10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

■世界の軍事費、過去10年で最高の伸び率
英国のシンクタンク「国際戦略研究所(IISS)」が発表した世界の軍事情勢を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス2020年版」によると、2019年の世界の軍事費は1兆7300億ドル(約190兆円)に上ったことが分かった。前年比約4%の増加で、過去10年間で最高の伸び率となった。首位の米国は6846億ドルで2位の中国の約4倍、8位の日本の約14倍もの規模に膨らみ続けてきている。

■米国でのインフルエンザ患者数は2千万人
米疫病対策センター(CDC)が発表したインフルエンザの最新推計値によると、2019~20年のシーズン患者数は2200万人に上ったことが分かった。死者数は既に1万2千人に達し、特に今年は子どもの症状が深刻化するケースが多いと指摘している。米国では2017~18年のシーズン患者数は4500万人に上り、死者数は6万1千人まで及んでいるが、米国立アレルギー・感染研究所(NIAID)では、「今シーズンは過去10年で最悪規模になる可能性がある」と予測している。

■上場地銀の6割で業績悪化に
東京証券取引所などに上場する地方銀行78社の2019年4~12月期決算によると、44社が前年同期比で純利益が減少し、2社は純損益が赤字となった。59.0%にあたる46社が業績を悪化している背景には、日銀の超低金利政策の下で、貸出しの利息収入が低迷していることが挙げられている。新型コロナウィルスでの肺炎拡大により観光客の減少や企業の生産停滞によっては、地域経済に深刻な影響を与えかねない。一方、地方銀行の29社は増益となり、3社は赤字から黒字に転換している。

■労務単価、初めて2万円を超える
国土交通省の発表によると、公共工事費の見積りに用いる建設作業員の基準賃金である「労務単価」を3月から1人1日8時間で2万214円に引き上げることとなった。全国平均で2.5%の引き上げとなり、引き上げは9年連続で、公表を開始した1997年度以降で、初めて2万円を超えた。引き上げの背景には、人手不足による人件費上昇に加え、昨年4月から義務化された年次有給休暇取得のための費用が盛り込まれたことが挙げられている。

■国の借金は過去最大の1110兆円に
財務省は2019年12月末時点での国債と借入金、政府短期証券を合計した、いわゆる「国の借金」は1110兆7807億円になったと発表した。過去最大を更新したことになり、国民1人当たり約881万円の借金を抱えている計算となる。昨年6月時点からの半年で5兆3454億円増えた背景には、超低金利での環境の下で償還期間が10年以上の長期国債の発行が増加したことに加え、膨らみ続ける社会保障費を賄うための発行増がある。

■女性地方議員は過去最高の14%に
市川房江記念会女性と政治センターの調査によると、昨年の統一地方選後の6月1日現在での地方議会で総定数に占める女性議員の割合は14.0%になったことが分かった。1971年の調査開始以来、最高の割合になった。政府は2018年に男女候補者数を均等とするよう促す「政治分野の男女共同参画推進法」を制定しているが、未だ2割に届かない現状にある。都道府県別にみると、市区町村議会も含めた定数に占める女性議員の割合が最も高かったのは東京の29.0%で、最も低かった山梨の7.5%とでは約4倍近くの開きがあった。

■「金」小売価格、40年ぶりの高値水準に
田中貴金属工業は2月14日、「金」小売価格を1グラム当たり6155円で販売し、同社の小売価格では、イラン・イスラム革命直後の1980年1月22日の6495円以来、40年ぶりの高水準となった。今年1月8日に米国とイランの軍事衝突が不安視された際に、同社の金価格は6149円に急上昇し、その後、新型コロナウィルスによる新型肺炎が経済活動への障害となるとの不安から、金価格は値上がり基調となっている。

■あおり運転の摘発は1万5千件
警察庁の集計によると、2019年に全国の警察が摘発した「あおり運転」などによる道交法違反は1万5065件に上った。高速道路での摘発は1万3787件で、全体の92%を占め、高速道路であおり運転が多いことを浮き彫りにしている。「あおり運転」である車間距離保持義務違反の摘発件数は、2017年7千件余りから2倍以上に増加している。警察庁では、道交法に「あおり運転」を新たに定義したうえで、違反1回で即免許取り消しを含め、懲役刑を設ける道交法改正案を今国会に提出する予定である。


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■米、財政赤字拡大に20年国債を発行
米財務省の発表によると、財政赤字拡大に対応し、資金調達の手段を多様化させるため、国債の種類を増やすことが明らかになった。この中で、償還期間20年の国債を34年ぶりに発行するとしている。米財務省は20年国債の発行について、「投資家の強い需要があり、国の資金調達力を高めるだろう」として、1986年以来の発行に踏み切った。米財政は、大型減税や国防費の積み増しなどを背景に、悪化してきており、今回、償還期間が50年や100年の「超長期国債」も検討されたが、見送られた。

■世界的なマスク不足にWHOが警鐘
世界保健機関(WHO)は新型コロナウィルス対策に必要なマスクなどの個人防護具(PPE)が慢性的な不足に直面しているとの警告を発した。「全世界でのマスクと防毒マスクの在庫は不足し、WHOとその提携機関の需要に対応できていない」としたうえで、「これは倫理に関わる問題だ」の認識を示した。また、WHOは拡大する新型コロナウィルスの感染について、「現時点ではパンデミック(世界的な大流行)ではない」との見解を示した。

■農林水産物の輸出、1兆円目標に達せず
農林水産省の発表によると、2019年の農林水産物(加工品を含む)の輸出額は9121億円だった。政府が掲げる1兆円の目標に達することができなかった背景には、これまでの輸出の伸びをけん引して来た韓国での不買運動や香港でのデモが過熱したことで、輸出が振るわなかったとしている。また、主力輸出品目であるホタテやサバなどの水産物が不漁だったことも響いた。他方、牛肉、日本酒、リンゴは前年を上回る輸出となった。国別にみると、トップはデモの影響はあったものの香港で、中国(14.9%増)や米国(5.2%増)も堅調だった。

■8割近くがレジ袋有料化に賛成
時事通信が18歳以上の男女を対象にした「ごみに関する世論調査」で、「レジ袋の有料化」を尋ねたところ、「賛成」が49.7%、「どちらかと言えば賛成」が27.3%となり、賛成の意向を示す人は77.0%に上った。賛成の意向を示した人の男女別でみると、男性が74.6%、女性が79.9%となり、やや女性の方が高かった。年代別では、18~29歳が66.7%、30代~70歳以上では70~80%となり、年代が進むにつれ、レジ袋有料化に賛成の意向が多かった。

■2019年平均月給は6年ぶりに減少
厚生労働省の2019年の毎月勤労統計によると、労働者1人当たりの平均月額の現金給与総額は32万2689円だったことが分かった。前年比0.3%の減少となり、減少が6年ぶりとなった背景には、賃金が低いパートタイム労働者の割合が前年よりも高まったことで全体の賃金水準が下押しされたことに加え、米中貿易摩擦などの景気の不透明感から夏季賞与が低調だったことが挙げられている。

■50代の8割、定年後働かないことに不安
介護資格学校を運営するガネットが働く50代男女を対象にした調査で、「定年後、働かないことに不安を感じるか」を尋ねたところ、「とても感じる」(39.2%)と「やや感じる」(41.4%)とする不安を抱いている回答が8割を超えていることが分かった。不安の理由では(複数回答)、「老後の生活資金」が91.8%と突出し、「社会とのつながりが絶たれる」(34.6%)、「生きがいを見失ってしまう」(23.3%)が続いた。また、同調査で4人に1人が「貯蓄していない」と答えていた。

■20~60代の半数が「食品ロス」を意識
タキイ種苗が全国の20~60代男女を対象に、食品ロスを意識したことがあったかを尋ねたところ、56.5%の人が「意識していた」と答えた。食品ロス削減のために実践していることを尋ねたところ(複数回答)、「食べきれる量だけ購入する」が最多の51.6%で、「冷凍保存など、長持ちさせる保存方法を工夫する」(38.4%)、「残った料理もリメークなどして食べる」(29.4%)が挙げられた。食品ロス削減のために食品・農業業界の企業や店舗に期待する取り組みを尋ねたところ、最多の意見として「バラ売りや少量での販売」が挙げられた。

■南極で過去最高気温18.3度を観測
世界気象機関(WHO)の発表によると、2月7日、南極で過去最高気温となる18.3度が観測された可能性があることが分かった。観測されたのは、南極半島にあるアルゼンチンのエスペランサ観測基地で、WHOは「フェーン現象が起きた可能性がある」と指摘したうえで、情報を精査するとしている。これまで最高気温を観測したのは、2015年3月24日の17.5度だった。エスペランサ観測基地の2月の最高気温の平均は3.7度となっており、平均よりも15度近く暖かいという異常な気温といえる。