済対策を講ずることになれば、一段と財政収支の改善は遠のきかねない。

■東京圏への転入超過、23年連続
総務省の2018年の人口移動報告によると、東京圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)は転入者が転出者を上回る「転入超過」が23年連続で続いていることが明らかになった。東京圏への一極集中が続く一方で、全市町村の72.1%(1240市町村)では「転出超過」となり、一極集中が拡大している状況にある。政府は2020年に東京圏の転入超過を解消するとの目標を掲げてきているが、困難な実情にある。超過数でみると、東京都が最も多い7万9844人で、埼玉、神奈川、千葉が続いた。

■昨年の有効求人倍率、45年ぶりの高水準
厚生労働省は2018年の有効求人倍率が年平均で1.61倍となったと発表した。1973年以来、45年ぶりも高水準となった。また新規求人倍率も2.39倍となり、調査開始の1963年以来で最も高かった。他方、総務省が発表した2018年平均の完全失業率は2.4%となり、1992年以来26年ぶりの低さとなった。有効求人倍率が高い水準にあり、完全失業率が低い水準にあることは、明らかに人手不足感を強まっていることを鮮明にしている。

■10-12月期年金運用損、過去最大の赤字
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2018年10~12月期の運用実績が14兆8039億円の赤字となったと発表した。GPIFは厚生年金や国民年金積立金を市場に投資して運用しているが、世界的な株安が響き、国内外の株価が大幅に下落したことにより、運用実績が赤字に陥ったもの。市場での運用を開始した2001年以降で過去最大の赤字額となった。運用資産額は昨年12月末時点で150兆6630億円があり、世界的にも巨額な資金を保有している。

■全国の水道管の「耐震適合率」は39%
厚生労働省の発表によると、2017年度末時点で全国に敷設されている主要な水道管のうち、震度6強程度の地震に耐えられる「耐震適合率」は39.3%にとどまることが分かった。政府の国土強靭化計画では2022年度までに適合率を50%以上にするとしており、同省では「ペースを1.5倍以上に加速させて目標を達成したい」としている。都道府県別にみると、耐震適合率が最も高かったのは神奈川の71.3%で、逆に最も低いのは鹿児島の22.4%で、最大で約50ポイントもの開きがあった。

■ユニセフ、援助必要な子どもは4100万人
国連児童基金(ユニセフ)は紛争や自然災害で食料や水などの援助が必要な子どもは世界59カ国・地域で推計4100万人に上ると発表するとともに、各国に対し、約39億ドル(約4300億円)の緊急拠出を要請した。援助内容をみると、1030万人にはしかの予防接種、420万人の栄養失調で苦しむ子どもには食料・医療支援が必要だとしている。支援を必要とする子どもの国ではイエメンが最多の約650万人、シリア(約550万人)、コンゴ(約400万人)が続いた。

■人手不足の要因、「退職欠員」が最多
人材会社エン・ジャパンの調査によると、企業の89%が人手不足の部門を抱えていることが分かった。人手不足にある職種は、営業職が最多の35%で、IT系技術職(18%)、企画職(16%)、電気・機械系技術職(14%)、運輸・物流関係職(12%)が続いた。企業での人手不足の要因を尋ねたところ(複数回答)、「退職による欠員」(57%)、「中途採用で人員確保ができなかった」(51%)、「既存業務の拡大」(36%)、「業績好調による業務量増加」(30%)などとなっている。