10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

経常収支、5年ぶりに前年を下回る
財務省は2018年度の国際収支速報で、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は19兆4144億円の黒字だったと発表した。経常黒字となったものの、前年度比12.4%減となり、5年ぶりに前年度を下回ることとなった。輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は84.4%減の7068億円となった。輸出は2.6%の微増の80兆3171億円で、伸び率は前年度10.6%から大幅に縮小することとなり、中国経済の減速により輸出が鈍化した。

70歳までの雇用確保を企業に努力義務化
政府は未来投資会議で希望する高齢者が70歳まで働ける就業促進と雇用確保を図るため、企業に努力義務として実施する方針を示した。このため来年の通常国会に「高年齢者雇用安定法改正案」を提出するとしている。既に65歳までの雇用確保については定年廃止や継続雇用のいずれかを企業に義務付けており、今後は70歳までの雇用について努力義務を課す考えである。また、政府はこれらに加え、他企業への再就職の実現、フリーランス契約、起業支援などについても改正案に盛り込む考えを示している。

高卒就職率、バブル期並みの98.2%
文部科学省のまとめによると、今春大学を卒業して就職を希望した人の就職率は97.6%となり、過去最高を記録した昨年の98.0%に次いで2番目となることが分かった。また、高校生の就職率は98.2%となり、バブル期の1991年春卒業の98.3%とほぼ同水準となった。人手不足を背景にして企業での人材確保への意欲が強いことを浮き彫りにしている。大卒者の男女別でみると、男子が97.3%、女子が97.8%となった。また、地域別にみると、関東の98.1%が最も高かった。

昨年、裁判員の辞退、過去最高の67%
裁判員制度の開始から10年となることで最高裁は成果と課題をまとめた総括報告書を公表した。この中で、裁判員広報車に選ばれたが仕事などを理由に辞退した人の割合は、昨年、過去最高の67%となったことが明らかになった。全期間での辞退率は62.5%で年々増加傾向にある。また、裁判員経験者に実施しているアンケート調査では、制度開始から10年を通じて、「良い経験をした」と答えた人の割合が95%超に達している。

私立校の6割超で勤務時間を管理せず
公益社団法人私学経営研究会がセミナーに参加した私立校の181校を対象にした調査で、63.5%の私立校で「勤務時間管理をしていない」ことが分かった。「働き方改革」への着手の有無を尋ねたところ、88校が「必要性を感じるが着手していない」と回答し、3校は「着手の予定はない」としている。また、時間外手当について尋ねたところ、83校が実際の残業時間に関わらず一定時間分を支払う「固定残業代」を支給し、50校では「支給しておらず、今後も支給予定はない」としている。

採用面接で14.5%が不適切質問を経験
連合が3年以内に就職試験を受けた18~29歳の男女を対象にした調査によると、採用面接で14.5%の人が不適切な質問や発言を経験していたことが分かった。面接官が仕事の適性や能力とは関係のない「恋人の有無」「両親の職業」を聞かれたとしている。中には、「女性だから出産や育児で抜けるのだろう」「写真より実物の方が可愛いね」との質問された事例も挙げられた。厚労省は「公正な採用選考の基本」を示しているものの、連合では「周知が不十分」だと指摘している。

労災死傷で60歳以上の割合が急増
厚生労働省が発表した2018年の労災発生件数は前年比5.7%増の12万7329人になることが分かった。このうち60歳以上の人は3万3246人で全体の26.1%となり、10年前の18.0%から大幅に増加している。転倒事故が目立ち、60歳以上の転倒事故は労災の37.8%を占めている。高齢者の労災が増加傾向にある背景には、働く高齢者の増加があり、70歳までの雇用確保の努力義務を企業に課す方針を掲げる政府だが、労災事故の無い職場づくりも今後は求められてきそうだ。

子どもの貧困支援団体、困窮状態に
内閣府がひとり親や経済的に困窮する世帯などに学習や食事など支援を行う「子ども貧困支援」に取り組む団体の運営状況について調査したところ、50%の団体が年間事業費100万円未満にあることが分かった。30万円未満の団体も全体の30%を占め、厳しい財政による運営を強いられていることが分かった。支援活動の課題を聞いたところ(複数回答)、「活動を継続する資金が不足」が最多の66%で、「運営の中心的役割を担うスタッフが不足」(50%)が挙げられた。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■米、中国への25%追加関税制裁を発動
米国は5月10日午前0時から中国からの輸入品約5700品目(2千億ドル)に対し、追加関税税率を10%から25%に引き上げる制裁措置を発動した。米中両国で閣僚級貿易協議を続けていたが、米国が制裁を発動したもので、米国からの関税引き上げは3度目となり、今後も残る輸入品に対しても「25%の追加関税を課す準備も始めた」とトランプ大統領は表明している。中国も「必要な対抗措置を取らざるを得ない」としており、米中貿易摩擦は解決の糸口も見えず、世界経済への影響が危惧されている。

■上場企業の純利益合計、3年ぶりに減益
SMBC日興証券が東京証券取引所第1部上場企業の3月決算企業で業績発表した555社の純利益合計を集計したところ、前期比3.2%減となっていることが分かった。3年ぶりの減益で、背景には、米中貿易摩擦により中国経済が減速し、製造業を中心に業績が低迷したことが挙げられている。事実、製造業は2.3%減、金融を除いた非製造業は0.3%増となっている。今後の見通しについて、同社では「米中の対立激化で輸出関連企業は厳しくなる可能性は否定できない」とみている。

■国の借金、国民1人当たり874万円に
財務省の発表によると、国債や借入金などの「国の借金」は2018年度末時点で1103兆3543億円に達していることが分かった。国民1人当たりに換算すると約874万円となる。前年度末から15兆5414億円増え、過去最大額を更新しており、2013年度末に1千兆円を突破して以来、6年連続で1千兆円を超えている。社会保障費などの財源を賄うために満期10年以上の長期国債を増やしたことが響き、国債は前年度末比で17兆6622億円増加の976兆8035億円となっている。

■トヨタ、国内企業初の売上高30兆円超え
トヨタ自動車は2019年3月期連結決算での売上高が30兆2256億円に達したと発表した。国内企業では史上初めて売上高が30兆円を超えたことになる。また、発表では2020年3月期業績予想でも売上高は30兆円に達すとしており、2年連続で30兆円を超える見通しにある。トヨタグループのダイハツ工業と日野自動車を含めた世界での販売台数は1060万3千台で、3年連続で過去最高を更新したことになり、世界最大規模の自動車市場である中国での販売拡大が大きく寄与している。

■子ども、38年連続減の1533万人に
総務省のまとめによると、今年4月1日時点での人口推計によると、14歳以下の子どもは1533万人だったことが分かった。前年より18万人少なく、子どもの減少は38年連続となった。総人口に占める割合も12.1%で45年連続での低下となっている。内訳は、男子が785万人、女子が748万人。また3歳ごとの年齢層で見ると、12~14歳が最も多い322万人で、年齢層が下がるにつれ減少している。

■絶滅の危機にある動植物は100万種
国連の科学者組織「生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)」は、世界で100万種の動植物が絶滅の危機に瀕し、人の活動に伴う生態系の喪失がかつてない速度で進んでいるとの評価報告書を発表した。IPBESは「自然資源を持続的に利用するには社会や経済、政治などあらゆる分野での変革が必要だ」と指摘している。種の絶滅も深刻で、報告書で絶滅の速度は過去1千万年の平均と比べ、数十~数百倍と推定され、評価対象の4分の1に当たる100万種が絶滅の危機にあるとしている。

■景気判断、6年2か月ぶりに「悪化」
内閣府が公表した3月の景気動向指数(2015年=100、速報値)で、景気の現状を表す一致指数が前月比0.9ポイン低下の99.6となり、景気が後退局面入りした可能性が高いことを表す「悪化」に基調判断を引き下げた。これまでの基調判断は「下方への局面変化を示している」から「悪化を示している」に引き下げたが、「悪化」は2013年1月以来、6年2か月ぶりとなる。中国をはじめ海外経済の停滞が輸出にも影響を及ぼし、半導体や自動車の生産が減少していることが指摘されている。

■飲食店での支払い、半数がキャッシュレス
ホットペーパーグルメ外食総研が首都圏・関西圏・東海圏の20~69歳の男女を対象に、飲食店での支払いでキャッシュレス決済(クレジットカードや電子マネーなど)の利用状況を調べた調査によると、約半数の人がキャッシュレス派で、現金派をやや上回っていることが分かった。キャッシュレス派は52.9%で、現金派は47.1%だった。性別年齢別でみると、キャッシュレス派は30代男性の58.7%が最も多く、次いで60代女性の57.1%となっていた。

10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■OECD、日本の消費税は20~26%に
経済協力開発機構(OECD)が発表した2019年の対日経済審査報告書によると、基礎的財政収支を消費税だけで十分な水準の黒字化達成のために、将来的には消費税率を20~26%引き上げる必要があるとの試算結果を示した。また、報告書では、歳出削減などに遅滞が生じることがあれば、一段と消費税率の引き上げが必要だとも指摘し、さらに歳出削減の具体的な計画を立て、実行も促している。試算は、2060年までに政府債務を国内総生産(GDP)の1.5倍に抑制することを前提にしている。

■日銀、超低金利を「2020年春まで」
日銀は金融政策決定会合で将来の金融政策方針を示す金利の先行き指針について、大規模な金融緩和策に基づく超低金利を「少なくとも2020年春ごろまで」継続することを明確に示した。これまでの先行き指針では超低金利を「当分の間」として具体的な期限を示してはいなかった。記者会見した黒田総裁は「超低金利は2020年春よりもっと長くなる可能性も十分にあり、かなり長い期間であると明示した」と述べ、改めて超低金利により景気の下支えを行っていく考えを示した。

■大手、春闘での賃金上昇率は2.46%
経団連が2019年春闘妥結状況を集計したところ、定期昇給を含む月例賃金の引き上げ額は組合平均で8310円となり、上昇率は2.46%となることが分かった。6年連続で2%を超える上昇率で、賃上げの流れが続いていることを浮き彫りにした。上昇率を業種別にみると、自動車が2.90%で最も高く、自動車(2.74%)、機械金属(2.64%)が続いた。賃上げ額でみると、建設の1万4822円、自動車の9304円が高かった。

■15歳以上女性のうち、働く女性が5割超に
総務省の労働力調査によると、15歳以上の全ての女性のうち、働く人の割合が2018年平均で51.3%となり、5割を超えていることが分かった。1968年以来、50年ぶりに5割を超えた背景には、深刻な人手不足の中にあって、企業が女性採用に積極的な姿勢が伺える。正規・非正規での就労の男女差を見ると、男性の正規29万人増、非正規22万人増だったのに対し、女性の正規24万人増に対し、非正規は62万人増と、女性の非正規増加分が際立っている。

■全国空き家、過去最多の846万戸
総務省の住宅・土地統計調査によると、2018年10月1日時点での全国の空き家数は過去最多の846万戸に上ることが分かった。5年前の調査時点から26万戸増加し、住宅総数(6242万戸)の13.6%を占めている。調査開始の1958年での空き家率は2.0%だったが、60年間で空き家率は7倍近くに増えている。空き家率が最も高いのは山梨の21.3%で、逆に最も低かったのは埼玉と沖縄の10.2%となっている。

■赤字の健保組合は6割を超える
大企業の社員が中心となる健康保険組合連合会が全国の1388ある健康保険組合の2019年度予算を集計したところ、全組合の62%が赤字に陥っていることが分かった。赤字となっている背景には、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度への拠出金負担が財政を圧迫していることが挙げられている。平均保険料率は12年連続で上昇の9.218%となっている。中小企業の社員が加入する協会けんぽの平均料率10%に近づいてきており、独自に健康保険組合を維持するメリットは薄らいできている。

■薬剤耐性菌が世界的な増加で危機的状況
国連が発表した報告書によると、世界的に抗生物質が効きにくい薬剤耐性菌が増加し、危機的な状況にあり、各国に対し早急に対策を講じるよう警鐘を鳴らした。報告書では、現状のままでは、2050年までに年1千万人が死亡する事態に陥り、世界経済は壊滅的なダメージを受けると警告を発している。国連は「薬剤耐性は地球規模で直面している最大の脅威の一つであり、ぐずぐずしている時間はない」と強い論調で対策を早急に講ずることを求めている。

■7割の人が防犯カメラで安心を感じる
警備会社のALSOKが20~69歳の男女を対象にした調査で、町中に防犯カメラがあると「安心と感じる」人が70.0%いることが分かった。その理由を尋ねたところ(複数回答)、「犯罪抑止になる」が最も多い73.7%で、「事件の早期解決につながる」(59.1%)、「犯人逮捕につながっているという報道を見た」(51.1%)が続いた。防犯カメラをもっと設置しても良いとする人は62.6%もあり、設置した方が良い場所では(複数回答)、「駅や駅周辺」が最も多い70.0%で、「駐車場」(69.0%)、「商店街」(63.6%)が続いた。