10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■景気判断、3年ぶりに引き下げへ
政府は3月の月例経済報告で景気の総括判断で3年ぶりに「引下げる」発表を行った。月例報告では、「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」とした。基調は維持しているとの認識も示している背景には、個人消費や設備投資が堅調であるとの認識があり、景気後退局面入りは否定した。政府は1月に「景気拡大期が戦後最長を更新した」との暫定的な見解を表明したばかりだが、米中貿易摩擦などの不安要因もあり、依然、景気の先行きは不透明な状況にある。

■原発事故処理費用は最大81兆円と試算
民間シンクタンクである日本経済研究センターは、東京電力福島第一原発の事故処理費用を試算した結果、総額で35兆~81兆円になるとの結果を公表した。2016年に経済産業省が公表した22兆円を大きく上回る試算結果となっている。試算は、溶け落ちた核燃料(デブリ)や汚染水の扱いをどうするかによって3通りの金額を算出したもの。最大となる81兆円の内訳では、デブリ取り出しを含めた廃炉・汚染水処理に51兆円、賠償に10兆円、除染に20兆円が必要だとしている。

■6割近くが生活にゆとり「感じていない」
時事通信が行った「生活のゆとりに関する世論調査」によると、生活にゆとりを「感じてない」人の割合は58.5%に上り、前年調査より3.0ポイント増えていることが分かった。また、消費税率引き上げに伴い家計の支出を見直すかとの問いでは、57.2%が「見直す」と答えた。見直すとする具体的な内容を聞いたところ(複数回答)、「食費」が最多の59.4%で、「外食、旅行などの娯楽費」(39.5%)、「水道光熱費」(37.6%)、「携帯電話やインターネットなどの通信費」(31.2%)が続いた。

■平成31年硬貨セット、予定の2倍を製造
独立行政法人造幣局は「平成31年」と刻印された硬貨6種類をまとめたプルーフ貨幣セットを当初予定の3万組から2倍となる6万組を製造すると発表した。造幣局が1月10日~30日まで申し込みを受け付けていたが、「平成最後の記念したい」との声が多く、全国から21万組分の申し込みが殺到し、これに応えるために追加製造を決定した。6万組の貨幣セットの抽選会が行われ、当選者には当選通知とともに、代金の払い込み用紙を送付する予定となっている。

■日本の幸福度、4年連続で50位台に
国連の関連団体である「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」が発表した今年の世界幸福度報告によると、日本の幸福度は世界156カ国・地域の中で58位となり、過去最低となった。日本の幸福度は4年連続で50位台となる。幸福度報告は米ギャラップ社の世論調査をもとに、健康寿命や寛容さなどの6項目を分析したもの。日本は健康寿命や1人当たりのGDPは上位にあったものの、人生選択の自由度(64位)、寛容さ(92位)で低い評価となった。

■在留外国人、過去最多の273万人に
法務省の発表によると、2018年末時点での在留外国人数は273万1093人に上ることが分かった。前年比6.6%増加し、過去最多を更新した。在留外国人を資格別にみると、最多は永住者の77万1568人で前期比3.0%増加し、留学が同8.2%増の33万7千人、技能実習が同19.7%増の32万8360人となっている。また、今年1月1日時点での不法残留者数は前年同期比11.5%増の7万4167人だった。

■10~14歳死因、「自殺」が戦後初の1位
厚生労働省の2017年人口動態統計で、日本人の10~14歳の死因が戦後初めて「自殺」が1位になっていることが分かった。同年代での死因で「自殺」が占めた割合は22.9%で、次いで、「がん」(22.7%)、「不慮の事故」(11.7%)が続いた。日本人の自殺者数は2003年の3万2千人をピークに減少し続けてきているが、10代だけは横ばい状態が続いており、若者に絞った自殺予防対策が課題となってきている。

■人間に磁気を感じる能力を発見
東京大と米カリフォルニア工科大などの研究チームは、人間に地球の磁気を感じる能力が備わっていることを発見したと発表した。地磁気を遮断した室内で、18~68歳の男女34人の頭部を地磁気と同程度の強さの磁気で刺激する実験を行ったところ、磁気の向きに応じて無意識に脳波が異なる反応を示したことから、人間は地磁気を大まかに感じ取る能力があると結論付けた。人間には視覚、聴覚、触覚、味覚、臭覚の5感だけで、磁気を感じる力はないとされてきたが、発見された「第六感」ともいえる無意識の潜在的能力が備わっていることを明らかにしたともいえる。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■米国の債務残高、来年末に2600兆円に
米政権が公表した予算調書によると、米政府債務残高は2020年末に24兆円ドル(約2600兆円)を突破するとの見通しとなった。背景には、慢性的な財政赤字によって穴埋め財源としての大量の国債発行に頼らざるを得ない状況にあり、日本の財政構造と共通している実態にある。財政赤字の拡大によって、国際の信認が揺らぐことになれば、国債が売られて金利が上昇し、利払い費が膨らみ、一段と財政状況は悪化しかねない危惧がある。

大企業の景況判断、3期ぶりにマイナスへ
財務省と内閣府は1~3月の法人企業景況予測調査で、大企業の全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス1.7となったと発表した。3四半期ぶりに「下降」が「上昇」を上回ったもので、背景には中国での経済減速により、大企業の製造業を中心に受注が減少していることが挙げられている。大企業全産業での今後の見通しについては、4~6月期がマイナス0.3、7~9月期がプラス5.7と予測されており、財務省では「景気は緩やかに回復している」としている。/td>

■食品ロス削減推進法、今国会で成立へ
与野党8党による超党派議連が今国会へ提出した「食品ロス削減推進法案」が成立する見通しとなった。法案は、日本で大量廃棄される食品を減らすことを狙いとしたもので、賞味期限内の食品を企業から譲り受け、福祉施設や困窮者などに届ける「フードバンク」活動への支援を義務付ける内容となっている。日本での食品ロスは年間約646トンにも及び、1人当たり換算で51キログラムにも達している。輸入依存で食料を確保している日本で、食べ物を無駄にしない意識の醸成も図る狙いもある。

■最大の武器輸出国、米国のシェアは36%
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)がまとめた2014~18年における「世界の武器取引に関する報告書」によると、世界最大の武器輸出国である米国の輸出量のシェアは36%となることが分かった。米国に次いで武器輸出国は、ロシア、フランス、ドイツ、中国が続き、これら5カ国での武器輸出量は世界全体の75%を占めている。逆に、世界最大の武器輸入国はサウジアラビアで、中東諸国向けが世界全体の武器輸入の35%を占めている。

■ 米国産原油、世界の石油生産をけん引
国際エネルギー機関(IEA)が発表した2021年までの石油市場見通しの報告書によると、米国が新型原油シェールオイルの生産を拡大し、「世界の石油生産をけん引」し、「世界市場の急速な変化の引き金になる」と指摘していることが分かった。米国は2024年までに日量400万バーレル程度増やして原油などの輸出も伸ばし、2023年にはロシアを抜き、世界最大の輸出国であるサウジアラビアに迫るとしている。

■6割超が18歳成人で「消費者被害」に不安
内閣府が2022年4月から開始される成人年齢を18歳に引き下げられることに関する世論調査を行ったところ、16~22歳の世代で、悪質商法などの被害に遭うかもしれないとの不安を「感じる」「どちらかといえば感じる」と答えたのは64.2%に上ることが分かった。不安に感じる理由(複数回答)では、「どのような被害に遭うか分らない」が最多の59.4%で、「契約や取引に関する法律や制度を知らない」(58.9%)、「被害にあった時の対処法が分からない」(45.3%)が続いた。

■野菜・果物の摂取が認知機能維持に効果
米国の研究グループが平均年齢51歳の男性約3万人を1986年から長期にわたって追跡した調査で、野菜や果物、オレンジジュースの長期的な摂取が晩年の主観的な認知機能(物忘れなどの症状を自覚している状態)の維持に効果を発揮すると発表した。野菜などの摂取と将来の主観的認知機能の維持との関連を調べたもの。例えば、オレンジジュースを毎日飲む人は月に1杯も飲まない人よりも主観的認知機能が不良となるリスクは47%低くなっている。

■20~70代、「人生に満足」は5割未満
PGF生命が20~79歳の男女を対象にした人生の満足度調査で、「これまでの人生に満足している」と答えた人は44.8%と半分以下にとどまり、「満足していない」が26.8%、「どちらとも言えない」が28.6%だった。人生の円熟期にある60~70代の男女ともに「不満足」が18.5%で人生に満足していない姿勢がみられた。恋人や配偶者などのパートナーがいる人に相手への満足度を尋ねたところ、「満足」とする60~70代の男性は79.5%だったが、同世代の女性は53.2%にとどまり、シニア世代での男女格差がみられた。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■ 米貿易赤字が過去最大の8787億ドルに
米商務省は2018年の貿易収支はモノの貿易赤字の総額が8787億ドル(約98兆円)となり、過去最大を更新したと発表した。貿易赤字の相手国別では、中国が最も多く、メキシコ、ドイツが続き、4位となった日本に対する赤字額は673億3千万ドル(約7兆6千億円)だった。昨年、中国からの輸入品に対して、追加関税を相次いで課す対応をしたが、依然、貿易赤字は拡大し続けている。日本に対する貿易赤字削減に向けた圧力が高まる懸念がある。

■ 政府、「下方へ局面変化」と景気判断
内閣府は1月の景気動向指数の速報値発表で、「下方への局面変化」との基調判断を示した。景気が既に後退期に入った可能性が高いとの見解を示したもので、これまで景気拡大期が1月で「戦後最長の6年2カ月に達した」との暫定的な見解を示してきたことから一転した形となる。昨秋から中国での景気減速を背景に、半導体や産業機械を中心に対中輸出が鈍化してきており、今後、追加関税の報復応酬が続く米中貿易摩擦の激化によっては日本経済の停滞を招きかねない。

■ 都道府県庁の課長級以上の女性は1割
内閣府の調査によると、昨年4月1日現在の都道府県庁での課長級以上の女性管理職は9.7%にとどまり、政府が2020年までに3割にするとした目標には大きく届いていないことが分かった。管理職への女性登用を役職別にみると、係長級が22.6%、課長補佐級が19.0%、課長級が10.5%、部局長・次長級が6.4%で、上位になるほど女性の登用は低くなる傾向がみられた。課長級以上の登用実績が最も高かったのは鳥取県の20.0%で、逆に最も低かったのは広島県の5.4%で格差がみられた。

■ ゆうちょ銀の預入限度額引上げ、4月から
政府は4月1日から預入限度額を現行の1300万円から倍増の2600万円に引き上げ実施を図る政令改正案を閣議決定した。現行では、通常貯金と定期性貯金を合わせて1300万円としているが、改正によりそれぞれの限度額が1300万円にすることで、最大限度額が2600万円となる。限度額の引き上げは2016年4月に1千万円から1300万円に引き上げられており、3年ぶりの改正となる。

■ 国会への女性進出、日本は165位
ジュネーブに本部のある列国議会同盟がまとめた報告書によると、2018年の各国議会の女性議員割合の国別順位で日本は193カ国の中で、165位にあることが分かった。中国やロシアを加えた20カ国・地域(G20)の中でも日本は最下位だった。世界全体の女性議員が占める割合の平均は24.3%となっている。国別首位はアフリカのルワンダで、キューバ、ボリビア、メキシコが続き、中南米の国が目立っている。

■ サイバー犯罪件数、過去最多の9千件超
警察庁の集計によると、2018年に全国の警察が摘発したサイバー犯罪は9040件に上り、過去最多を更新したことが分かった。摘発の内訳をみると、児童買春・ポルノ禁止法違反が最多の2057件で、詐欺(972件)、青少年保護育成条例違反(926件)が続いた。また、不正アクセス禁止法違反の摘発は564件で、このうち大半を占める502件がID・パスワードを盗み取る手口だった。警察庁では、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、サイバー攻撃対策の推進を重視している。
■ 福島県産食品を「ためらう」は最少の12%
消費者庁が東京福島第1原発事故を受けて実施している「食品の放射性物質に関する意識調査」によると、福島県産食品の購入を「ためらう」と答えた人の割合が12.5%だったことが分かった。意識調査は2013年2月以降、東日本大震災の被災地や大都市圏で12回続けられており、これまでのうち「ためらう」と答えた人の割合は最少を更新した。ただ、食品中の放射性物質について「検査が行われていることは知らない」と答えた人の割合は過去最高の44.8%に上った。

■30代40代の平均貯蓄額は200万円弱
SMBCコンシューマーファイナンスが発表した30~40代の金銭感覚調査によると、貯蓄額の平均は30代が194万円、40代が196万円と、いずれも200万円弱にとどまることが分かった。「貯蓄額がゼロ」と答えた人も前年比6ポイント増の23.1%もあった。同社では「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。消費に向き合う姿勢では「無理せず変える範囲で買う」とする堅実姿勢がみられた。

■ 国会への女性進出、日本は165位
ジュネーブに本部のある列国議会同盟がまとめた報告書によると、2018年の各国議会の女性議員割合の国別順位で日本は193カ国の中で、165位にあることが分かった。中国やロシアを加えた20カ国・地域(G20)の中でも日本は最下位だった。世界全体の女性議員が占める割合の平均は24.3%となっている。国別首位はアフリカのルワンダで、キューバ、ボリビア、メキシコが続き、中南米の国が目立っている。

■ サイバー犯罪件数、過去最多の9千件超
警察庁の集計によると、2018年に全国の警察が摘発したサイバー犯罪は9040件に上り、過去最多を更新したことが分かった。摘発の内訳をみると、児童買春・ポルノ禁止法違反が最多の2057件で、詐欺(972件)、青少年保護育成条例違反(926件)が続いた。また、不正アクセス禁止法違反の摘発は564件で、このうち大半を占める502件がID・パスワードを盗み取る手口だった。警察庁では、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、サイバー攻撃対策の推進を重視している。

■ 福島県産食品を「ためらう」は最少の12%
消費者庁が東京福島第1原発事故を受けて実施している「食品の放射性物質に関する意識調査」によると、福島県産食品の購入を「ためらう」と答えた人の割合が12.5%だったことが分かった。意識調査は2013年2月以降、東日本大震災の被災地や大都市圏で12回続けられており、これまでのうち「ためらう」と答えた人の割合は最少を更新した。ただ、食品中の放射性物質について「検査が行われていることは知らない」と答えた人の割合は過去最高の44.8%に上った。

■ 30代40代の平均貯蓄額は200万円弱
SMBCコンシューマーファイナンスが発表した30~40代の金銭感覚調査によると、貯蓄額の平均は30代が194万円、40代が196万円と、いずれも200万円弱にとどまることが分かった。「貯蓄額がゼロ」と答えた人も前年比6ポイント増の23.1%もあった。同社では「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。消費に向き合う姿勢では「無理せず変える範囲で買う」とする堅実姿勢がみられた。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■過去最大の予算案が衆院を通過
3月2日、衆院本会議で過去最大規模となる2019年度予算案が可決された。一般会計総額は101兆4571億円で、我が国予算で初めて100兆円を突破した。高齢化進展による社会保障費、防衛費のいずれもが過去最高を更新するとともに、国土強靭化対策や消費税増税対応の景気対策などで過去最大の予算規模となった背景にある。また、予算では新規国債発行は32兆円台と依然、予算の約3割を借金に頼らなければならない実態にある。

■ 外国人宿泊者数、初めて8千万人を突破
観光庁の宿泊統計によると、2018年に国内のホテルや旅館に宿泊した外国人の延べ人数は推計で8859万人となり、初めて8千万人を超えたことが分かった。前年比11.2%増となったが、前年の伸び率の14.8%を下回るという鈍化傾向がみられた。都道府県別の外国人宿泊者数をみると、東京が首位の2177万人で、大阪(1389万人)、北海道(818万人)、京都(571万人)、沖縄(525万人)が続いた。伸び率でみると、青森が45.7%増で最も高く、宮城(45.1%増)、山形(37.0%増)と東北3県が上位を占めた。

■ 60歳以上の町村議員、8割近くを占める
全国町村議会議長会の調査によると、全国927町村議会に在籍する議員総数1万956人のうち60歳以上の議員が77.1%を占めることが分かった。10年前の調査では59.4%だったが、17.7ポイント増加し、町村議会での高齢化が進展していることが浮き彫りとなった。平均年齢は64.2歳で、20代と30代は合せて1.9%にとどまり、若い世代のなり手が確保できず、新陳代謝が進んでいない実情にある。

■昨年度、7割近い企業で賃金改善の実績
㈱帝国データバンクが全国の企業を対象とした「賃金動向に関する意識調査」によると、2018年度の正社員の賃金改善(ベースアップや賞与、一時金の引き上げ)の実績について、「あった」と答えた企業は69.5%に上ることが分かった。5年連続で6割の企業で賃金改善がなされたことになるが、2019年度に賃金改善が「ある」と答えた企業は55.5%で、その理由(複数回答)で最も多かったのは「労働力の定着・確保」(80.4%)で8割台に達した。

■8割近くが「自然災害の恐れ」を抱く
日本世論調査会が行った防災や東日本大震災に関する全国面接世論調査によると、「居住地域で自然災害に遭う恐れを感じているか」の尋ねに対し、76.5%の人が「感じている」と答えていることが分かった。前年調査より15ポイント増えており、昨年の西日本豪雨や北海道地震などの発災により危機感が増していることを浮き彫りにしている。気象や災害に関する情報の入手先(2つまで回答)では、テレビが最多の86%で、新聞(34%)、ツイッターやLINEなどの交流サイト(23%)、報道機関のホームページやアプリ(15%)、ラジオ(13%)が続いた。

■ 列車の運休や遅れ、30年で3倍超に
国土交通省のまとめによると、2017年度にあった列車の運休や30分以上の遅延などの鉄道輸送障害の件数は前年度比603件増の5934件に上り、30年前の1988年度(1883件)と比べ3倍以上の実態にあることが分かった。輸送障害の内訳をみると、人や動物の線路内立ち入りや沿線火災など外的要因が全体の41.4%を占め、台風や公設、地震などの自然災害によるものが34.1%、係員や車両、施設など鉄道会社に管理に関わるものが24.4%となっている。

■学生のバイト収入、過去最高額に
全国大学生協連が行った学生生活実態調査によると、学生のアルバイト月収が、自宅生で平均4万920円、下宿生で平均3万1670円となり、いずれも過去最高額となったことが分かった。生協連では「親からの小遣いや仕送りが減る一方、返済の不安から奨学金の借り入れを躊躇する傾向もあって、バイトが学生の収入を支える構造が進んだ」とみている。アルバイトをしている学生の割合は、自宅生が80.2%、下宿生が68.5%となっている。

■3~5月、エルニーニョ発生の可能性
世界気象機関(WMO)の発表によると、今年3~5月に南米ペルー沖で海水水温が高くなる「エルニーニョ現象」が50~60%の確率で発生する可能性があることが分かった。エルニーニョは世界的な異常気象の原因となり、2016年には世界的な異常高温の要因になったとWMOは分析している。2015年から4年連続で世界的に異例の高温が続いているが、WMOでは今春のエルニーニョ現象の勢力は強くならないとの見通しも示している。