10分でわかる!社会・経済のうごき@しんぶん.yomu更新しました。

5月消費支出、過去最大の落ち込みに

総務省は5月の2人以上世帯の家計調査で、1世帯当たりの消費支出は25万2017円だったと発表した。前年同月比16.2%の減少で、比較可能な2001年1月以降で過去最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルス感染拡大に対応した緊急事態宣言の発令により、外出自粛や営業休止が続いたことが影響している。また、内閣府が発表した5月の景気動向指数は、「一致指数」が前月比5.5ポイント下落の74.6で、4カ月連続での悪化となった。

賃上げ、2014年以降で最低の1.9%

連合が最終集計した2020年春闘でのベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は1.90%(5506円)だったことが分かった。前年比0.17ポイント下落し、2014年以降で最低となった。大手の平均賃上げ率は1.92%(5817円)だった一方、組合員300人未満の中小企業の賃上げ率は1.81%となった。低い賃上げ率となった背景に、新型コロナウイルス感染拡大での先行き景気の不透明感への企業の警戒感がある。

全国の農協の6割が本業赤字に

農林水産省が全国の639農協の2018年度決算を調査したところ、農産物や生産資材の販売を含む本業の農業関連事業が赤字に陥ったのは402農協に上ることが分かった。全国の農協の62.9%が本業赤字となったが、赤字額は全体で前年度より約100億円余り増加の506億円だった。これに農家に無料で実施している営農指導事業を加えた赤字額は1636億円に上る。黒字を達している農協は237農協で、農産物のブランド化や取扱量の多さが黒字化要因として挙げている。

上半期での倒産、11年ぶりに増加

東京商工リサーチの発表によると、2020年上半期(1~6月)の全国の企業倒産件数は4001件に上ったことが明らかになった。リーマン・ショック後の2009年以来、11年ぶりに増加に転じた背景には、昨年10月の消費税増税などで倒産が増勢だったところに新型コロナウイルスが追撃したと同社では分析している。業種別では宿泊と飲食を含むサービス業が倒産全体の3割超を占め、外出や営業の自粛が影響した。また、地域別では、東北、中部、北陸、近畿、中国、四国の6地区で増加した一方、北海道、関東、九州の3地区は減少している。

2019年度地方税収、過去最高の42兆円

総務省が近く発表する2019年度の地方税収の決算見込み額が実質ベースで約42兆4千億円になることが分かった。前年度決算比で約4千億円増加し、過去最高となる見通しである。2019年度の地方税収決算見込みで、自治体間の税収格差を是正するための地方特別剰余税を含む法人2税(法人事業税、法人住民税)は前年度比約1千億円増の約8兆9千億円となる見通しである。ただ、2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大幅な落ち込みが想定され、地方財政への大きな下押し要因となることは必至である。

来春大卒者の就職内定率、6ポイント低下

就職情報会社のディスコのまとめによると、今年7月1日時点での2021年卒業予定の大学生の就職内定率は77.7%だったことが分かった。前年同期の84.0%から6.3ポイント低下し、80%を下回ったのは2017年卒以来4年ぶりとなった。背景には、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、企業の選考遅れがあったと同社では指摘している。ただ、一部の大企業では採用の中止や中断の動きも出てきており、同社では「採用手控えがどれだけ出るかについて注視する必要がある」としている。

喫煙、長期病気休暇のリスク高く

国立国際医療研究センターの研究グループが職域定期検診を受けた20~59歳の約5万6千人を5年間にわたり追跡調査したところ、喫煙者は非喫煙者と比べて病気休暇のリスクが1.31倍だったことが分かった。1日の喫煙本数と病気休暇の関連をもとに、病気休暇のリスクを調べた結果、1~10本では1.29倍、11~20本では1.27倍、21本以上では1.38倍だった。また、過去に喫煙していた非喫煙者ではリスクの上昇は見られなかった。

半数以上が65歳以降も働きたい

労働政策研究研修機構が60~64歳の人を対象にした高齢者雇用を巡る調査によると、65歳以降も「採用してくれる職場があるなら、ぜひ働きたい」「すでに働くことが(ほぼ)決まっている」と答えた人の割合は半数を超える56.1%に上っていることが分かった。逆に、「仕事はしたくない、仕事から引退するつもり」は7.0%にとどまった。また、何歳まで収入を伴う仕事がしたいかを尋ねたところ、60~69歳の約3分の1が「年齢に関係なく、働けるうちはいつまでも働きたい」と答えている。

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自動車大手8社の国内生産は6割減

国内大手自動車8社の発表によると、5月の国内生産台数は前年同月比61.8%減の28万7502台だったことが分かった。減少率は東日本大震災直後の2011年4月の60.1%を上回り、1967年以降で過去最大となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、工場停止や生産調整が相次いだことが背景にある。海外生産台数も8社合計で61.7%減の62万9256台となった。

非効率な石炭火力、10年後までに廃止

梶山経済産業相は二酸化炭素(CO2)を排出する非効率な石炭火力発電所を2030年度までに段階的に休廃止する方針を表明した。地球温暖化対策の枠組みである「パリ協定」に基づき、欧州を中心に石炭利用の「脱炭素」の動きが加速しており、日本も世界の潮流に沿う形となった。石炭火力削減に伴い、太陽光などの再生可能エネルギー発電や原子力発電の比率を高めていく考えで、政府は2030年度に再生エネルギー発電を22~24%、原子力発電を20~22%とする発電割合の目標計画を掲げている。

公的年金運用、過去最大の17兆円赤字

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の発表によると、2020年1~3月期の運用損益は17兆7072億円の赤字となったことが分かった。四半期としては過去最大の赤字で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により株価が下落したことが背景にある。内訳を見ても、外国株が10兆231億円の赤字、国内株が7兆4185億円の赤字となっており、まさにコロナウイルスの流行が株式運用を直撃した構図となっている。

全国の路線価、5年連続で上昇

国税庁が公表した2020年分の路線価によると、全国32万地点の対前年比変動率は全国平均で1.6%上昇した。上昇5年連続で、再開発やインバウンドの効果により大都市圏の上昇基調が地方都市にも波及拡大した形となっている。都道府県別でみると、21都道府県が上昇し、下落は26県となっているが、下落した19県は下落幅が縮小していた。路線価全国1位は、東京都中央区の鳩居堂で、1平方メートル当たり4592万円だった。

完全失業者は200万人に迫る勢い

総務省は5月の完全失業率は前月比0.3ポイント上昇の2.9%となり、完全失業者数も前年同月比33万人増加の198万人になったと発表した。また、厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率は前月比0.12ポイント下落の1.20倍となり、5カ月連続で減少した。有効求人倍率の下げ幅はオイルショック後に0.2ポイント低下した1974年1月に次ぐ46年4カ月ぶりの大きさとなった。いずれも、新型コロナウイルス感染拡大による影響で一段と深刻さを増してきている。

認知症の行方不明者、過去最多に

警察庁の集計によると、2019年中に認知症やその疑いで行方不明で警察に届け出があったのは1万7479人に上ることが分かった。前年より552人も多く、統計開始の2012年以来、過去最多を更新してきており、この7年で1.82倍にも増えている。全国の警察では高齢化社会の進展に伴い、増加する認知症による行方不明者の早期発見に向けて、民間企業や自治体との情報ネットワークを構築するなど連携強化に努めている。

都内在住者の6割近くが地方暮らしに関心

トラストバンクが都内在住の20代以上の男女を対象にした調査で、地方暮らしに「関心がある」と答えた人の割合が56%に上り、3年前の調査より8ポイント増加していることが分かった。関心がある人に理由を尋ねたところ(複数回答)、最多は「自然豊かな環境」(62%)で、「物価や地価などの生活コスト」(35%)、「出身地や好きな地域で暮らしたい」(21%)、「コロナや災害など有事のリスクの懸念」(20%)が続いた。暮らしたいと道府県を尋ねたところ、「特に決まっていない」と北海道が16%で首位だった。

若者の睡眠時間、10年間で約1割増加

ビデオリサーと電通の調査によると、20~34歳男性の睡眠時間が2019年は7時間55分、同年代の女性も7時間59分だったことが分かった。10年前の2009年には、男性が7時間11分だったので10年間で10.2%増加、女性も7時間19分から9.1%増加していた。男女ともに就寝時間が早まり、起床時間には大きな変化はみられていない。また、両社では、座ってテレビやパソコンを見るのとは違い、「スマートフォンを横なって見ているうちに眠ってしまうことが影響している」とみている。