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■英下院で「EU離脱案」が否決、混乱必至
1月15日、英下院は欧州連合(EU)との離脱合意案を採決したところ、圧倒的大差で否決された。3月末の英国のEU離脱に向け、離脱協定や合意もなくEUから離脱することによって、経済や社会に大きな混乱をもたらしかねない事態に陥った。また、英国中央銀行は、合意なき離脱となれば「国内総生産は2023年末までに最大10.5%下落する」との見通しを示すとともに、国際通貨基金(IMF)は「EUの国内総生産(GDP)を長期的に1.5%押し下げる」としており、世界経済への影響も危惧されてきている。

■中国、2018年の対米黒字額が過去最大
中国税関総署の発表によると、2018年の対米黒字額は過去最大の3233億ドル(約35兆円)だったことが分かった。貿易不均衡を背景に、米政権は一段と米国製品の輸入増加を求める圧力を強めることは必至で、貿易摩擦の激化によって世界経済への与える悪影響の危惧が強まっている。事実、中国経済が急激に減速してきており、需要減少に伴い、設備投資を控える動きが加速し、日本工作機械工業会調べによると、中国から日本への工作機械の受注額は昨年11月に前年同月比67%もの大幅減となった。

■2040年就業者、1285万人減少
厚生労働省は雇用政策研究会で、2040年の就業者数は2017年の6530万人から5245万人に減少するとの推計結果を示した。推計は、経済成長がない「ゼロ成長シナリオ」で高齢者や女性の就労が進まないことを前提にしたもので、高齢者数がピークを迎える2040年の就業者数を初めて推計した。厚労省は「人口減少が原因」と指摘。産業別では、2017年から40年にかけて最も減少するのは卸・小売業が最多の287万人減で、鉱業と建設業が221万人減、製造業の206万人減が続いた。

■訪日客の消費額、最高更新の4.5兆円
観光庁の発表によると、2018年に日本を訪れた外国人旅行者の消費額は過去最高を更新する4兆5064億円になったことが分かった。消費の費目別にみると、買い物代が最も多い1兆5654億円、次いで、宿泊費が1兆3222億円、飲食費が9758億円となっている。また、国・地域別にみると、中国が全体の34.1%を占める1兆5370億円で最も多く、韓国(5842億円)、台湾(5839億円)が続いた。

■がん患者数は最多の99万5千人に
厚生労働省の発表によると、2016年にがんと診断された人は過去最多の99万5千人に上ることが分かった。同省ががん登録推進法に基づいて全てのがん患者を追跡する「全国がん登録」で初めて集計分析したもので、法制化以前の「地域がん登録」による2015年の患者数89万1千人から1年で約10万人増えたことになる。人口10万人当たりのがん者数は全国平均402人だった。がんの部位別(男女計)でみると、大腸が最も多く、胃、肺、乳房、前立腺が続いた。

■ビール類出荷、14年連続で最低を更新
ビール大手5社の発表によると、発泡酒と第三のビールを含む2018年のビール出荷量は3億9390万ケース(1ケース=大瓶20本)だった。前年比2.5%減となり、14年連続で最低を更新したことになる。背景には、消費者の節約志向や酒の好みの多様化、さらに豪雨や地震による影響で物流が混乱したことなどが挙げられている。2019年分からは市場の変化から実態を反映していないとの指摘から出荷量の公表を中止するとしている。

■70歳まで働きたい人は21.5%止まり
内閣府が18歳以上の人を対象にした「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」で、何歳まで収入を伴う仕事をしたいかと尋ねたところ、最多は「61~65歳」が30.7%だった。次いで、「66~70歳」(21.5%)、「51~60歳」(18.8%)、「71~75歳」(9.2%)が続いた。政府は意欲があれば70歳まで働ける機会を設ける制度づくりを目指しているが、希望する就労年齢とのミスマッチがみられた。

■6割強の新成人、日本の未来は「暗い」
調査会社のマクロミルが今年成人式を迎える新成人を対象にアンケート調査で、日本の未来は「明るい」と考えている人は37.2%にとどまり、62.8%が「暗い」と答えていることが分かった。「暗い」とする理由では、少子高齢化への不安や政治問題が目立ったと分析する一方、「明るい」理由では、2020年東京五輪・パラリンピックや2025年の大阪万博の開催を理由に挙げる人が多かったとしている。新成人の関心あるニュースは(複数回答)、「景気・雇用」(39.8%)、「少子化」(36.8%)、「経済・金融」(35.8%)が上位に挙げられた。

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