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■ 年度ベースで3年ぶりに貿易赤字に
財務省の2018年度貿易統計によると、貿易収支が1兆5854億円の赤字になったことが分かった。3年ぶり年度ベースで赤字に陥った背景には、原油高による輸入額の増加に加え、経済が減速する中国への輸出額が伸び悩んだことが挙げられている。2018年度の輸出額は前年度比1.9%増の80兆7088億円、輸入額は同7.1%増の82兆2943億円だった。対米の貿易収支だけで見ると、6兆5260億円の黒字となっており、日米貿易協議で米側の日本への要求が激化する可能性がある。

■ 高齢者世帯数、2040年に4割超に
国立社会保障・人口問題研究所が2015年の国勢調査を基に、2040年までの状況を推計調査した結果、2040年の世帯数は2015年の5333万世帯から4.8%減の5076万世帯となることが明らかになった。このうち世帯主が65歳以上の高齢者世帯数は16.9%増の2242万世帯となり、全体の44.1%を占める。さらに、高齢者世帯のうち、1人暮らしは896万世帯となり、高齢者世帯数の40.0%を占めることになる。

■ 不動産向け融資、「過熱」と日銀が分析
日銀は「金融システムリポート」で、金融機関による不動産向け融資の対国内総生産(GDP)比率が約28年ぶりに「過熱」に転じたと分析した。2018年末時点で国内銀行の不動産向け貸出残高は約78兆円となり、バブル期を上回って過去最高だった。新規融資実行額は2016年半ばから減少傾向にあるものの、融資残高の増加率は前年比5%ほどの高水準を続けてきている。日銀は貸し出しに積極的な金融機関ほど自己資本比率が低く、「不動産市場を巡る脆弱性を注視していく必要がある」としている。

■ 外国人労働者賃金、日本人と同等が77%
日本総合研究所が全国の企業を対象にした調査で、外国人労働者を雇用する企業の77.1%が「日本人とほぼ同一水準」としていることが分かった。最低賃金水準と答えた企業も11.8%あった。外国人労働者を過去も現在も採用していない企業は41.4%、現在採用している企業は41.0%と拮抗していた。外国人を採用していない企業の理由(複数回答)は、「日本人の雇用を優先」(26.0%)が最多で、「雇用管理が煩雑」「考えたこともない」が続いた。

■ 60歳以上の勤務時間、4~5時間が理想
ジョブズリサーチが60~74歳を対象に定年退職後にどんな働き方を望むかを主眼にした「シニア層の就業実態・意識調査2018」によると、希望する勤務時間は「4時間」「5時間」がそれぞれ22%を占め、「6時間」(16%)、「3時間」(12%)が続いていることが分かった。始業時間は「9時」「10時」の双方を加えると全体の7割超だった。勤務日数は、「週3日」が最も多かった。また、希望年収では、「50~100万円未満」が30%で最も多く、「50万円未満」(25%)が続いた。

■ 新サンマ、5月半ばから漁獲を開始
水産庁はこれまで8~12月に制限していた大型サンマ漁船の操業期間を今年1月から漁ができるように規制を緩和したのを受け、全国さんま棒受漁業協同組合は5月半ばから日本のはるか沖合の航海に向け出漁することとなった。サンマの漁獲量は2000年以降、年間20~30万トンで安定していたが、2015年以降、環境の変化や外国船の台頭により減り続け、2015年には約8万トンにまで減少してきた。水産庁は漁獲の上限を決めて厳格に管理することで資源に影響を及ぼさないとしている。

■10連休の鉄道や航空予約、例年上回る
JR旅客6社のまとめによると、10連休を含む4月26日~5月6日までの新幹線や在来線特急に前年のゴールデンウィークに比べ、61%増の436万席の予約があったことが分かった。1997年以降のゴールデンウィークでは最大の伸びとなった。また、国内航空会社12社のまとめによると、国内線の予約は前年比22%増となり、日航と全日空の国内線の予約率は8割を超えた。さらに、高速道路4社の発表によると、期間中に10キロ以上の渋滞が発生する件数は前年の3割増になると予測している。

■10連休の経済効果は2兆円超に
関西大学の宮本名誉教授の推計調査によると、10連休がもたらす経済効果は約2兆1395億円に上ることが明らかになった。推計では、旅行、小売業界の売上増加が見込まれる反面、非正規労働者の収入減という3つの要因に対象を絞って、まとめているが、宮本教授は「例年のゴールデンウィークよりも経済効果は大きい」と分析している。旅行者数の増加、小売店での改元記念セールなどで平日の1.3倍に見込むものの、非正規労働者の収入減で約386億円の消費押し下げ効果が見られるとしている。

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■2024年度上期から新紙幣を発行
財務省の発表によると、2024年度上期から1万円、5千円、千円の紙幣を全面刷新し、発行することとなった。紙幣の刷新は2004年以来20年ぶりとなる。それぞれの新紙幣での肖像画は、1万円札には渋沢栄一、5千円札には津田梅子、千円札には北里柴三郎となる。肖像画には世界で初めて3D画像が回転するホログラムが採用される。また、紙幣の裏面には、1万円札に東京丸の内駅舎、5千円札に藤の花、千円札に富獄百景「神奈川沖浪裏」が用いられる。紙幣刷新にも伴い、国内総生産(GDP)を0.2%押し上げる効果があるとエコノミストは分析している。

■ 史上初、ブラックホール撮影に成功
日本など国際チームは銀河の中心にある超巨大ブラックホールの輪郭の撮影に史上初めて成功したとして画像を披露しながら世界6カ国同時に記者会見で発表した。ブラックホールは大量の物質が圧縮され、強い重力を持つ天体で、100年以上も前に存在を予言したアインシュタインの「相対性理論」を裏付ける形となった。研究者からは「謎が多い性質の解明につながるノーベル賞級の成果だ」と絶賛評価している。

■IMF、世界成長率を3.3%に引き下げ
国際通貨基金(IMF)は2019年の世界全体の実質経済成長率は今年1月時点から0.2ポイント引き下げの3.3%となる見通しを発表した。背景には、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱などにより先行き不透明感があるとしている。景気減速が世界的に広がる中、景気減速への歯止めに向け各国が協調した姿勢が打ち出せるかが焦点となってくる。日本についての経済見通しについては、2019年が1.0%、2020年が0.5%となる成長率が下降していく予測を示している。

■ 英国のEU離脱期限、10月末に再延期
欧州連合(EU)は特別首脳会議で、英国のEU離脱の再延期を協議した結果、当初の離脱期限とされていた4月12日から最長で10月末まで再延期することで合意した。「合意なき離脱」によって経済混乱に陥ることはひとまず回避される結果となった。しかし、英国内での一刻も早い離脱を望んでいる離脱強硬派からの反発は必至で、混乱の終息は見えてきていない。英国のメイ首相は「可能な限り早期の離脱を目指す」との見解を示し、新たな離脱方針をまとめるとした。

■ 介護職員給与、初の30万円台に
厚生労働省の発表によると、処遇改善加算の報酬を取っている介護事業所の常勤介護職員の平均給与月額(手当や一時金を含む)は、2018年9月時点で30万970円だったことが分かった。前年同月比1万850円増えており、30万円台に達したのは初めてとなる。しかし、全産業平均である月額36.6万円(2017年)には届かない実情で、人材不足が深刻な業種でもあり、人手確保に向けて、さらなる賃上げが必要な状況にある。

■ 70歳以上、初めて総人口比2割超に
総務省が発表した昨年10月1日現在の人口推計によると、総人口は前年比約26万3千人減少の1億2644万3千人になったことが分かった。8年連続での減少で、減少数と減少率は比較可能な1950年以来、過去最大となった。70歳以上の人口は前年比約98万人増の2621万人となり、総人口に占める割合も初めて2割を超える20.7%となった。逆に、15~64歳の生産年齢人口は同約51万人減の7545万1千人となり、総人口比59.7%で過去最低となった。

■ がん、10年生存率は56%に上昇
国立がん研究センターの発表によると、2002~05年にがんと診断された人の10年後の生存率はがん全体平均で56.3%だったことが分かった。前年調査より0.8ポイント上昇している。2008~10年にがんと診断された人の5年生存率は67.9%だった。部位別に10年生存率が高かったのは、前立腺がん(95.7%)、甲状腺がん(84.3%)、乳がん(83.9%)の順で、逆に低かったのは、膵臓がん(5.4%)、肝臓がん(14.6%)、胆のう胆道がん(16.2%)だった。

■ 4割超が10連休「うれしくない」と回答
時事通信が全国の18歳以上の男女に個別面接方式で行った「10連休に関する世論調査」によると、「とても」「まあ」を加えた「うれしい」と答えた人は36.5%だったのに対し、「全く」「あまり」を加えた「うれしくない」と答えた人は41.0%だったことが分かった。「うれしくない」理由では(複数回答)、「仕事をしていないので関係がない」が最多の28.0%で、「仕事を休めそうにない」(19.3%)、「家事の負担が増える」(10.8%)、「仕事に支障がある」(9.6%)が続いた。

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■日銀の業況判断指数、大幅に下落
日銀が発表した3月の企業短期経済観測調査によると、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)はプラス12だったものの、前回調査(2018年12月期)から7ポイントもの大幅な下落となったことが明らかになった。2012年12月に9ポイント下落して以来の大幅な落ち込みとなった背景について、日銀は「海外経済の減速を受け、IT関連や自動車関連などで需要が減ったとの声が幅広く聞かれた」と説明している。大企業非製造業の景況感は3ポイント下落のプラス21となり、2期ぶりに悪化している。

■消費税率引き上げで郵便料金を値上げ
総務省は消費税率が8%から10%に消費税率が引き上がることを受け、10月1日から郵便料金を値上げする方針である。手紙は82円から84円に、はがきは62円から63円にするとし、増税分はそのまま郵便料金を引き上げることになる。郵便料金については総務省令で上限が82円と定められており、今後、国民からの意見募集を経て、夏までに省令を改正する。郵便料金が値上げとなれば、手紙が5年半ぶり、はがきが2年4か月ぶりとなる。
IMF専務、「世界経済の成長が失われた」
国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事がワシントンで行われた講演の中で、「世界経済の成長の勢いがさらに失われた」として、近く発表される今年の世界経済の成長率見通しを引き下げる見通しにあることを示唆した。また、講演では、「米中貿易戦争のエスカレートなど、政策ミスを避ける」ようにと警告を発するとともに、英国の欧州連合(EU)離脱を巡る混乱も含め、「世界経済は細心の注意を要する局面だ」と指摘した。

■「人手不足」関連倒産が過去最多に
東京商工リサーチのまとめによると、2018年4月から2019年3月までの1年間での「人手不足」関連倒産は過去最多となる400件に達したことが分かった。内訳をみると、代表者や幹部社員の死亡、病気入院、引退などの「後継者難」型が269件、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が76件、賃金等の人件費コストアップにより収益が悪化した「人件費高騰」型が30件、中核社員の独立や転職などで事業計測に支障が生じた「従業員退職」型が25件で続いた。

■3年連続で新車販売台数が増加
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、2018年度の国内新車販売台数は前年度比1.2%増の525万9587台となったことが分かった。3年連続での増加で、好調な軽自動車が牽引する形で、軽自動車以外の自動車(登録者)は横ばいとなっている。軽自動車の販売台数は同3.4%増の192万2979台で、登録車は前年度より約1600台少ない333万6590台だった。好調な軽自動車の販売だが、全国軽自動車協会連合会では2019年度の販売は前年度比3.3%減の186万台と予測している。

■75歳以上高齢者の免許返納が最多に
警察庁のまとめによると、2018年に運転免許証を自主返納した75歳以上の高齢者の人は過去最多の29万2089人だったことが分かった。前年より約3万8千人増えており、背景には高齢者運転による事故が相次いで発生していることから、自発的に免許証の返納を決意したものとみられる。警察庁では、高齢者の事故対策として、自動ブレーキ搭載車などに限定して運転を認める、条件付き免許証の交付の導入などを検討している。

■世界で1億1300万人が飢餓に
世界食糧計画(WFP)がまとめた報告書によると、2018年に世界53カ国・地域で紛争や干ばつなどにより1億1300万人が食料不足で飢餓状態に陥ったことが分かった。3年連続で1億人が飢餓に陥ったことになる。飢餓に陥る要因順では、内線や紛争が最も多い約7400万人で、自然災害が約2900万人、次いで、インフレーションなどの経済要因による約1020万人が続いた。WFPは「国際社会が紛争や気候変動など根本的な原因と闘わなければならない」と指摘した。

■海苔、1972年以来の大凶作に
全国漁業組合連合会によると、今年度の海苔共販(2018年11月~2019年4月)での3月末時点での共販枚数は前年比15%減の約58億5千枚となり、1972年以来46年ぶりに大凶作となる見通しにあることが明らかになった。凶作となる背景には、暖冬による高水温と栄養不足の環境にあるとされている。国内の海苔需要は約80億枚(2017年食品新聞推計)には届かず、韓国や中国から、既に約30億枚の輸入で補っている状況にある。

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■5月1日天皇即位後の新元号は「令和」に
政府は4月1日の臨時閣議で皇太子殿下の天皇陛下御即位に対応して改元する新元号を定める政令を決定し、即位日となる5月1日以降の新元号を「令和」とすることを決定した。大化から平成を経て、248番目の新元号となる。その出所は日本最古の古典「万葉集」からで、その意について、「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ意味が込められている」との首相談話を発表した。新元号の出典が日本古典から採用されたのは、確認される限り、初めてとなった。

■ 道府県議選での無投票当選率が過去最高
統一地方選の41道府県議選の立候補届け出の締切られたのを受けて集計したところ、総定数2277に対し、立候補者3062人に届け出をし、このうち612人の無投票当選が決定したことが明らかになった。総定数に占める無投票当選比率は26.9%で、過去最高を更新した。立候補者数は過去最少となり、競争率は過去最低となる1.34倍となった。地方議員のなり手不足を浮き彫りにした格好となっている。なお、女性候補は389人で、立候補者での割合は過去最高の12.7%だった。

■ EPA発効後、欧州の豚肉輸入が54%増
財務省が発表した2月の品目別の貿易統計によると、2月に関税の撤廃や削減を柱とした日欧経済連携協定(EPA)の発効ことで、欧州からの輸入量が急増したことが分かった。品目別に前年同月比でみると、豚肉が54%、ワインが42%、チーズが30%、それぞれ増加した。EPAでは、ワインの関税は即時撤廃され、豚肉やチーズは段階的に引き下げが行われ、EUからの豚肉の輸入急増で国内畜産農家からの警戒感の拡がりは否めない。

■ 昨年の月額賃金は過去最高を更新
厚生労働省は2018年の賃金構造基本統計調査で、フルタイムで働く労働者の月額賃金(賞与・残業代を除く)は前年比0.6%増の30万6200円になったと発表した。増加2年連続で、過去最高を更新したことになる。月額賃金が増加した背景には、人手不足があり、事実、人手不足な深刻だとされる運輸や建設などで賃上げが進んだとしている。都道府県別にみると、東京が最も高い38万400円で、最低は宮崎県の23万5100円で、最大で15万円近くの開きがみられた。

■「中高年引きこもり」は61万人に上る
内閣府が昨年12月に初めて実施した「中高年ひきこもり」調査によると、40~64歳のひきこもり状態にある人は全国で61万3千人に上ることが明らかになった。ひきこもりにある中高年の年齢層を見ると、40代が38.3%、50代が36.2%、60~64歳が25.5%だった。男女別にみると、男性が76.6%、女性が23.4%だった。内閣府が3年前に15~39歳のひきこもりを調査したところ、54万1千人に上ったが、中高年の引きこもりはこれを上回っており、今後の課題といえる。

■ 異常気象で世界で6200万人が被害
世界気象機関(WMO)が発表した2018年の年次報告書によると、異常気象による洪水や熱波などにより世界で6200万人近くが被害を受けたことが分かった。報告書では、気温上昇により世界の海面水位は前年より平均で3.7ミリ上昇し、過去最高を記録したとしている。さらに、東アジアの記録的な熱波で日本が最も被害を受けたと指摘している。国連は地球温暖化対策の閣僚級会議で、事務総長が「行動しない理由はない」と述べ、各国に具体的な対策を持ち寄るよう、呼び掛けた。

■ 外国人患者の医療費、2割弱が未払い
厚生労働省が行った訪日観光客などの外国人患者の医療機関での受け入れ状況に関する実態調査を行ったところ、診療費を請求後1カ月経過しても支払われない病院は18.9%に上ることが分かった。未収金総額の平均額は約42万3千円で、最大で約1422万円に上ったケースもあった。政府は、年々増えている訪日外国人に対応できる重症患者の受け入れ拠点病院の整備や、医療通訳の拡充に取り組んできている。

■ 高齢者への虐待、過去最多を更新
厚生労働省の発表によると、介護職員による虐待が2017年度に過去最多となる510件に上ったことが明らかになった。11年連続の増加で、虐待の被害者は82.2%を占めた認知症の高齢者だった。また、家族や親族による虐待件数も過去最多となる1万7078件に上り、加害者は息子が40.3%、夫が21.1%だった。虐待の種類では、身体的虐待が66.7%を占め、虐待の原因(複数回答)は、「介護疲れ、ストレス」が最も多い24.2%だった。