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1~3月期、GDPは年3.4%減に

内閣府は2020年1~3月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比0.9%減となり、年率換算すると3.4%減になると発表した。4年3カ月ぶりに、2四半期連続でマイナス成長となった。4~6月期は緊急事態宣言が発令されたことで、確実に悪化する見通しにある。1~3月期は主要項目の全てがマイナスとなり、個人消費は前期比0.7%減、設備投資は0.5%減、住宅投資は4.5%減、輸出は6.0%減などとなっている。

緊急事態宣言、全面解除に

政府は5月25日、新型コロナウィルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の全面解除を決定した。4月7日に7都府県を対象に発令してから49日間で全面解除することとなった。首相は、「1か月半で流行をほぼ収束することができた」としたうえで、外出やイベントなどをはじめ社会経済活動を段階的に緩和する方針を会見で述べた。緩和するにあたっては、3週間ごとに感染状況を見極めて制限の緩和を進め、8月1日をめどに全面再開するとの考えを示した。

新型コロナでの失業者、最大で301万人

中部圏社会経済研究所が新型コロナウィルスの感染流行による2020年度の雇用に与える影響を試算したところ、全国で最大301.5万人が失業する恐れがあると発表した。リーマン・ショック後の金融危機時の2009年には全国で約95万人が失業しているが、今次のコロナ流行での試算予測では最悪3倍強に及ぶものとなっている。試算は、コロナ流行の収束が年内まで及び、訪日外国人旅行者数が来年3月まで回復しない「最悪ケース」と、流行が今年後半に収束し訪日外国人旅行者数が今年10月以降に回復する「標準ケース」の2通りで行われている。

大手企業の賃上げ、2014年以降で最低

経団連が東証1部上場の大手企業の2020年春闘妥結状況を集計したところ、定期昇給を含む月例賃金の引き上げ率は2.17%だったと発表した。政府が賃上げを企業に求めた、いわゆる官製春闘を開始した2014年以降で最も低い引き上げ率となった。回答のあった15業種のうち、鉄鋼をはじめ11業種で前年を下回り、深刻な人手不足にあるホテルや商業などの4業種で前年を上回った。今後、新型コロナの影響で、業績連動型の賞与などを採用している企業での夏以降の賞与への影響が危惧されている。

4月、訪日外国人客は99.9%減に

観光庁の発表によると、4月に訪日外国人客は前年同月比99.9%減の2900人だったことが分かった。新型コロナウィルス感染拡大への対策から入国拒否が響いたもので、月間の訪日客が1万人を割り込んだのは1964年以降で初めてとなり、減少率は過去最大となった。訪日外国人客の大幅な急減によって、宿泊や交通などの関連業界は壊滅的な影響を受け、感染拡大の収束が見えない中で、経営への深刻な事態が危惧されている。

教育学会、9月入学制で負担は6.9兆円

日本教育学会の試算によると、政府が導入の可否を検討している9月入学制に伴い、来年9月に通常の1.4倍の新小1年生が入学した場合の国や家庭が負担する額を試算したところ、6兆9千億円超に達することが明らかになった。教育学会が9月入学制の課題を提言としてまとめた中で公表したもので、制度を移行するにあたっては巨額な財政支出が必要であり、メリットとして挙げられている国際化の促進にも大きな効果は望めないことを指摘したうえで、教育予算を年1兆円分積み増し、小中高の教員10万人増を実現し、教育の質を向上させることを優先すべきとしている。

移住地人気、3年連続で長野が首位

 NPO法人ふるさと回帰支援センターがセンターの利用者やセミナー参加者を対象にした調査で、2019年の都道府県別の移住希望地ランキングによると、首位は3年連続で長野だった。トップの長野続き、広島、静岡、北海道、山梨がランクインした。長野は30~60代で首位に支持されている。同センターの相談件数は前年比約2割増の約4万9400件に及び、首都圏での移住に関する関心の高まりを浮き彫りにしている。

夏の甲子園大会、春に続き開催中止に

日本高野連は理事会で、8月10日から開催予定の第102回全国高校野球選手権大会と、出場権を競う地方大会の開催中止を決定した。春の選抜大会に続き、新型コロナウィルス感染拡大による影響でのリスクを回避することが理由として挙げられた。春夏連続での開催中止は太平洋戦争の影響による中断を除いて、史上初となった。日本高野連は、各都道府県の高野連が球児の思いを慮って独自に地方大会の開催を模索する動きについて「それぞれの高野連の自主的な判断に任せる」としている。

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新型コロナ、世界経済に940兆円損失

アジア開発銀行(ADB)が新型コロナウィルス感染拡大による経済損失を試算したところ、国境封鎖や移動制限など封じ込め措置を講ずる期間が6カ月に及んだ場合、世界経済に最大で8.8兆ドル(約940兆円)の損失が生ずると発表した。試算に当たっては、感染拡大状況や各国政府の政策対応などを加味して分析したもので、4月時点の予測では最大で約4兆ドルとしていたが、2倍以上に膨らむものとなった。日本は4900億ドル(約52兆円)に達するとしている。

緊急事態宣言、39県の解除を決定

政府は5月14日、新型コロナウィルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、39県の解除を決定した。解除決定の理由について安倍首相は「感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができた」と説明した。また、政府の専門家会議は、感染状況に応じて、都道府県を「特定警戒」「感染拡大注意」「感染観察」の3つ区分し、適切な対策を講ずる必要があるとしたうえで、それぞれに応じた「対応の基本」「外出」「仕事」「イベント」に関する予防指針を発表した。

コロナ影響で上場企業の7割弱が減益

SMBC日興証券が業績を開示した3月期決算企業889社を集計したところ、2020年1~3月期の純損益合計が前年同期比66.8%の減益だったことが分かった。2020年3月期の通期では、前年同期比16.0%の減となり、前年に続き、2年連続で減益に陥った。新型コロナウィルス感染拡大により世界的に経済活動が停滞したことが背景にある。2020年1~3月期の純損益合計が減益に陥ったのは、製造業が前年同期比78.8%減、金融を除く非製造業が53.8%減となっている。

年金改革法が衆院で可決、成立へ

年金制度改革関連法案が、5月12日の衆院本会議で可決され、参院での審議を経て、今国会で成立する見通しとなった。改正では、パートなどの短時間労働者の厚生年金への加入義務のある企業規模を現行の「501人以上」から段階的に引き下げ、2024年10月に「51人以上」まで拡大する。年金受給開始年齢を2022年4月から60~75歳に拡大される。在職老齢年金制度で、減額基準となる賃金と年金の合計額を現行の「月28万円超」から2022年4月に「月47万円」に引き上げるとしている。

3月の国際収支、経常黒字額は3割減

財務省は3月の国際収支速報で、経常収支の黒字額は前年同月比32.1%減の1兆710億円となったと発表した。5年9カ月連続で黒字となったものの、新型コロナウィルス感染拡大により世界的な経済活動の停滞が影響し、主要項目の黒字幅が揃って大幅に縮小した。旅行収支が訪日外国人の急減で黒字額は86.5%減の245億円、貿易収支の黒字額は同85.2%減の1031億円となった。

新卒採用を抑制する企業が増加

共同通信社が主要111社を対象にした2021年度入社の新卒採用に関するアンケート調査を行ったところ、採用数を2020年度実績より減らすと回答した企業は29社に上り、2020年度入社の採用数を聞いた昨年春のアンケートから1割増加していることが分かった。また、リクルートキャリアの調査によると、2021年度卒業予定の大学生の就職内定率は今年5月1日時点で45.7%となり、前年同期と比べ、5.7%低くなっていることが分かった。新型コロナウィルス感染拡大により、面接実施が停滞していることが要因だが、今後、企業業績の悪化で採用が縮小に向かう可能性の見極めが必要である。

4月の交通事故、平成以降で最少件数に

警察庁のまとめによると、4月に全国で発生した交通事故は2万805件となり、前年同月比で1万1827件減少していることが分かった。1カ月の交通事故件数では平成以降で最も少なかった。新型コロナウィルス感染拡大での外出自粛が拡がったことや、高速道路各社が地方での休日割引を実施しなかったことなどにより、交通量が減ったことが影響したものとみられる。減少率を都道府県別にみると、最大は東京都の前年同期比48.2%減で、群馬県(47.7%減)、福井県(47.2%減)が続いた。

レジ袋の有料化後、8割がエコバック使用

マクロミルが20~69歳の男女を対象に、7月から小売店でのレジ袋有料化が義務付けられることへの対応を聞いたところ(複数回答)、82.0%が「エコバックを持ち歩く」と答えた。次いで、「レジ袋を再利用する」(38.1%)、「これまで使っていたバッグやリュックなどで代用する」(26.5%)、「有料のレジ袋を購入する」(12.7%)が続いた。なお、レジ袋有料化に対して、「賛成」(63.2%)が、「反対」(18.7%)を大きく上回った。

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緊急事態、全都道府県を対象に延長

5月4日、政府は新型コロナウィルス特別措置法に基づく緊急事態宣言に関して全都道府県を対象に5月31日まで25日間延長することを決定した。延長に際しては、重点的な対策が必要な特定警戒を要する13都道府県に対してはこれまでと同様に外出自粛と施設の使用制限などを求める一方、その他の34県は感染拡大防止と社会経済活動を維持する「両立に配慮した取り組み」に段階的に移行するとした。会見で、安倍首相は「5月14日をめどに専門家会議を開き、感染動向や医療体制の維持を見極め、地域ごとに期限前の宣言解除を検討する」ことを明らかにした。

米国の失業率、過去最悪の14.7%に

米労働省は4月の雇用統計で失業率が14.7%になったと発表した。3月の4.4%から大幅に増加した背景には、新型コロナウィルスの感染拡大による人員削減が大幅に増加したもの。統計を開始した1948年以降で最も高く、1982年12月の第2次オイルショック後の10.8%、リーマン・ショック後の10.0%、それぞれを大きく上回る最悪化の様相を呈している。就業者数は小売りや飲食、宿泊の分野を中心に1952万人減、政府部門では98万人減となっている。

今年の温室ガス排出、過去最大の減少

英国の気候変動分析サイトであるカーボン・ブリーフは、新型コロナウィルスの感染拡大で経済活動の停滞によって、今年の世界の温室効果ガス排出量は過去最大の減少を記録する見込みであることを明らかにした。同サイトによると、2020年の温室効果ガス排出量は前年比5.5%減少する見通しで、年間減少率としては大恐慌や第2次世界大戦時などを上回り、過去最大となるとしている。しかし、パリ協定で定めた努力目標の達成には排出量を2030年まで毎年7.6%削減し続けることには届いていない。

コロナ倒産、全国の35都道府県で114社

東京商工リサーチの調べによると、5月1日時点で、新型コロナウィルス感染拡大の影響により倒産した企業数は114社に上ることが分かった。3月末時点では25社にとどまっていたが、さらに89社が倒産した。倒産した企業は35都道府県に及び、負債額が3億円未満といった小型倒産が半数を占めている実態から、倒産は地域の偏りがなく全国で発生しているとともに、中小・零細を直撃していることを浮き彫りにしている。

国の借金、過去最大更新の1114兆円

財務省は国債と借入金、政府短期証券を合わせた、いわゆる「国の借金」が2019年度末時点で1114兆5400億円になったと発表した。前年度末時点から11兆1856億円増加している。背景には、社会保障費などの財源を赤字国債の発行で賄ってきたことが挙げられている。国民1人当たり約885万円の借金をしている計算になる。本年度は新型コロナウィルス感染拡大の緊急経済対策に基づく大型の補正予算が国債発行で対応することが決定しており、さらに国の借金を積み増すことになる。

ポイント還元、クレジットカードが最多

時事通信社が外出自粛要請のあった北海道を除く全国の男女を対象に「生活のゆとりに関する世論調査」で、昨年10月の消費税増税後の負担軽減策として実施されているキャッシュレス決済のポイント還元の利用形態を尋ねたところ(複数回答)、最多は「クレジットカード決済でポイント還元を利用している」(45.4%)だった。次いで、「交通系ICカードなどの電子マネーで利用」(29.8%)、「スマートフォンのQRコード決済で利用」(16.4%)が続いた。他方、「現金のみでキャッシュレス決済は利用していない」と答えた人も34.8%に上った。

8割超の学生が「将来に不安」を抱く

全国大学生協連が大学生や大学院生を対象にした調査で、将来や進路に不安があるかどうかを尋ねたところ、「とても感じている」「感じている」がいずれも41.9%で、不安を感じている学生は83.8%に上ることが分かった。調査時点が4月20~30日の新型コロナ感染拡大の前後だったこともあり、将来不安を抱いている実態を浮き彫りにしている。将来不安の具体的内容では、「就職できるか」が最多で、「希望の職種に就けるか」「就職先が安定しているか」が続いた。

子ども人口、39年連続減の1512万人

総務省の発表によると、今年4月1日現在の15歳未満の子供の推計人口は1512万人だった。前年より20万人減少しており、減少は39年連続となった。総人口に占める子供の割合は0.1ポイント減の12.0%で、46年連続で低下している。年齢区分でみると、0~2歳が最も少ない275万人で、12~14歳が最多の321万人だった。都道府県別にみると、東京都だけが前年を上回っていた。