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■9年連続で人口減、減少幅は過去最大
総務省は今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査で国内の日本人は1億2520万9603人になったと発表した。9年連続での減少で、前年比37万4055人の減少となり、減少幅は過去最大を更新した。死亡数が出生数を上回る自然減は11年連続となった。また、日本に住民登録している外国人は前年比17万4228人増加の249万7656人となり、人手不足を背景に外国人労働者受け入れを拡大する政府方針の下、今後さらに増加が続くとみられる。

■国・地方の基礎的財政収支、依然険しく
政府が経済財政諮問会議に示した中長期の経済財政試算によると、2025年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支は2兆4千億円の赤字となる見通しにあることが分かった。政府は当初2020年度の黒字化目標を掲げていたが、これを5年先送りしたものの、5年後も赤字状況が続く見通し。2025年度の黒字化達成には、歳出削減か歳入増が必要で、早期の工程表のまとめが求められている。

■来春から国家公務員の残業上限に規制
人事院は国家公務員の長時間労働を抑制するため人事院規則を改定し、原則、超過勤務の上限を月45時間以下、年360時間以下とすることとした。ただし、災害対応や法令立案など重要性・緊急性が高い業務に従事する部署については、月100時間未満・年720時間以下の上限を超えた残業を認める特例も併せて設ける。さらに、月100時間以上などの超過勤務を命じた場合などには医師による職員の面接指導を実施する健康確保措置を講ずるとしている。来年4月から新規則が適用される。

■中国の上半期対米黒字は約15兆円に
中国税関総署の発表によると、今年上半期(1~6月)の対米貿易での黒字額が1337億ドル(約15兆円)に上ることが分かった。前年同期比13.8%の大幅な増加となっている。米中相互に制裁発動で、輸入品に対する高い関税を課す動きが加速しており、米中間の貿易摩擦が激化してきている。米中の関税報復合戦の様相を呈し、解決の糸口も見つかっておらず、今後、日本をはじめとする世界貿易への危惧が拡がってきている。

■介護離職、年10万人に迫る深刻なものに
総務省の2017年就業構造基本調査によると、家族の介護や看護を行うために仕事を辞める「介護離職」は年9万9100人に上ることが分かった。就業構造基本調査は5年ごとの調査で、約52万世帯の15歳以上の約108万人を対象に2017年10月時点での状況を調査した結果を基に推計したもので、育児・介護休業法に基づく介護休暇をとった人は含まれていない。男女別では女性が7万5100人と8割近くを占めた。

■上半期ビール類出荷量、6年連続最低に
ビール大手5社の発表によると、今年1~6月までの上半期での発泡酒や第三のビールを含めた「ビール類」の出荷量は1億8337万ケースだった。前年比3.6%の減少で、上半期としては6年連続で過去最低を更新した。ビール各社のシェアは、アサヒビールは前年比1.9ポイント減ながらも9年連続首位の37.6%、2位のキリンビールは同2.3ポイント増の34.0%となった。以下、サントリービール(シェア16.3%)、サッポロビール(同11.2%)、オリオンビール(同0.9%)が続いた。

■人手不足倒産が3年連続で前年を上回る
帝国データバンクが行なった「人手不足に対する企業の動向調査」によると、正社員が不足している企業は全体で49.2%を占め、半数の企業が人手不足に陥っていることが分かった。また、従業員の離職や採用難等により収益が悪化したことなどを要因とする倒産を「人手不足倒産」と定義したうえで、2018年上半期(1~6月)の人手不足倒産は70件発生しており、3年連続で前年同期を上回った。負債規模別件数でみると、1億円未満が38件と半数以上を占め、今後、小規模企業での人手不足倒産が危惧される。

■日常の買い物・飲食の決済、現金が最多
楽天リサーチ(株)が20~60代の男女を対象に「キャッシュレス決済に関する調査」を行なったところ、オンラインショッピングを除く日常の買い物や飲食などで利用する決済手段を聞いたところ(複数選択)、「現金」が最も多い90.0%に上ることが分かった。次いで、「クレジットカード」(82.5%)、「nanacoなどの商業系カード型電子マネー」(43.4%)、「Suicaなどの交通系型電子マネー」(38.8%)、「銀行・郵便振込」(30.8%)が続いた。

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