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■中国向け輸出額は大幅な減少に
財務省の1月の貿易統計によると、中国向け輸出が前年同月比17.4%減の9581億円だったことが分かった。全世界向けの輸出も8.4%減となったが、中国向け輸出の大幅な減少は突出している。減少の背景には米中貿易摩擦による中国の景気減速が挙げられており、この状態が長引けば、日本経済への影響に懸念がある。また、1月の貿易統計では、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆4152億円の赤字で、赤字は4カ月連続となった。

■百貨店協会、免税売上が2年2ヶ月ぶり減
日本百貨店協会の発表によると、1月の免税売上高について、訪日外国人の来店が多い93店舗を集計したところ、前年同月比7.7%減の262億7千万円だったことが分かった。減少は2年2か月ぶりで、背景には転売目的の大量購入を行う中国人観光客が中国政府の規制強化により、化粧品を中心に売り上げが落ち込んだものとみられる。今後、中国での景気減速が広まる中、同協会では「これから影響が表面化する可能性がある」とみている。

■7月に「新元号」刻印の硬貨を発行
政府は5月1日の「改元」に対応して、新元号を刻印した硬貨を7月に発行する方針を固めたことが分かった。4月1日の新元号決定を受け、3か月半程度をかけて独立行政法人造幣局の本局(大阪市)が効果の金型を製造し、需要が高い100円玉と500円玉を優先して新元号の刻印を行なうとしている。新硬貨は日銀に引き渡されたのち、金融機関を経て市中に出回る見通し。発行年が記載されていない紙幣に関しては、新元号制定に伴う対応の措置は講じられない。

■ 非正規にも退職金を、初の司法判断
東京高裁は東京メトロの子会社「メトロコマース」で駅の売店で販売員をしていた4人の女性契約社員が正社員と待遇に格差があるとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、「長期間勤務した契約社員に退職金の支給を全く認めないのは不合理だ」として2人に45~49万円の退職金を支払うよう命じた。非正規労働者に退職金の支払いを命じた判決は初めて。裁判長は「退職金のうち、長年の勤務に対する功労報償の性格を持つ部分すら支給しないのは不合理」と述べた。住宅手当についても、生活費補助の側面があるとして、3人に11~55万円の支払いを命じた。

■ 金密輸件数、5年間で90倍を超える
財務省の発表によると、平成30年に全国の税関で摘発した金密輸の件数は1088件に上り、平成25年と比べ91倍に増えていることが分かった。押収量は2119キロで、5年前と比べ16倍に増えていた。金密輸が増大する背景には、非課税国で金を仕入れて日本国内の買い取り店で売却することで、店が支払う消費税分を利益とすることが指摘されており、平成26年4月の消費税率引き上げ以降、急増してきている。

■公共工事の労務単価、過去最大に
国土交通省は公共工事の予定価格算出の基準となる建設労働者の1日賃金となる「労務単価」を全国全業種の平均で3.3%引上げ、1万9392円に改定すると発表した。1997年度の労務単価公表を開始して以来の最高額で、背景には建設分野での深刻な人手不足が反映された形となっている。労務単価は鉄筋工やとび職などの建設関連51職種の賃金を調査し、47都道府県別に設定されている。例年4月の改訂だが、今回は補正予算の関連事業に適用されるよう、3月1日以降に契約する工事から適用される。

■特殊詐欺被害額、4年連続減も高水準に
警察庁のまとめによると、2018年1年間での「おれおれ詐欺」などの特殊詐欺での認知件数は前年比9.4%減の1万6493件で、被害額は同9.6%減の356億8千万円だった。被害件数は8年ぶりに減少、被害額は4年連続で減少したが、依然高い水準にあり、同庁では「深刻な情勢」として警戒感を強めている。詐欺被害の類型別にみると、「おれおれ詐欺」や「架空請求詐欺」が認知件数の84.8%を占めている。認知件数の中で65歳以上が占める「高齢者率」は78.0%で、「おれおれ詐欺」に限定すると96.9%を占めていた。

■女性の半数、職場で人の口臭が気になる
第一三共ヘルスケアが20~50代の働く女性を対象にした調査で、51.5%の人が「職場の人の口臭が気になる」と答えていることが分かった。口臭の「気になる相手」を尋ねたところ(複数回答)、「上司」が最多の63.6%で、「同僚」(39.1%)、「取引先の人」(14.3%)、「部下」(10.9%)が続いた。さらに、口臭が気になった時、その人の話をどの程度理解しているかを尋ねると、理解度の平均は54.4%だった。

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