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■東京五輪、史上初めての延期に

3月24日、安倍首相と国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長との電話会談で、東京五輪・パラリンピックについて、新型コロナウィルスの世界的拡大を受け、1年程度延期することで合意した。五輪開催の延期は史上初めてとなる。延期となったものの、大会名称の「東京2020」は維持されることとなった。延期の合意を受け、3月30日に、IOCは来年度7月23日からの開催を決定した。

景気判断、「回復」から「厳しい状況」に

政府は3月の月例経済報告で国内の景気判断について、国内景気は「厳しい状況にある」として、これまで使われてきた「回復」の表現は6年9か月ぶりに消えたことになる。2012年12月から続いてきた「景気拡大期」局面が終了したことを意味している。今後、新型コロナウィルス感染症の影響に加え、東京五輪・パラリンピックの延期開催もあり、今後、個人消費の低迷が景気への重しとなることは避けられそうになく、経済報告でも国内経済の先行きについて「厳しい状況が続く」としている。

2020年世界成長はマイナス1.5%に

国際金融協会(IIF)は2020年世界全体の実質経済成長率はマイナス1.5%になるとの予測を発表した。同協会は世界の主要金融機関が加盟しており、今回の予測発表では、金融危機後の2009年以来、11年ぶりのマイナス成長になるとしており、先進国ではマイナス3.3%、後進国ではプラス1.1%としている。背景には、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大や原油価格の下落が影響していることを指摘している。

3月の百貨店売上高、過去最大の下落

日本百貨店協会が発表した3月の全国百貨店売上高が前年同月比約4割減になるとの見通しであることが明らかになった。これまで最大の落ち込みを記録した、消費税増税前の駆け込み需要があった翌年の1998年3月の20.8%減を大きく上回る見込みとなった。また、協会では訪日外国人の免税売上高が約8割減になるとの見通しも示している。新型コロナウィルスの感染拡大に伴っての外出自粛や訪日外国人の減少が百貨店売上高を直撃した形となり、「リーマン・ショックや東日本大震災を超える大逆風だ」との見解を協会は示している。

インフル薬「アビガン」、7日で7割回復

中国の武漢大医療チームは富士フイルム製造のインフルエンザ薬「アビガン」が新型コロナウィルスに感染した肺炎患者の治療薬に有効だとする研究成果を発表した。中国政府は既にアビガンを政府の診療方針に採用することを表明している。医療チームの発表によると、軽症者に限定すると投与後7日以内の回復率は7割を超え、多くは4日間で症状が消えたとしている。同チームは「高血圧や糖尿病など持病がある人には早期の症状改善が重要だと」としてアビガンは有望な薬剤としている。

通勤電車での荷棚、7割が「利用しない」

乗りものニュースが行ったアンケート調査によると、通勤電車で荷棚(網棚)を利用するかを尋ねたところ、「利用する」は28.6%にとどまり、「積極的に利用しない」(15.1%)、「基本的に利用しない」(56.3%)といった利用しない派は71.4%だった。利用しないと答えた人に理由を尋ねたところ(複数回答)、「荷物を忘れそうだから」が最多の55.8%で、「荷物が手元にないと不安だから」(42.9%)、「荷物を忘れたことがあるから」(19.9%)が続いた。

自転車事故、発生場所の最多は「歩道」

au損保が東京都在住で月1回以上自転車の乗る人を対象に自転車事故に関する調査を行ったところ、35.5%の人が「過去に自転車運転時に事故に遭ったことがある」と答えていることが分かった。また、自転車事故につながりそうな事象となる自転車事故未遂は66.7%の人が「経験あり」と答えた。自転車事故及び事故未遂の発生場所の最多は「歩道」(46.9%)で、「自転車レーンがない車道」(31.4%)、「自転車専用レーンがある車道」(11.4%)が続いた。

55歳以上のネット利用、女性は「通販」

インターネットサイト運営会社のシェアリングテクノロジーが全国の55歳以上の男女を対象にした調査で、普段のインターネット利用時間を尋ねたところ、「毎日3時間以上」と答えた人は49.0%と約半数を占めていた。3時間以上利用している人の年代は、最多は60~64歳の54.5%で、55~59歳(51.8%)、70歳以上(46.4%)が続いた。利用しているサイトに関して、男性はニュースやブログなどの「情報」が85.3%、女性は「通販」が79.5%で、それぞれ最多となっている。

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新型コロナ感染、世界で30万人に

世界各国の政府が発表した新型コロナウィルスの感染者数を共同通信が集計したところ、3月22日時点で30万人を突破したことが分かった。3月15日時点で15万人を突破しており、1週間で倍増しており、急激な世界的拡大となっていることが明らかになった。とくに、世界保健機構(WHO)の状況報告によると、欧州地域事務所管内の感染者数は世界全体の約48%、死者数も約54%を占め、欧州での感染拡大が際立っている。

公示地価、全用途平均が5年連続上昇

国土交通省の発表によると、今年1月1日時点での公示地価は、商業・工業・住宅の全用途平均は前年比1.4%のプラスになったことが分かった。5年連続で上昇しており、とりわけ札幌などの中核4市を除いた地方圏も0.1%上昇し、28年ぶりにプラスに転じた。同省の担当者は「利便性のいい県庁所在地を中心に、その周辺部にも上昇傾向がみられる」と分析している。訪日客の増加や都市再開発によって地価が上昇している背景があるが、新型コロナウィルスによる経済に与える負の影響が懸念されている。

2月の訪日外国人客、58%の大幅減に

観光庁の発表によると、2月の訪日外国人客は推計で108万5100人となり、前年同期比58.3%減になったことが明らかになった。減少率は東日本大震災直後の2011年4月時点での62.5%減に次ぐものとなった。大幅減少した背景には、新型コロナウィルス感染症が影響したもので、減少によって交通機関やホテル・旅館の利用者の急激な減少で、地域経済にも深刻な影を落としている。観光庁は「3月は一段と厳しくなる」との見通しを示している。

家計資産は過去最高の1903兆円

日銀の2019年10~12月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産の残高は前年末時点に比べ、3.3%増の1903兆円に上ることが分かった。過去最高の金融資産残高となった背景には、株式の時価が上昇したことが挙げられている。現金・預金が2.3%増の1008兆円となり、初めて1千兆円を突破し、依然、投資よりも貯蓄に回すという安全志向を浮き彫りにしている。新型コロナウィルスの感染拡大を背景に、今年2月以降は大幅に株価が下落しており、次期の3月末時点での家計資産は減少に転じることが確実視されている。

コロナウィルス、空気中で最大3時間残存

米国国立衛生研究所の発表によると、新型コロナウィルスが培養用の細胞を離れても、「エーロゾル」と呼ばれる微粒子の状態で最大3時間後も空気中で検出されることが分かった。エーロゾルは長時間、空中を浮遊し、感染力があるウィルスが含まれると感染の恐れが増すとしている。また、研究チームは、プラスチックの上でも最大72時間残存することを突き止め、台所の設備で用いられているステンレスでも48時間も感染力を維持していることを突き止め、今後の感染拡大防止への重要な情報となった。

ILOコロナウィルスで2470万人が失業

国際労働機関(ILO)の発表によると、新型コロナウィルス感染症の影響によって、全世界で最大で2470万人が失業する可能性があるとの予測を示した。失業規模は、2008~9年の金融危機での失業者2200万人を超える可能性があるとの認識を示している。また、失業者の拡大で、労働者の収入も年末までに8600億~3兆4千億ドル(約93兆~約370兆円)が減少するとの予測も示し、1日3.2ドル未満の購買力で生活するワーキングプアも880万~3500万人増加すると見通している。

香川でゲーム1日60分条例、全国初成立

香川県の県議会で、子どものインターネットやゲームへの依存を防止する狙いから、利用時間を「1日60分まで」とする条例が全国では初めて可決・成立し、4月1日から施行される。「ネット・ゲーム依存症対策条例」では、ゲーム利用時間を1日60分(休日は90分)までとし、スマートフォンは中学生が午後9時まで、それ以外は午後10時までとする目安が盛り込まれ、18歳未満が対象となる。条例は依存症防止が狙いで、罰則規定は設けられていない。

7割弱が東京五輪「開催できない」見通し

共同通信社が行った世論調査によると、東京五輪・パラリンピックは69.9%の人が「開催できないと思う」と答えていることが分かった。新型コロナウィル感染症について世界保健機構(WHO)がパンデミック(世界的大流行)との見解を示しており、東京五輪開催に関して悲観する向きが多いことを浮き彫りにしている。年代別にみると、「開催できない」とみる向きは、若年層(30代以下)が75.2%を占め、中年層(40~50代)が65.5%、高年層(60代以上)が69.6%だった。