10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

新型コロナ対策で政府が緊急事態を宣言

安倍首相は4月7日に行われた新型コロナ特措法に基づく政府対策本部の会合で緊急事態を宣言した。この宣言は4月7日から5月6日までの期間に効力を持つもので、対象地域は増加する感染者数や感染経路不明者数などの観点から、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県とした。首相は「現在のペースで感染拡大が続けば感染者数は2週間後に1万人、1か月後には8万人を超える」としたうえで、「人と人の接触機会を7~8割減らす」よう国民に協力を求めた。

108兆円規模の緊急経済対策を閣議決定

政府は新型コロナウィルス感染拡大での緊急事態宣言を受け、臨時閣議で過去最大の事業規模となる108兆2千億円の緊急経済対策と、その財源となる2020年度補正予算案を決定した。経済対策は、感染終息までの「緊急支援フェーズ」と終息後の「V字回復フェーズ」の2段階で実施するというもの。感染拡大で収入が大幅に減少した家計やフリーランスへの現金給付を行うとともに、売上げが急減した中小企業や個人事業主への給付なども盛り込まれている。

OPEC、大規模な減産に合意

石油輸出機構(OPEC)加盟国と非加盟国の連合体である「OPECプラス」は、原油価格の下落を回避するため、大規模な協調減産を行うことで合意した。5~6月に、世界生産量の1割に当たる1千万バーレルを減らすもので、合意に加わっていない最大産油国となった米国にも減産に協力するよう求めている。原油輸入国である日本にとっては、国民生活面ではガソリンや灯油価格を押し上げる要因ともなり、新型コロナウィルス感染拡大とともに、先行き経済の低迷が長期化することが懸念される。

日銀、全ての地域で景気判断を引下げ

日銀は4月の地域経済報告で全国9地域の全てで景気判断を引き下げた。全ての地域での引き下げはリーマン・ショック後に経済が悪化した2009年1月以来、11年3カ月ぶりのこととなる。新型コロナウィルス感染拡大による悪影響が直撃している実態を浮き彫りにしている。先行きについて、日銀では「緊急事態宣言などで状況が悪化する可能性があり、注視していく」としており、黒田総裁は「状況次第で躊躇なく追加の金融緩和策を講ずる」としている。

WHO、世界で看護師は590万人不足

世界保健機構(WHO)は看護師を巡る状況に関する報告書で、世界全体で看護師は約590万人不足していると発表した。看護師は現在、世界で約2800万人おり、医療従事者の59%を占め、その約9割は女性だとしている。報告書では、世界人口で5割を占める国々に8割強の看護師が集中し、地域的な隔たりがあることを指摘するとともに、アフリカや東南アジア、中東などで看護師不足が目立つとしている。WHOは看護師不足を解消するため、各国に看護師の要請や雇用の拡充に力を入れるよう求めている。

「金」小売価格、40年ぶり最高値を更新

4月13日、金価格の指標となる地金大手の田中金属工業の金1グラム当り小売価格が6513円となり、1980年1月にイラン・イスラム革命直後に付けた最高値を40年ぶりに更新した。金は、緊急事態に価値があるとして、戦争や経済危機への警戒感から、「有事の安全資産」として投資資金の受け皿となってきている。今回の最高値更新の背景には、終息が見えない新型コロナウィルス感染拡大への危機感から金への投資が高まったものとみられる。

6割が「キャッシュレス社会」を望む

 博報堂生活総合研究所が20~69歳の男女を対象に、「キャッシュレス社会になった方がいいか」を聞いたところ、「賛成」が63.0%に上り、3年前調査の48.6%から大幅に増えていることが分かった。また、最近2~3年で現金での支払いが増えたか減ったかを尋ねたところ、「減っている」が最多の48.8%で、「増えてもいないし、減ってもいない」(39.6%)、「増えている」(10.7%)だつた。

半数の男性、「いびき」に悩んだ経験

フランスベッドが「いびき」に関して、20~60代の男女を対象にアンケート調査をしたところ、「過去に自分のいびきに悩んだ経験のある」男性は48.8%で、女性は36.2%だったことが分かった。具体的ないびきの悩みの具体例を尋ねたところ(複数回答)、「一緒に寝ている人の迷惑になる」が最多の48.5%で、「口や喉が乾燥する」(46.6%)、「誰かと一緒に寝るのが恥ずかしい」(39.1%)が続いた。

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日銀短観、大企業の製造業は「マイナス8」

日銀は3月の企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の最近の業況感を示す業況判断指数(DI)は前回調査の昨年12月時点から8ポイント下落のマイナス8となったと発表した。2013年3月以来、7年ぶりのマイナスとなり、景況感の後退は5四半期連続(1年3カ月)となった。背景には、新型コロナウィルスの感染拡大があり、日本経済の悪化を浮き彫りにした。大企業の非製造業の景況感は、12ポイント下落のプラス8、中小の全産業の景況感は8ポイント下落のマイナス7となった。

8割の企業、新型コロナで業績にマイナス

帝国データバンクの調査で、新型コロナウィルス感染症で自社の業績への影響を尋ねたところ、「マイナスの影響がある」と見込む企業が80.3%に上ることが分かった。同社が2月に行なった調査では、「マイナスの影響がある」と見込む企業は63.4%だったが、1カ月ほどで約17ポイントも上回り、影響の広がりを見せている。マイナスの影響があるとした企業を業界別にみると、「運輸・倉庫」が最も高い84.5%に上り、「小売」(84.2%)、「卸売」(83.8%)、「不動産」(82.0%)が続いた。

公的年金、1~3月期運用は17兆円赤字

ニッセイ基礎研究所の試算によると、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の1~3月の運用は17兆円前後の赤字となることが分かった。昨年末時点での運用資産額(約169兆円)を基に、3月末時点での運用実績を試算したもので、運用資産の約半分を株式投資で運用しており、世界的な株安が直撃した形となっている。四半期ベースでみると、過去最大の赤字額となり、2019年度全体では8兆円前後の赤字に陥る見通しである。

有効求人倍率、2ヵ月連続で減少に

厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率は1.45倍となり、2ヶ月連続で減少していることが明らかになった。同省の2月の雇用情勢判断で、6年9か月ぶりに「改善」の表現が消えた背景には、新型コロナウィルスの影響を考慮したものといえる。ただ、同省では「新型コロナウィルスによって観光関連業などで解雇や休業の動きはみられるものの、全体の水準に影響を及ぼすには至っていない」との見解を示している。都道府県別にみると、東京都が最高の1.96倍で、最低は神奈川県の1.06倍だった。

70歳まで就業機会確保の努力義務へ

3月31日の参院本会議で希望する人が70歳まで働けるよう就業機会の確保を企業に努力義務を課す関連法が成立し、2021年4月から施行されることとなった。少子高齢化の中で、働き手確保とともに社会保障制度の担い手を増やすとともに、高齢者の就業や副業・兼業といった多様な働き方を促進する狙いがある。成立した関連法によると、企業は定年延長・廃止や継続雇用制度の導入といったこれまでの仕組みに加え、個人への業務委託や自社が関わる社会貢献事業に従事させることも選択できるとしている。

「ながら運転」取り締まり件数は62%減

警察庁のまとめによると、スマートフォンなどを操作しながら車を走行させる「ながら運転」に対する警察の取り締まり件数は、昨年12月に罰則が強化されてから3カ月間で6万4617件となったことが明らかになった。前年同期の17万2465件から62.5%もの大幅な減少になった。同庁では「厳罰化の影響で運転中に携帯電話使用する人が減少した」と分析している。また、ながら運転による交通事故も前年同期比45.0%減の363件となった。

喫煙者の8割、周囲に迷惑掛けている思い

ジョンソン・エンド・ジョンソンが25~45歳の男性喫煙者と20~40代の禁煙中の人と非喫煙者の人を対象の調査によると、喫煙で周囲に迷惑を掛けていると考えることがあるかと尋ねたところ、「とてもある」(21.3%)、「ややある」(59.7%)と答え、8割の人が迷惑を掛けているとの思いを抱いていることが分かった。また、喫煙者が禁煙に失敗した理由を尋ねたところ(複数回答)、最多は「ストレスがたまった時に我慢ができなかった」(57.9%)で、「口が寂しかった」(42.6%)が挙げられた。

1年生就きたい職業、首位は22年連続

クラレが今春小学校に入学する新1年生に「将来就きたい職業」を尋ねたところ、首位は男の子が「スポーツ選手」、女の子が「ケーキ屋・パン屋」となり、いずれも1999年以降、22年連続でトップに挙げられた。男の子で特筆されるのは、10位にランクインした動画投稿で広告収入を得る「ユーチューバ―」で、4年前の54位から急上昇している。一方、親が就かせたい職業では、男の子が「公務員」、女の子は「看護師」で、昨年と同じだった。