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コロナ第2波で世界経済はマイナス7%に

経済開発協力機構(OECD)が発表した2020年世界経済見通しで、新型コロナウイルス感染症の第2波に見舞われれば、実質経済成長率はマイナス7.6%になると予測した。第2波が回避された場合でも、マイナス6.0%になると予測しており、3月に発表した予測では2.4%としており、感染拡大で大幅に世界経済は落ち込むと見通している。OECDは「世界経済は、現在、1930年代の世界大恐慌以来の景気後退を経験している」として、今、歴史的な事態にあると指摘している。

4月の経常黒字額は84%の減少

財務省は4月の国際収支速報で、経常収支の黒字額は前年同月比84.2%減の2627億円だったと発表した。4月の黒字額は比較可能な1985年以降で最低となった。新型コロナウイルス感染症拡大により、世界的な経済活動の縮小が背景にあり、経常収支のうち、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は9665億円の赤字となっている。他方、海外投資で生じた利子や配当の動向を表わす第1次所得収支は1兆9835億円の黒字となっている。

中小企業の景況感、過去最低を記録

財務省と内閣府は、4~6月期の法人企業景気予測調査で、大企業の景況判断指数はマイナス47.6となったと発表した。リーマン・ショック影響後の2009年1~3月期のマイナス51.3に次いで過去2番目の低さとなっている。中堅企業全産業はマイナス54.1、中小企業全産業はマイナス61.1となり、統計を開始した2004年度以降で最低を記録した。新型コロナウイルス感染拡大によって経済活動が大幅に停滞したことにより、急速に景況感が悪化してきており、今後懸念される第2波発生によっては一段の景気悪化が懸念されている。

2019年度税収、前年度を下回る見込み

財務省が発表した4月の税収は前年同月比29.4%減となったことが分かった。背景には、新型コロナウイルス感染拡大への対策から確定申告の期限が延長されたことに加え、納税猶予措置が講じられるとともに、企業収益の悪化していることが挙げられている。2019年度税収は5月分まで計上されるが、前年度実績である60兆3563億円を割り込むことは不可避な実情にあり、一般会計税収の見込みの60兆1800億円に届かず、歳入欠陥に陥る可能性が極めて高くなっている。

社協への特例貸付申請、38万件超に

全国社会福祉協議会のまとめによると、新型コロナウイルスの影響で休業や失業で収入が減少した世帯に生活資金を支援する特例貸付が3月25日開始から約2ヶ月で約38万8千件に上ったことが分かった。既に、リーマン・ショックや東日本大震災で貸し付けが増えた2009~11年度の3年間の実績を上回る勢いで、同協議会では「目先の資金にも困っている人が想像以上に多い」とみている。特例貸付は一時的な生活維持のために最大20万円を一括で貸す「緊急小口資金」と、さらに不足の場合に最大で月20万円を3カ月間支給する「総合支援資金」がある。

労働者、半数近くが雇用や収入に影響

労働政策研究・研修機構が20~64歳以下の民間企業の労働者を対象にした調査によると、新型コロナウイルス感染拡大により44.9%の人が雇用や収入に影響があったことが分かった。パート・アルバイトの非正規労働者では、約54%も影響があったとしており、深刻な実態が浮き彫りとなった。具体的な影響で多く挙げられたのは、「勤務日数や労働時間の減少」「収入の減少」「業務内容の変更」だった。年代別にみると、20代が52.8%で、60代では34.6%で、若い世代ほど影響を受けていた。

4月の残業代は12%もの大幅な減少

厚生労働省は4月の毎月勤労統計調査で、残業代など1人当たりの所定外給与は前年同月比12.2%減の1万7984円だったと発表した。比較可能な2013年1月以来の最大の落ち込みとなった。残業代の減少を業種別にみると、飲食サービス業が46.1%減の4113円、理美容など生活関連サービス業が43.9%減の5743円と、減少幅が大きくなっている。基本給や所定外給与は合せた1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は0.6%減の27万5022円となった。

今春、大卒就職率98%で過去最高に並ぶ

厚生労働省と文部科学省は今春卒業の大学生の就職率が98.0%になったと発表した。前年比0.4ポイントの上昇で、過去最高となった2018年春に並んだことになる。文科省では「企業の採用意欲は引き続き高い」とみている。地域別にみると、中国・四国を除いて5地域で前年を上回っており、とくに、北海道・東北、近畿は過去最高を記録した。一方、新型コロナウイルス感染拡大により、今春卒業者の内定取り消しは107人に上っている。

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4月の経済指標、過去最大の落ち込み

総務省は4月の2人以上世帯の家計調査で、1世帯当たりの消費支出は実質で前年同月比11.1%減の26万7922円になったと発表した。11.1%もの減少率は比較可能な2001年1月以降で最大となった。また、内閣府が発表した4月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」は前月比7.3ポイント下落し、リーマン・ショックの影響があった2009年1月の6.4ポイントを上回るものとなった。

今年度基礎的財政収支は66兆円赤字

財務省は財政制度審議会で、新型コロナウイルスへの経済対策を実行する2020年度第1次補正予算・第2次補正予算案を踏まえ、一般会計の基礎的財政収支は66兆1千億円になると説明した。基礎的財政収支は、政策経費をどれだけ税収で賄えるかを示すもので、同省は昨年12月に2020年度の基礎的財政収支は9兆2千億円の赤字としていたが、新型コロナへの経済対策で2次に亘る補正予算の編成で大きく膨らむこととなった。また、同審議会で赤字国債などの公債残高が964兆円になることも示した。

新型コロナ関連による解雇は2万人超

厚生労働省の発表によると、6月4日時点で新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇止めは2万540人に上ったことが分かった。5月21日時点で1万人を突破しており、僅か2週間で2倍にまで膨らむという異常な事態にある。同省が5月29日時点で発表した解雇・雇止め人員を業種別にみると、宿泊業が最も多く、旅客運送業、製造業が続いている。都道府県別にみると、東京都が最多で、大阪府、北海道の順となっている。今後、四半期契約の派遣社員は6月末で契約更新を迎える機会ともなり、さらに多くの雇止めの通告を受ける可能性が高い。

街角景気、4カ月ぶりに上昇

内閣府は5月の景気ウオッチャー調査で、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比7.6ポイント上昇の15.5だったと発表した。4カ月ぶりの上昇の背景には、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されたことが挙げられている。4月は過去最低を記録しており、5月の現状判断指数が上昇したとはいえ、依然、低水準にある。また、2‐3カ月先の先行き判断指数は19.9ポイント上昇の36.5となり、上昇幅は過去最大となった。指数の50未満は景気が下向きであることを示すものである。

2019年出生数、過去最少の86万人

厚生労働省の人口動態統計によると、2019年の出生数は86万5234人だった。統計開始以来で最少となり、90万人を割り込んだのは初めてとなった。一方、死亡数は戦後最多の138万1098人となり、出生数から死亡数を差し引いた人口の自然減は過去最大の減少となる51万5864人だった。女性1人が生涯生む子どの推定人数「合計特殊出生率」は前年比0.06ポイント低下の1.36となった。都道府県別に合計特殊出生率をみると、最も高かったのは沖縄の1.82で、最も低かったのは東京(1.15)だった。

5月の新車販売台数は過去最低に

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、5月の国内新車販売台数は21万8285台となり、5月としては統計がある1968年以降で過去最低となったことが分かった。前年同月比44.9%もの減少で、減少率は過去最大となった。新型コロナウイルス感染が拡がる中で、外出自粛や自動車メーカー各社の減産が響いている。販売台数は8カ月連続で前年同月比を下回った。軽自動車は52.7%減の7万307台で、軽以外の登録車は40.2%減の14万7978台だった。

会話1分間でウイルス含む飛沫は1千個

米国立衛生研究所などの研究チームの発表によると、新型コロナウイルス感染者が1分間話すと、ウイルスを含む飛沫が少なくとも1千個発生するとの分析結果をまとめた。感染者が箱の中に向かって発声した箱の中をレーザー光で照射し、飛沫の数を数えたもの。研究チームは「こうした飛沫を会話の相手が吸い込むと、感染の引き金になる」とした上で、換気の悪い場所での日常的な会話が感染ルートになっていると指摘した。

8割の人が手洗い・消毒の頻度「増えた」

シャボン玉石けんが20~60代の男女を対象に手洗いに関するアンケート調査を行ったところ、新型コロナウイルスの感染予防で手洗いやアルコール消毒をする頻度が増えたと感じている人が80%に上ることが分かった。手洗いで洗っている部分を聞いたところ(複数回答)、「手のひら」(96%)が最多で、「手の甲」(89%)、「指と指の間」(84%)が続き、「手首」(61%)は手洗いの中で低くなっていた。

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総額31兆円の第2次補正予算を閣議決定

政府は5月27日の閣議で、新型コロナウィルス感染拡大に対処する一般会計歳出総額31兆9114億円となる第2次補正予算案を決定した。1次補正予算の25.6兆円を上回るもので、企業に対する家賃保証、雇用調整助成金の増額、ひとり親世帯への給付金の加算、地方自治体への地方創生臨時交付金などが盛り込まれている。必要とされる財源については、赤字国債22.6兆円、建設国債9.3兆円を追加発行することで賄うとしている。

求人数、過去最大の8.5%減少

厚生労働省は4月の有効求人倍率は前月比0.07ポイント低下の1.32倍になったと発表した。2016年3月以来4年1か月ぶりの水準となり、求人数は過去最大のマイナス幅となる8.5%減を記録した。また、総務省は4月の労働力調査で、完全失業率は0.1ポイント悪化の2.6%となり、完全失業者は6万人増の178万人だったと発表した。一方、就業者数は前年同月比80万人減の6628万人となり、2012年12月以来7年4か月ぶりに減少に転じた。

日銀の国債保有残高、初めて500兆円超

日銀の国債保有残高が初めて500兆円を超えたことが明らかになった。日銀は4月の金融政策決定会合で、新型コロナウィルス感染拡大への対応から国債の買い入れ上限を撤廃し、政府との連携強化方針を打ち出している。日銀が異次元緩和を導入した2013年4月時点での国債保有残高は約130兆円だったが、国債の購入を進めてきており、ここに来て一段と国債購入を進めて行くことで、2019年度国内総生産(GDP)約552兆円を上回る国債保有も視野に入ってきた。

1~3月期、全産業の経常利益は32%減

財務省は2020年1~3月期の法人企業統計で金融・保険業を除く全産業の経常利益が15兆1360億円だったと発表した。前年同期比32.0%もの大幅な減少で、4四半期連続で前年同期を下回っている。下落幅はリーマン・ショック後の2009年7~9月期の32.4%減と同水準になった。背景に、新型コロナウィルス感染拡大があり、売上高も3.5%減の359兆5572億円なった。今後、経済活動への影響が大きく、本格再開には程遠いだけに、企業業績への悪影響は避けられない。

2019年漁獲量、過去最低を記録

農林水産省は、2019年の漁業・養殖業生産統計で、養殖を含む漁獲量は416万3千トンだったと発表した。比較可能な1956年以降で最低を更新したことになり、ピークだった1984年(1281万6千トン)の3割水準に落ち込んだことになる。サンマやサケ類、スルメイカが過去最低になったことに加え、サバ類が落ち込んだことが影響している。漁獲の低迷している背景について、水産庁は乱獲が一因であるとして、同庁は漁獲枠などによる管理強化を進めている。

高齢者のネット通販利用が急増

三井住友カードは新型コロナウィルス感染が拡がる前の1月から感染が拡大した3月にかけて、カード利用額に占めるインターネット通販の割合を20~70代までの年代別に調べたところ、60~70代のネット通販の割合が感染拡大の前後で5ポイント超増加していた。ネット通販利用割合が大きく伸びたのは60代で、1月の15.4%から3月の21.9%へと6.5ポイントも増加した。70代で5.5ポイント増、50代で5.5ポイント増、40代で5.3ポイント増が続いている。同社では「高齢者が外出の不要なネット通販を活用し始めた」とみている。

50~80代女性の8割、新型コロナに不安

シニア向け女性誌発行会社のハルメクの「生きかた上手研究所」が50~85歳の女性を対象にした調査によると、79.8%の人が新型コロナウィルスに不安を感じていることが分かった。感じている不安の中身を尋ねると(複数回答)、最多は「いつ流行が落ち着くのかが分からない」(90.4%)で、「ワクチンや特効薬がまだない」(73.0%)が挙げられた。また、現在気をつけていることでは、「情報に踊らされないようにする」(68.8%)、「免疫力を上げる」(64.8%)などが挙げられた。

外食売上高、過去最大の落ち込みに

日本フードサービス協会は4月の外食売上高は前年同月比39.6%減となったと発表した。比較が可能な1994年以降で過去最大の落ち込みとなった。業態別に見ると、パブ・居酒屋が91.4%減となり、協会では「事実上の活動停止状態に陥った」としている。3月から2カ月連続で過去最大の売上げ減となっており、今後について、協会では、「5月も客足が戻るには時間がかかり、4月並みの厳しさが続く」とみている。